久しぶりの投稿である。かんぽ生命の違法すれすれの営業体質が浮き彫りになっている。小泉政権で中途半端に民営化したツケが今現れている。社員は、重いノルマを課せられ、高齢者からありえない手数料を徴収していたことが明らかになった。貧すればなんとかということわざにもあるとおり、伸び悩む経済が作った歪みであろう。大手にしてこの公共心のなさはいかんともしがたいが、今の日本は本来の誠を失っている。自らが使い込んだ年金のツケを国民に”消費税”として肩代わりさせる厚生労働省、財務相官僚、政治家、嘘とごまかしに満ちている。
久しぶりの投稿である。かんぽ生命の違法すれすれの営業体質が浮き彫りになっている。小泉政権で中途半端に民営化したツケが今現れている。社員は、重いノルマを課せられ、高齢者からありえない手数料を徴収していたことが明らかになった。貧すればなんとかということわざにもあるとおり、伸び悩む経済が作った歪みであろう。大手にしてこの公共心のなさはいかんともしがたいが、今の日本は本来の誠を失っている。自らが使い込んだ年金のツケを国民に”消費税”として肩代わりさせる厚生労働省、財務相官僚、政治家、嘘とごまかしに満ちている。
時間の関係で、いろいろな本を並行して読んでいるのだが、最近読みすすめている書籍に
野村総研 チーフエコノミスト 主任研究員の肩書きを持つリチャード・クー氏の”追われる国の経済学”という書籍がある
この書籍を読みすすめた感想は、とにかく、中央銀行の金融政策にほぼ特化した、金融政策による経済運営学とも言うべきもので
あまり一般の人の実学には向かないものなのかもしれない。しかし、クー氏が、これまで主流派経済学者が犯した数々の見落としを指摘している点
確かに、素直に評価できる部分はあると思う
ただ、読みすすめていると、クー氏も主流派経済学者の犯した論理的間違いをそのまま踏襲している面があるのは残念だ
一番の勘違いはクラウディングアウトを本気で信じていることである。
クラウディングアウトとは、経済用語で、国の国債発行が多額になると、市中のお金が国債で吸い上げられ、民間がお金を借りにくくなること
資金不足により貸出金利の高騰を招いて経済に悪影響を及ぼす、という現象をさすのだが
基本的にこのクラウディングアウト現象を信じる人は、銀行の信用創造のシステムに対する理解に、本質的な誤解がある。
政府が国債を発行しても、それによって民間の資金が枯渇するということは、基本ありえない
銀行は民間の預金を貸し出しているわけではないからだ。
クー氏は、まあ、こうした本質的な誤解をしているように見える
今の日本の問題は、バランスシート不況という言葉があるとおり、政府のバランスシートの健全さに重点が置かれた政策決定がなされていることであり
国民の税負担の増加と政府支出の削減によって、経済がデフレから全く脱却できない、ということにあるのだが
本書で語られているのはもっぱら、バブル崩壊のショックをやわらげる方法であるとか、インフレを抑制する方法であるとか
どこか的が外れているような気もしてならない。見方を変えれば、アメリカのFRBのような中央銀行関係者のうけを狙った書籍のようにも読める
もし、クー氏が日本経済のことを念頭に置いて書いているならば、”
クー氏の指摘するとおり、”魅力的な投資が見当たらない状態”にあるこの日本において、どうすれば魅力ある投資を作り出すことができるか？”
について論ずるべきだろう。
クー氏は銀行の役割について、モラルなどなく、ただ信用ある借り手に貸し出しするだけの”儲け第一主義の単なる金貸し”と見ているところがある
しかし、銀行とは本来”信用創造”、つまり、お金を創造する権限を与えられている特別な存在である。
公的機関でもあるのだ。少なくとも日本ではそうであるべきであるというのが私の考えだ。
お金を発行する発行主体である以上、発行に義務と責任が伴うのは当然である
銀行は経済の健全な発展に対し、責任ある立場であるべきである
ならば、銀行は単なるバブル的投機案件に資金提供して、バブル経済を作り出すことが使命ではあるまい
銀行が今考えなければならないのは、将来的にこの日本が高度な経済成長を遂げるために必要な分野に資金提供することである。
日銀はまだ起こりもしないハイパーインフレや経済恐慌を恐れてデフレ脱却をできないようではダメである
だが、それでも日銀のマイナス金利政策の継続はやりすぎである。
今の日銀は、異次元緩和と言われる金融緩和策をずっと続けているが、効果は限定的にとどまっている
にも関わらず、日銀当座預金の余剰金にはマイナス金利がかけられ、銀行の継続的な負担になっている。
このままでは民間銀行の体力にも陰りが見えてくるだろう。いや、現に日本の金融機関は弱っている
もっとなすべきことの本質を掴まないといけないんじゃないか？
読んでいて、そんなことを感じさせる一冊である。
少なくとも、自民党は”憲法改正を行う”として選挙にのぞんだはずである。そして自民党単独で過半数を取った。これは、安倍さんの言葉を借りるなら”民意を得た”に等しい。これで憲法改正の発議すらできないのはおかしい。現行憲法には様々な矛盾が存在する。その最たるものは、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してこの憲法を制定する」とあるこの一文だ。日本周辺は平和を愛さない諸国民で満ちている。これが最大の矛盾であり現行憲法を前提から見直すべき理由の一つだ。現行憲法はまだ未完成であることを認め”案”の一つとして国民投票に付託すべきだろう。広く公正な議論を国民に求めるのが筋ではないのか？そもそも、国民投票など現行憲法では行われていないのだから。
一見乱暴な議論には見えるが、ひとつの案としてあり得るのが「憲法廃止案」だ。戦後まもなくのあいだは、日本共産党もGHQの押し付けた日本国憲法を「こんなものは無効だ」と主張していた。なるほどと思う。ならば一つ代案がある。今の現行憲法を憲法案の一つとして、複数の憲法案を作り、議員の中で多数決で決すればいい。今の現行憲法の規定によれば憲法改正の発議は国会議員の３分の２以上ではあるが、新憲法制定なら通常の法律制定と同じでいい。つまり、現行憲法もただの案なので、案の一つとして国会で議論すればいいのだ。これならば公平かつ、まっとうな議論であろう。現行憲法を守りたいなら現行憲法に投票すればいいだけの話だ。安倍首相、どうせ非民主的な首相として延命するなら、この程度のことを考えてみてはいかがか？
これほど調子のいいことばかりを言う首相が過去存在したであろうか？まるで”やるやる詐欺”だ。憲法改正には反対の人たちもいるであろうが、その気であったら身命を賭して行うこともできたであろう。政治家としてその仕事が生涯を通じたものであるという信念があったなら、であるが。結局、予想としては憲法改正など無理な話になる公算が高い。保守にもリベラルにも良い顔をし、延命を最大の政策課題とする。これが安倍首相の内閣の目的なのではないか？どう贔屓目に見ても、安倍政権という存在はリベラル左翼政権である。いや、グローバリズム左翼と言ったほうが正解だろう。労働のあり方を変革すると言っているが、要は海外から安い労働力を輸入して企業に喜んでもらおうということであろう。結局、国民の所得は全般的に下がっていく。しかも税率はこれから下がることはない。とんでもない人物を日本は選んだものだ。
