ケンタッキー州ルイビル市の女性が隣人への脅迫的な通信文を郵送したとして連邦大陪審によって起訴

　筆者の手元に米連邦司法省ケンタッキー州西部地区連邦検事局の8月 23日のリリースが届いた。

　ケンタッキー州ルイビル市(Louisville )の連邦大陪審(federal grand jury)は8月15日の週に、2020年11月と12月に他人を傷つける旨の脅迫を含む郵便通信で地元の女性スザンヌ・クラフト(54歳)を起訴すべきとする起訴状を裁判所に返送したという内容である。

　8月22日付けの法廷文書と陳述書によると、スザンヌ・クラフト(Suzanne Craft,54歳)は、米国郵政公社を通じて、近所に住む家族に複数の脅迫的な通信を送った。これらの通信の多くは、暴力や人種差別的な中傷の脅威内容を含んでいた。

　これだけの内容では、事実関係などがいまいち理解できなかった。さらに(1)スザンヌ・クラフトの具体的な違法行為の内容、(2)クラフトは、2020年7月の罪状認否の際に、最初の起訴に続いて接近禁止命令(no-contact order)を受けたが違反して、法廷侮辱罪で2回有罪判決を受けるなど詳しい内容が地元紙で確認できた点を補足した、さらにわが国でも最近DVに関し注目をあびているわが国の「接近禁止命令」も運用内容を正確に理解すべきという観点から内容を洗い出してみた。

Ⅰ．FBIの起訴にかかるリリース内容

　被告クラフトは、米国法典第18編第876条(c) (筆者注1)に違反して誘拐または傷害の脅迫を伴う州間通信の5つの訴因(accounts)で起訴された。被告は2022年8月19日、ケンタッキー州西部地区連邦地方裁判所の連邦治安判事の前に初出廷し、8月22日の審理の後、クラフトは裁判を待たずに拘留するよう命じられた。被告は有罪判決を受けた場合、最高25年の拘禁刑に処せられる。連邦制度には仮釈放はない。連邦地方裁判所の判事は、米国量刑ガイドラインおよびその他の法的要因を考慮した後、判決を決定する。

　連邦捜査局(FBI)と米国郵政監察局(United States Postal Inspection Service)が事件を調査している。

なお、起訴は単なる申し立てであり、すべての被告人は、法廷で合理的な疑いを超えて有罪と証明されるまで、無罪と推定される。

 Ⅱ．ケンタッキー州大手メデイア(courier-journal.)の解説記事の抜粋、仮訳

レポート記者：Caleb Stultz氏

Caleb Stultz氏

　クラフトは2年前の2020年、被害者ミケラ(Michela)とコニー・ピネダ(Connie Pineda)のレイク・フォレストの所有地で撮影されたビデオ監視が、ある女性が私有車道(driveway)に人種的な中傷(racial slur)や〔ナチスのかぎ十字章(卍)を描いていることを示した後、3件の「犯罪的迷惑いたずら(criminal mischief)行為」 (筆者注2)と3件の「嫌がらせ脅迫状(harassing communications)」で起訴された｡当時52歳だったクラフトは、その行為の背後にいると警察などから非難され

た。

　その事件で最初に起訴された後、クラフトはその後も2020年11月に自宅に脅迫状を郵送したとして2020年に同家族の弁護士から告発された。

　被害者家族の弁護士であるヴァネッサ・カントリー(Vanessa Cantley)は、クーリエ・ジャーナル(Courier Journal)との以前のインタビューで、ピネダスが受け取った匿名の手紙には人種差別的な中傷と弾丸(bullets)が含まれていたと述べた.

　クラフトは、2020年7月の罪状認否の際に、最初の起訴に続いて接近禁止命令(no-contact order)(筆者注3)を受けたが、裁判所の記録によると、彼女はその後、その命令に違反したことで法廷侮辱罪で2回有罪判決を受けている。 裁判所の記録によると、彼女はこれら 2 つの事件で 7 日間の懲役と 7 日間の自宅軟禁を言い渡された。

　クラフトの裁判は 2022年10 月 24 日に開始される予定である。

Ⅲ．犯罪的いたずら(Criminal Mischief)の定義、要素、程度、罰則、罰金等は何か?

　わが国でも犯罪的いたずら(Criminal Mischief)に関する論文は意外と少ない。米国でも同様のようである。その中でJenifer Kuadli氏のレポートを読んだ。わが国でも参考となる点も多いと考え、以下のとおり、仮訳した。

【初めに】

　犯罪的ないたずらまたは悪意あるいたずらは、通常、同意なしに他人または公共の財産を故意に損傷または破壊することと定義される。ただし、犯罪的ないたずらを構成するものについては、各州が独自の定義を持っていることに留意すべきである。

　素人はおそらく、建物にスプレーペイントの落書きから窓を壊すことまで、何でも含むことができる破壊行為の同義語に精通しているであろう。場合によっては、犯罪的ないたずらも不法侵入を伴うことがある。

　被害の程度はさまざまであるが、小さくても大きくても、犯罪であるという事実は変わりはない。

１．犯罪的いたずらで起訴する場合の要素

　加害者が犯罪的いたずらで有罪判決を受ける前に、検察官は合理的な疑いを超えて犯罪のいくつかの要素を証明できなければならない。これらには以下が含まれる。

(1)被告人(犯罪的いたずらの被告人)が故意に他人の財産を損傷または破壊したこと。

　もちろん、刑事責任の問題もここでも関係している。近くの公園でサッカーをしている子供たちが誤って窓を壊した場合、それは犯罪的ないたずらを構成することはほとんどありえない。あなたの財産への損害が行われたとしても、被害当事者は裁判所の外でこの事件を解決する可能性がある。

 (2)被告が、当該財産を毀損又は破壊することについて、所有者の同意を得ていなかったこと。

　たとえば、ガレージのドアを塗装する許可を友人に与えたのに、彼らが間違った色でペイントした場合、それは犯罪的ないたずら事件を正当化するものではありません。

　その背後にある意図は、放火、強盗、または窃盗を犯すことではなかった。これらの財産犯罪の1つを犯すと、法廷で異なる犯罪証拠が正当化される。

２．犯罪的いたずらの例

　落書き(Graffiti)は、犯罪的ないたずらの最も一般的な形態の1つです。これには、建物のスプレー塗装から、車の窓への言葉や図面のエッチングまで、あらゆるものが含まれる。

　もう1つの例は、誰かが意図的に窓を壊した場合です。これは、例えば、抗議行動中や、配偶者との口論中に、悪意から、破壊行為の一部として行うことができる。同じことが、誰かの車に鍵をかけたり、道路標識を取り除いたり、誰かのデバイスをハッキングしたりするためにも当てはまる。

　不法侵入(Trespassing)も、一部の州では、一般的な犯罪的ないたずらの例の1つと考えられている。

　時には、犯罪的ないたずらの告発は、別の犯罪を犯す行為に巻き込まれた人に対して提起される。たとえば、強盗行為中に誰かが捕まった場合、その人は財産を傷つけたとして刑事上のいたずらで起訴されることもある。

３．犯罪的いたずらの程度(Criminal Mischief Degrees)

　犯罪的ないたずらは通常「軽罪(misdemeanor)」として分類されるが、特定の状況下では「重罪(felony)」として分類される可能性がある。多くの州では、4つの犯罪的いたずらの程度を区別している。最初と最低はクラスCの軽罪で、最も深刻なものは第1級の重罪である。

　犯罪として責任追及の重大度は、被害の程度や、時には損傷した財産の性質によって異なる。たとえば、フロリダ州では、次のように分類される。

＊損害が200ドル未満の場合、犯罪的ないたずらは軽罪として分類される。

＊損害が200ドルから1,000ドルの間であれば、それは第1度の軽罪である。

＊損害が1,000ドルを超える場合、それは第3度目の重罪である。

　損傷した財産が公開されていたり、誰かがその行為によって危険にさらされたり負傷したりした場合、起訴はより厳しくなる可能性がある。

　犯罪的ないたずらを犯すために使用される手段も、犯罪の重大度を判断する上で重要な役割を果たす。爆弾、爆発物、銃の使用、発砲など、誰かの財産を破壊したり傷つけたりすることは、ほとんどの州で第一級の犯罪的いたずらとみなされ、軽罪に分類される犯罪的いたずらよりもはるかに厳しい罰則が科せられる可能性がある。

　多くの場合、程度は、被告がこの種の犯罪を犯したのが初めてかどうか、または一連の犯罪の一部であったかどうかによって影響される。

 ４．犯罪的いたずらに対する罰則(Penalties for Criminal Mischief)

　罰則は、犯罪の程度によっても異なるが、州、被害の程度、被告が過去の犯罪を記録に残していたかどうか、および特定の州の法律などの他の要因によっても異なる。

　しかし、一般的に言えば、軽犯罪の犯罪的いたずらは通常、最大1,000ドルの罰金および/または最大1年の拘禁刑につながる。一方、重罪に分類される犯罪的ないたずらは、何年もの投獄や著しく高い罰金など、はるかに厳しい罰則につながる可能性がある。

これらはあくまで一般的なガイドラインであり、特定のケースは大きく異なる可能性があることに注意することが重要である。そうは言っても、いくつかの一般的な罰則は次のとおりである。

５．罰金(Fines)

　最も一般的ないたずらは、落書きや軽微な犯罪的いたずら軽犯罪の同様の事件を散布することであるため、特に被告がそのような犯罪を犯したのが初めての場合、罰則は通常「罰金」である。軽罪に対する罰金は通常、200ドルから1,000ドルの範囲である。

　しかし、犯した犯罪が重罪であるという判決が下された場合は、罰則は大幅に高くなる。犯罪者は、財産への損害が甚大である場合、または犯罪者が犯罪的ないたずら重罪を犯している間に人々の生命または健康が危険にさらされた場合、5,000ドル以上の罰金を科せられる可能性がある。

 ６．保護観察(Probation)または社会奉仕( Community Service)

　社会奉仕、または保護観察は、軽微な犯罪的いたずらに対する標準的な罰則でもある。

　裁判官は保護観察のみを裁定することも、他の罰則と組み合わせることもできる。保護観察には、多くの場合、地域社会奉仕、カウンセリング、または被告がアルコール、薬物、または武器を使用することを制限することが含まれる。保護観察は数ヶ月から数年続くかもしれない。

７．被害者への賠償金の支払い

　財産に損害を与えた場合、裁判所はほとんどの場合、賠償(restitution)を罰則として裁定する。賠償は、所有者の家やその他の財産に生じた損害を補償することを目的としている。賠償金は、被告が支払わなければならない他の手数料(州に支払われる罰金など)とは別のものであることを理解することが重要である。

　支払うべき適切な金額を決定することは容易ではない。それでも、それはしばしば弁護人が処理しなければならないものであり、あなたが雇う弁護士はおそらくそれについて多くの経験を持ち、払い戻しの総額を減らすことができるであろう。刑事司法の専門家は、通常、被害者が被った金銭的損失を合計することによって、刑事上のいたずらが引き起こした財産の損害に直接関連する償還総額を計算する。

８．投獄(Incarceration)

　拘禁刑は、犯罪的ないたずらに対するもう一つの典型的な判決である。損害の程度が重大な場合、被告は州立刑務所または地方刑務所のいずれかに投獄される期間を宣告される可能性がある。拘禁刑の期間は、数百ドル以下の損害賠償に対して1〜2ヶ月と短いかもしれない。ただし、犯罪的ないたずらが重罪とみなされた場合、または誰かの命が危険にさらされた場合、刑期は年数単位で計算される。

**************************************************************

(筆者注1) - 米国合衆国法典 - 注釈なし 第18編 犯罪と刑事訴訟§876　(18 U.S.C. § 876(c))。「脅迫的な通信を郵送する罪」を仮訳する。

(c)  前述のように故意にそのように郵便物を置くか(deposits)、配信の原因を起こした者はいかなる者も名前またはそれに署名された指定マークの有無にかかわらず、他人に宛てられ、人を誘拐する脅威または人を傷つける脅威を含む通信で 名宛人または別の者に郵送した場合、本編に基づいて罰金を科されるか、5 年以下の拘禁刑またはその両方が併科されるものとする。

そのような通信が、米国の連邦裁判官、連邦法執行官、または第 1114 条の対象となる官吏に宛てられた場合、その個人は本編に基づいて罰金を科されるか、10 年以下の拘禁刑またはその両方が併科される。

(筆者注2) 25 CFR § 11.410 - Criminal mischief(.§ 11.410 刑事犯罪上のいたずら)を仮訳する。

(a) 次の場合、当該人は犯罪行為で有罪となる。

(1) 故意に、無謀に、または火災、爆発物、またはその他の危険な手段の使用における過失により、他人の有形の財産に損害を与えた。

(2) 他人の有形の財産を故意または無謀に改ざんし、人または財産を危険にさらした。

(3)故意または無謀に、詐欺または脅迫により他人に金銭的損害を与えた。

(b) 犯罪的いたずらは、行為者が故意に 100 ドルを超える金銭的損失を引き起こした場合は軽罪であり、意図的または無謀に 25 ドルを超える金銭的損失を引き起こした場合は軽微な軽罪である。そうでない場合は、犯罪的ないたずらは違反行為にあたる。

(筆者注3) 「接近禁止命令」とは、6ヶ月間、DV加害者がDV被害者の身辺につきまとったり、住まい（※同居中の住まいは除く）や勤務先などの近くをうろついたりすることを禁止する命令です。接近禁止命令は裁判所の判断によって発令されるものであり、発令してもらうには裁判所への申立てが必要です。接近禁止命令に違反した場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。この罰則は、ほかの「保護命令」でも同様です。

＊接近禁止命令を出してもらうためには、次の2つの要件を満たしていなければなりません。

①配偶者から身体的暴力または生命・身体に対する脅迫を受けたことがある。

②今後、配偶者から身体的暴力を振るわれ、生命・身体に重大な危害が加えられるおそれが大きい。

なお、ここでいう“配偶者”には、事実婚の関係にある者も含まれます。また、生活の本拠を共にする交際相手、いわゆる同棲相手についても、DV防止法を準用するというかたちで対象に含まれるとされています。

＊接近禁止命令だけでは、次のような行為を禁止できません。これらも禁止するには、ほかの「保護命令」の申立ても行う必要があります。

    短時間に何度も電話やメール、FAXをすること

    子供や親族につきまとうこと

接近禁止命令以外の「保護命令」には、次の4つがあります。

①電話等禁止命令

②子への接近禁止命令

③親族等への接近禁止命令

④退去命令

(長谷川 聖治 弁護士「DVから身を守る「接近禁止命令」について｜申し立ての流れや注意点」から一部抜粋)

*******************************************************************************

Copyright © 2006-2022 芦田勝(Masaru Ashida)．All Rights Reserve．You may reproduce materials available at this site for your own personal use and for non-commercial distribution．