３．議論すべき同裁判判決の法的問題
ニューヨーク州司法長官の申し立ての闇の中心は、トランプ、トランプ・オーガナイゼーション、およびその他のさまざまな個人被告が、その組織のさまざまな不動産資産の評価額を水増ししたということである。 認められた巨額の不当利得の吐き出し額は主に、トランプ・オーガニゼーションがSFC資産の虚偽表示を通じて達成したとされる利息コストの削減約1億6,800万ドルで構成されており、残り（判決前の利息適用前）は主に「不正行為」に関連している。 トランプ氏らは特定の不動産資産（ワシントンの旧郵便局ビルを含む）の売却を通じて利益を得たことを実感した。
エンゴロン判事は、同社のD&O保険と保証保険の更新が保険詐欺によって調達されたことを明示的に認定したが、保険取引に関連して授与された不当利得の吐き出し額の一部は存在しない。 エンゴロン判事の判決では、保険申請の虚偽表示により、トランプ・オーガニゼーションが保険を取得できたか、あるいは本来受け取れていたであろうより有利な条件で保険を取得できたことが、明示的ではなく暗黙的に示されている。
エンゴロン判事の判決は、虚偽報道の疑いによって組織がどのような利益を得たかを、それほど多くの言葉で明確に述べていない。 確かに、保険に関する裁判所の認定は、間違いなく、彼のさまざまな差止命令による救済（例えば、役員の禁止を含む）の裁定を裏付けた。 しかし、この決定は、保険の不当表示の申し立てと差し止め命令による救済との間に直接の関連性を示していない。
保険の世界を長年観察してきた著者(Kevin M. LaCroix)にとって、保険の調達に関連した重大な虚偽表示が、州の司法長官による訴訟での不正認定の根拠となっているということは、ある意味新鮮なことのように思える。 通常、申請の虚偽表示の申し立ては、誤解を招くとされる保険会社によって主張され、求められる救済は、誤解を招くように調達された保険契約の取り消しである。 確かに、申請の虚偽表示が保険契約取り消しの根拠となる可能性があるというだけで、その虚偽表示が詐欺容疑の根拠となる可能性を排除するものではない。 政策撤回の代替手段の方がより馴染みのあるアプローチであるというだけである。
少なくとも、エンゴロン判事による公判証言の朗読によれば、トランプ・オーガニゼーションが保険会社の代表者に対する虚偽の説明によってD&O保険と保証保険を調達したという実質的な裁判証拠が存在したようだ。 しかし、ワイセルバーグ氏とマコニー氏が保険会社の代表者に対して積極的な虚偽の陳述を行ったという証言はあるものの、その証拠を拡張して、被告全員が保険詐欺を行う共謀に関与したというさらなる法的結論を導き出すことは、説得力に欠ける。
さまざまな被告がトランプとトランプ・オーガニゼーションの財務状況を強迫的に虚偽報告する常習的かつカジュアルな方法は、保険詐欺の任務を含む一般的な陰謀を包含するのに十分広範であったと述べている。 確かに、ワイセルバーグ氏とマコニー氏のあからさまな保険詐欺行為は、他の被告の利益のために行われた。 同様に、他の被告に対する保険詐欺陰謀の判決も説得力に欠けるようだ。
財務状況報告書が水増しされた資産評価を反映しており、さまざまな被告がSFCを利用してトランプ、トランプ・オーガナイゼーション、およびさまざまな関連団体にさまざまな利益を調達したことは、おそらく、実質的な公判証言やその他の証拠によって裏付けられている。 同様に、裁判所の不正行為の認定にも不可解な点がいくつかある。 例えば、被告らが繰り返し指摘したように、被告らがSFCを利用して調達したさまざまな信用枠やローンはすべて意図したとおりに機能した。 すべての債務は期限内に全額返済された。 信用枠と融資は、最終的にはドイツ銀行にとって利益となった。
エンゴロン判事は意見書でこれらの事実を明示的に認めたが、次のようにも述べた。「適時に全額返済したからといって、虚偽の陳述が市場に与える損害は消えるわけではない…虚偽の陳述にもかかわらず、被告が行ったことは議論の余地がない。 必要なすべての支払いを期限内に行う。 次のグループの貸し手はそれほど幸運ではないかもしれない。」
市場を保護することは訴訟を正当化するかもしれないが、それが巨額の賠償金を正当化するのだろうか？ 巨額の賞金の計算方法には奇妙な点がある。 前で述べたように、賞金総額のうち約 1 億 6,800 万ドルは、トランプ オーガニゼーションが詐欺的な SFC を使用して確保したと想定される利息コストの削減に相当する。 事実上、裁判所は、トランプ・オーガニゼーションがドイツ銀行から1億6,800万ドルをだまし取ったと主張しているようだ。 しかし、ドイツ銀行が一瞬でも 1 億 6,800 万ドルを騙し取られたと考えたとしたら、銀行自体が独自の詐欺救済策を追求するのではないではないか?
そしてドイツ銀行は結局、どの程度まで騙されたのだろうか？ ドイツ銀行関係者らは公判で、富裕層から個人財務諸表を提示されると、銀行は日常的かつ当然のこととして50％のヘアカットを適用していると証言した。 同行自身のやり方は、トランプ氏のような富裕層が定期的に資産を膨らませているという認識を反映しているようだ。 50％のヘアカットを考えると、実際のところ同銀行は誤解さえあったのだろうか？ あるいは、別の言い方をすれば、虚偽表示とされる内容を誰も信じず、詐欺の被害者とされる人が被害を受けたと信じていない場合、本当に詐欺はあり得たのであろうか？
そうは言っても、エンゴロン判事の書面による決定書は、被告たちが定期的かつ日常的にトランプとトランプ・オーガナイゼーションの財務状況を虚偽報告していたという強い印象を与えている。 また、エンゴロン判事は、デゴルジュマン賞の巨額と差し止めによる救済の厳しさを説明する際、被告が誤りを認めようとしないことだけでなく（「悔悟と反省の完全な欠如は病的ともいえる」）、 また、トランプ・オーガニゼーションの広範な「企業不正行為」の歴史についても言及し、とりわけエンゴロン判事は、トランプ大学に対する詐欺容疑と和解について言及した。 トランプ財団に対する詐欺疑惑とその解散。 トランプ大統領の就任に関連してトランプ・オーガニゼーションが過剰な手数料を受け取ったという告発の和解。 そして、事業記録の改ざん疑惑を含む15件の税金詐欺の刑事訴追に対する同社CFO（ワイスルバーグ）の有罪答弁。 これらの考察に基づいて、エンゴロン判事は、「裁判所が大幅な差止め命令を認めない限り、被告は不正行為を続ける可能性が高いと判断した」と述べた。
被告であるトランプ氏らは間違いなく控訴するだろうが、 控訴がどうなるかはまだ分からない。 控訴裁判所は、公判証言に基づいて、差し止めによる救済の一部または全部が正当であり、適切であると結論付ける可能性が十分にある。 その一方で、控訴裁判所が巨額の不当利得の吐き出し(disgorgement)についてどう判断するかは非常に興味深い。 当該の金額が訴えに耐えられるかどうかを見るのは興味深いことになるであろう。
なお、エンゴロン判事の判決の保険的側面に注意を促し、判決のコピーを提供してくれた忠実な読者に特に感謝する。
内容的に上記と重複するのでプレスリリース参照。
Ⅳ．ジョージア州府フルトン郡検事がジョージア州RICO法(Georgia Racketeer Influenced and Corrupt Organizations (RICO) Act)違反で起訴
① 裁判所
ジョージア州フルトン郡上位裁判所(Superior Court of Fulton County)(注16)
② 裁判官
Scott McAfee 氏
③起訴者：Fulton County District Attorney ：Fani T.Willis:
Fani T.Willis 氏
④裁判の概要や経緯につき2023.8.15 JURIST blogを以下、抜粋し、仮訳する。
ジョージア州フルトン郡大陪審は 2023年8月14日の夜遅くに13件の刑事告訴に関する元米国大統領ドナルド・トランプ氏を起訴した。合計41訴因の起訴状は、トランプが、同じく起訴された他の18人の個人とともに、2020年米国大統領選挙においてジョージア州の選挙プロセス中に干渉するために共謀したと主張している。トランプ氏は第4番目の刑事告発中のおいても、2024年の大統領選挙に向けてキャンペーンを続けている。
これらの容疑には、ジョージア州での ①「威力脅迫および腐敗組織に関する取締法(Georgia Racketeer Influenced and Corrupt Organizations :RICO) Act)(注17)違反1訴因、②公務員による宣誓違反)の教唆3訴因、③公務員になりすます陰謀1訴因、④陰謀のコミットにかかる2訴因、⑤ 第一級の文書偽造による陰謀のコミットにかかる2訴因、➅陰謀にコミットした2訴因、⑦実際に虚偽の陳述や書面を行った罪2訴因、⑧虚偽文書提出の陰謀1訴因、⑨虚偽の文書提出1訴因が含まれる。
98ページにわたる起訴状には、トランプ氏と共同被告らが「（2020年11月3日の）選挙の結果を不法にトランプ氏に有利に変える」ために「関連する様々な犯罪行為に関与」した経緯を詳しく説明している。ジョージア州大統領選挙は接戦となったが、最終的に州内の有権者の過半数が現大統領ジョー・バイデンに投票した。
起訴状では、被告らの犯罪行為は2020年大統領選挙でジョージア州の選挙人が投票してから約2年後の2022年9月15日まで続いたと主張している。 大陪審はまた、アリゾナ、ミシガン、ネバダ、ニューメキシコ、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどの州でも同様の取り組みへの言及があり、ジョージア州以外でも選挙干渉の取り組みの証拠を審問するようである。
起訴状には、最初の訴因であるRICO法違反だけでも161件の犯罪行為が挙げられている。 起訴状によると、選挙当局が2020年大統領選挙の結果をバイデン有利と認定するのを阻止するために、トランプ氏と共同被告らはジョージア州議会議員、ジョージア州知事ブライアン・ケンプ(Brian Kemp)(共和党:60歳)、ジョージア州務長官ブラッド・ラフェンスペルガー(Brad Raffensperger)(共和党:68歳)に対して影響力を行使しようとしたという。 ブラッド・ラフェンスペルガーは、トランプ前大統領が州選挙当局に対し、同州でのバイデン氏の選挙におけるリードを逆転するのに十分な票を獲得できるよう要求した悪名高い電話( NBC newsのyoutube音声)の受け手であった。
Brian Kemp 氏
Brad Raffensperger 氏
また、起訴状は被告がジョージア州の選挙運動員に嫌がらせをし、大統領(副大統領)選挙人(有権者)の偽の酷評(slate)を作成して普及させ、州から選挙データを盗んだと主張している, そして起訴につながったまさにその調査を妨害したとある。
起訴状の公表後、フルトン郡地方検事ファニ・ウィリス(Fani Willis)は記者団に記者会見を行い、そこで彼女は以下のとおり語った。
「ここにいる皆さんに思い出していただきたいのは、起訴とは、告訴を裏付ける相当の理由(probable cause)(注18)についての大陪審の決定に基づいた一連の告発にすぎないということである。 現在、公判において合理的な疑いを超えて、起訴状におけるこれらの罪状を証明することが私の検事局の義務である」
起訴に応じて、トランプの大統領選挙キャンペーンは 起訴ステートメント。その中で、彼らはウィリス氏の調査は党派的であると主張し、それが2024年の大統領選挙におけるトランプの選挙入札に干渉する可能性があることを示唆した。起訴ステートメントは次のとおりである。
「トランプ大統領に対する法的二重基準セットは終了しなければならない。… これらの活動は...アメリカの民主主義に対する重大な脅威を構成し、大統領に投票する正当な選択からアメリカ国民を奪おうとする直接の試みである。それを選挙の干渉または選挙の操作と呼ぶ—それは人々の選択を抑制するための支配階級による危険な努力である。それは反アメリカ人の行動ありで間違っています。
また大陪審は、トランプの18人の共同被告の起訴を支持するのに十分な証拠を見出した。元トランプの弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏やジョン・イーストマン氏などの一部の個人は、他の人物で頻繁に発生した名前である 係争中の訴訟 そして 周囲の放射性降下物 2020年の大統領選挙から。その他は、ジョージア州の選挙干渉のこれらの主張に固有である。さらに、起訴状には、起訴状の発行を担当する大陪審に知られていない30人の起訴されていない共謀者およびその他の個人の追加のキャッシュへの参照がある。
8月14日の起訴で起訴された19人の個人はすべて、同日の午後12時(EST)まで、逮捕の令状に従って自発的にフルトン郡の役人に引き渡さなければならない。
【補足】Open Caucasus Media 記事「 ジョージア州民・ドリーム、トランプ大統領の選挙法拒否権を「不正に」覆すよう起訴」から抜粋、仮訳する。
米国のジョージア州が再び大統領選挙を巡る政治的激動の中心にある。
ファニ・ウィリス(Fani T. Willis)検察官は2023年7月、ドナルド・トランプ氏に対する数年にわたる捜査の一環として、大陪審に証拠を提示する予定だ。
差し迫った起訴の最も明らかな兆候として、ウィリス氏は2023年8月14日と8月15日の陪審審理で証言するよう証人を呼んでおり、大陪審は同週起訴状を採決する可能性がある。
ウィリス氏は同州での2020年大統領選挙の結果を覆そうとしたとされるトランプ氏の試みに焦点を当ててきた。
陪審結果の発表の可能性を前に、司法当局はすでにアトランタのフルトン郡裁判所の外にバリケードを築いている。
トランプ氏は不正行為を否定し、捜査は政治的動機に基づくものだと攻撃した。 同氏は依然として2024年の大統領選の共和党指名獲得の最有力候補である。
本記事は2023年8月14日の週に何が起こるかについてのガイドである。
１．トランプ大統領はジョージア州でどのような罪に問われる可能性があるか？
元連邦検事のニーマ・ラフマニ(Neama Rahmani)氏は、トランプ氏は不正投票や選挙不正など、詐欺や陰謀関連の罪に問われる可能性ならびに司法妨害の可能性もあると指摘している。
Neama Rahmani 氏
ジョージア州の法律専門家も、ウィリス氏が前大統領をRICO法により恐喝容疑で告発すると予想している。この法律は組織犯罪に適用されることで有名である。しかし、ウィリス氏は、他の広大な事件でもそれを使用しているという評判を築いている。
トランプのホワイトハウス時代の首席補佐官マーク・メドウズ(Mark Meadows)氏、弁護士ルディ・ジュリアーニ–(Rudolph William Louis "Rudy" Giuliani III)氏は、主張されているように、カリフォルニアの弁護士と政治家は、起訴された人々の中におり、すべてが不正行為を否定している。
Mark Meadows 氏
Rudolph William Louis "Rudy" Giuliani III 氏
RICO法としても知られる同州の「恐喝・腐敗組織取締法」は、検察官が共通の目的や目的によって結びついたさまざまな犯罪を告発することを認めている。 また、首謀者と疑われる人物を指摘することも可能になる。
エモリー大学の法学教授モーガン・クラウド(Morgan Cloud:Charles Howard Candler Professor of Law Emer)氏)(注19)は、「恐喝とは、州法か連邦法、あるいはその両方で違法とされている特定の行為を行うことと定義される。一つの犯罪だけでなく、相互に関連した一連の犯罪を行うことだ」と述べた。
この場合、裁判の具体的な共通の目的はジョージア州の選挙結果を覆すことであるとクラウド氏は述べた。
２．ドナルド・トランプ裁判の法的問題はどれくらい大きいのか?
米国の大陪審とは何か?トランプ氏がこの件で起訴されるのは初めてではない。
2週間前、連邦司法省は複数のレベルでの大統領選挙干渉でトランプ氏等を起訴し、起訴状ではジョージア州での同氏の行為に多くの時間を割いた。
３．トランプ氏が起訴されたらどうなるのか？
大陪審がトランプ氏の起訴を可決した場合、同氏は罪状認否手続きのため数日以内にフルトン郡裁判所に出廷する可能性がある。
ある意味で、このプロセスは日常的なものとなっており、これは2020年の選挙介入、不正な口止め料の支払い疑惑、フロリダ州の政府機密ファイルの保管をめぐる連邦告発に加えて、トランプ氏にとって4度目の刑事告発となる。
しかし、ジョージア州アトランタでの起訴はいくつかの重要な点で目立つ可能性がある。
過去3回の起訴では、連邦裁判所の規定によりテレビカメラの使用が禁止されたが、マンハッタンの法廷ではフォトジャーナリストの入場が一時的に許可された。
ただし、この件は地方裁判所の規則によりテレビで放送される可能性がある。 NBCニュースの報道によると、最終決定権は裁判長にあるが、申請は認められることが多いという。
1)トランプ氏が勝つのが最も難しいと思われる刑事事件はいずれか?
3 つの全く異なるトランプ裁判について法廷研究者が語る。
元連邦検察官のパトリック・コッター氏は、この呼び出しはおそらく今後のトランプ氏らの起訴の「最高の宝石」になるだろうと述べた。
この被告らの電話による会話のニュースを受けて、ウィリス氏は2021年2月に捜査を開始した。
起訴状によると、トランプ氏は司法長官やブライアン・ケンプ州知事など、州内の他の共和党幹部らにも支援を求めたというが、彼らはその事実を拒否した。
２）議員へのプレゼンテーション
トランプ氏の仲間、特に弁護士のルディ・ジュリアーニ氏も、ジョージア州で不正投票やその他の陰謀論について虚偽の主張を広めた。
連邦政府の起訴状によると、これにはジュリアーニ氏がジョージア州議員らに行ったプレゼンテーションにも含まれており、その中で彼は根拠のない主張を数多く行った。
これらには、何千人もの死者が州内で投票したという主張が含まれていた。 ジョージア州の世論調査員が投票に干渉し、議員が同州の正当な選挙人団の結果を認定を取り消す権限を持っていたことを主張した。 トランプ氏はソーシャルメディア上でこうした主張を拡大した。
さらにジュュリアーニ氏は、フルトン郡の捜査の対象であることも明らかにした。
3) 偽の選挙人団計画
また前大統領の同盟者らは、選挙人団（技術的に米国大統領を選出するシステム）の偽選挙人に、ジョージア州で同州で勝利し支持を得たバイデン氏ではなく、トランプ氏に投票させる計画を調整したとされる。 その選挙人団の投票計画は失敗した。
連邦特別検事のジャック・スミス氏とジョージア州検察官のファニ・ウィリス氏はともに捜査において偽の選挙計画に焦点を当ててきた。
4) 選挙データの違法侵害
最後に、トランプ陣営の弁護士がデータ会社と協力して、ジョージア州コーヒー郡の選挙システムから機密データをコピーしたと伝えられている。
ワシントン・ポスト紙の調査によると、この事件はトランプ氏の弁護士らによる複数の州で投票機器にアクセスしようとする試みの一環だった。 ウィリス氏はこの事件に注目していると言われている。
5)元大統領はすべての不正行為を否定した。
同氏の弁護士らはおそらく、同氏がジョージア州当局に投票の改ざんを明示的に依頼したことはないと主張するだろう。
同氏は2020年4月、ラフェンスペルガー氏との電話会談は「まったく完璧」であり、電話に応じた弁護士の誰も不適切な指摘をしなかったと述べた。
「何も間違ったことは言われなかった。実際、電話の終わりに、特にジョージア州における選挙不正について話し合いを続けることで合意したのみである」
■米国大統領選挙の本来の争点とは？社会保障費に注目？(2024.3.17補筆分)
米国の社会保障支援事業団体である“Social Security Works”と連邦社会保障庁(Social Security Administration)(注20)の説明等から引用、仮訳する。
１．社会保障予算を巡る民主党・共和党の対立
米国社会保障団体であるSical Security Works (注21)の予算案関係サイトから抜粋、仮訳する。
3月11日、ドナルド・トランプ元大統領が社会保障の削減を呼びかける一方、ジョー・バイデン大統領は社会保障の保護と拡大を求める2025年度予算案を発表した。
以下は、ソーシャル・セキュリティ・ワークスの理事長、ナンシー・アルトマン(Nancy Altman)氏の声明である。
Nancy Altman 氏
3月11日朝、ドナルド・トランプはテレビに出演し、メディケアとメディケイドとともに社会保障の削減を要求した。これは、大統領候補としてあらゆる予算の削減を提案し、社会保障専用の資金を永久に廃止しようとしたトランプ大統領の記録と一致している。 さらに、社会保障の民営化と退職年齢の引き上げを求めるトランプ氏の過去の主張や、それを「ねずみ講」と中傷したことと一致している。
これは、密室での社会保障とメディケアを削減することを目的とした委員会の創設を提案している下院共和党の2025年度予算案とも一致している。
ジョー・バイデン大統領は本日、社会保障の将来について全く異なるビジョンを掲げた2025会計年度予算案を発表した。 バイデンの予算案では、社会保障の保護と拡充が求められており、億万長者や億万長者に応分の拠出を義務付けることでその費用を支払うことが求められている。
(2) 1月18日、下院予算委員会(House Budget Committee : Chairman Jodey C.Arrington (テキサス州選出・共和党)は、いわゆる 「2023年財政委員会法(Fiscal Commission Act of 2023)」を進めることを投票した。出席したすべての共和党員委員が賛成に投票した。
Jodey C.Arrington 氏
＊ビデオ: 公聴会中に、Social Security Worksのアレックスローソン事務局長は、委員会に反対する50万件を超える請願書を提出した。ジョディ・C・アーリントン委員長は、ローソン氏を逮捕することで対応した。
「共和党は、社会保障とメディケアを削減するために設計された非公開の委員会を進めている。共和党員の多くはそれが彼らの目標ではないと主張しようとしたが、彼らは民主党の修正案を投票してそれらのプログラムの削減を除外し、代わりに億万長者に公平な分配を支払うことを要求した。
委員会の民主党の大多数は委員会に合法的に反対した。ただし、少数の例外に民主党委員3人Scott Peters(D-CA)、Jimmy Panetta(D-CA)、Earl Blumenauer(D-OR)は賛成した(彼らはアメリカ人を後ろから突き刺し、ジョー・バイデン大統領を弱体化させた)。
3月7日、ジョディ・アリントン委員長が仕切る下院予算委員会は、下院共和党の「2025会計年度予算決議案(House Republican FY2025 budget resolution)」の審議を行った。 予算決議案は出席した共和党員全員の支持を得て委員会外で報告されたが、民主党員全員が反対票を投じた。
以下は、ナンシー・アルトマン氏の声明である。
「この予算にはいわゆる『財政委員会』が含まれており、ホワイトハウスはこれを正確には社会保障とメディケアのための委員会と呼んでいる。 この委員会は、共和党が政治的責任を回避できるようにすることを目的とした、迅速かつ非公開のプロセスを通じて、重要な獲得利益を削減することを目的としている。この予算案に賛成票を投じた共和党議員全員が社会保障とメディケアの削減に投票した。法案上程の際、民主党は社会保障とメディケアを保護するための多数の修正案を提案したが、共和党はそれらすべてを否決した。」
２． 大統領選挙で大きな争点となると考える米国の公的扶助制度
わが国と大きく制度が異なるので補足する。厚生労働省の解説［2014 年の海外情勢］第２節 アメリカ合衆国（United States of America）社会保障施策から以下、抜粋(P.7以下)する。なお、SSIについては、野田 博也「アメリカの補足的保障所得（SSI）の展開― 就労自活が困難な人々に対する扶助の在り方をめぐって ―」を参照されたい。
(1)米国の公的扶助制度
日本の生活保護制度のような、連邦政府による包括的な公的扶助制度はない。高齢者、障害者、児童など対象者の属性に応じて各制度が分立している。また、州政府独自の制度も存在している。
主 要 な 制 度 は、 貧 困 家 庭 一 時 扶 助（Temporary Assistance for Needy Families：TANF）、補足的所得 保 障（Supplement Security Income：SSI）、 メディケイド、補足的栄養支援（Supplemental Nutrition
Assistance Program: SNAP（2008年10月より 食料スタンプ（Food Stamp）から名称変更））、一般扶助（General Assistance：GA）の5つである。
(2)特に筆者は補足的所得保障（Supplement Security Income：SSI）に注目し、SSAの2025年予算案に関する部分を仮訳する。
連邦社会保障庁(SSA)では、2025バイデン・ハリス大統領予算案は次のことを行う。
（A）アメリカ人が自ら稼いだ社会保障給付を保護する。主管庁(SSA)は社会保障の保護と強化に力を注いでおり、社会保障給付を削減しようとするあらゆる試みや社会保障を民営化する提案に反対している。
①社会保障の保護は、最高所得のアメリカ人に公平な負担を払うように求めることから始めるべきであると信じている。
②高齢者や障害を持つ人々、特に目的を達成するための最大の課題に直面している人々のために、社会保障給付とSSI給付を改善する取り組みを支援し、サービス提供を改善する。
③ SSAは、600万人を超える退職者、生存者、およびメディケア請求者のサービス提供を改善することを約束し, また、毎年200万人を超える個人が障害と補足的所得保障(SSI) (注22)を申請している。
④予算では、SSAの現地事務所、州の障害決定サービスでの退職者、障害のある個人、およびその家族のためのテレサービスセンターでのカスタマーサービスを改善するために、154億ドル(約2兆2,946億円)の裁量予算権限— 13億ドル(約1937億円)または9%の増加を2023年の制定レベル—に要求し、また,予算は、待ち時間を短縮することにより、SSAのサービスへのアクセスを改善する。
(B)事前資本とアクセシビリティの改善。
この予算により、社会保障プログラムの厳格な管理と監視を維持しながら、対象となるすべての個人にアクセス可能な社会保障サービスを提供できる。SSAプログラムは、サービスが行き届いていないコミュニティや、サービスへのアクセスの障壁に直面している人々(低所得、限られた英語能力、精神的および知的障害を持つ個人、ホームレスに直面している人々など)に到達する必要がある。
また予算案は、SSI申請プロセスを簡素化および更新し、特にサービスが行き届いていないコミュニティのためのアウトリーチ活動を通じてSSAプログラムおよびサービスへのアクセスを拡大するためのSSAの取り組みをサポートする。さらにITシステムを改善して、顧客により一貫性があり、公平で、アクセス可能な体験等を提供する。
さらに従業員の面倒な手動プロセスを削減させる、すなわち National 800番号のセルフサービスオプションを増やし(注23); サイバー・セキュリティ・プログラムを拡張する。さらに、予算案は不適切な支払いの防止と解決を優先させる。
(C)全米規模で包括的な有給家族および医療休暇を提供
①アメリカの労働者の大多数は、民間部門の労働者の73%を含む、雇用主が提供する有給の家族休暇を利用できていない。不釣り合いに女性と有色労働者である最低賃金の労働者のうち、94%は雇用主を通じて有給の家族休暇を利用できない。
さらに、5人に1人の退職者が退職計画よりも早く退職し、国家の労働供給と生産性に悪影響するだけでなく、病気の家族の世話させるなど家族に悪影響を与える。
②予算案は、SSAが管理する全国的な包括的な有給家族および医療休暇プログラムを確立することを提案している。プログラムは次のことを行う。
1)家族や医療上の理由で休暇を取るために、労働者に進歩的で部分的な賃金交換を提供する。堅牢 な管理資金を含めるため、包括的な家族の定義を使用させる。
2)予算案は、適格な労働者が休暇を取ることができるように、最大12週間の休暇を提供する。重病の愛する人の世話; 彼ら自身の深刻な病気から癒させるとともに、愛する人の軍事展開から生じる状況に対処する。
3)家庭内暴力、性的暴行、またはストーカー行為からの安全を見つける—それ以外の場合は“安全休暇”として知られている。
4)予算案は、愛する人の死を悲しむために最大3日間を提供する。
３．2025年予算案のファクトシートのポイント
バイデン氏の予算案はSSAのスタッフ、情報技術、その他の改善にも資金を提供し、同局の資金を2023年に制定された水準から9％増加させると述べている。
また社会保障庁長官のマーティン・J・オマリー(Martin J.O’Malley)氏(民主党)は3月11日、声明で「政権は高齢者や障害者、特に家計のやりくりに大きな困難に直面している人たちに対する社会保障給付やSSI給付金を改善する取り組みを支援する」と述べた。一方、トランプ大統領「予算削減に関してはできることはたくさんある」と述べた。
Martin J.O’Malley氏
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(注16) ジョージア州フルトン郡上位裁判所(Superior Court of Fulton County)
(注17) Georgia Racketeer Influenced and Corrupt Organizations (RICO) Actにつき Poole Huffman 弁護士事務所の解説から抜粋、仮訳する。
ジョージア州（Georgia Racketeer Influenced and Corrupt Organizations (RICO) Act）法は、州の恐喝者および腐敗組織取締法を作成する際、州議会は連邦の RICO 法をモデルとして使用した。 ただし、ジョージア州 RICO 法 (OCGA 16-14-4) にはいくつかの相違点があり、連邦法に比べてはるかに広範である。
最も重要な 2 つの違いは、連邦 RICO 法では継続性と企業の証明が必要であることです。 対照的に、ジョージア州 RICO 法は、短期間しか活動していない個人や計画を訴追するために使用できる。
民事訴訟において、RICO法 は被害を受けた企業や個人が損害を回復するために使用できるツールである。 すなわち、RICO 請求を提起する場合、当事者は私設司法長官または公益弁護士(private attorneys general)になる。 彼らは3倍（原告の損害賠償額の3倍）を回収でき、場合によっては弁護士費用も回収できる。
残念なことに、RICO 法は訴訟で乱用されており、単純な契約事項違反がしばしば持ち込まれています。 本質的に被告は犯罪行為で告発されているため、これらの問題を弁護することは困難であり、賭け金も高くなる。
通常、ジョージア州 RICO 法に基づいて起訴される犯罪の種類は、数千件の取引または複数の被害者が関与する複雑な犯罪計画です。 ジョージア州RICOに基づいて起訴されるためには、その基礎となる犯罪が恐喝行為である必要があります。 恐喝行為として認定される犯罪類型は、OCGA 16-14-3 にリストされている。
RICO法 は当初は組織犯罪と闘うためのツールとしてスタートしたが、今日の検察は従業員の横領事件、ポンジスキーム(ねずみ講詐欺)、クレジットスキーム(credit schemes)、複雑な投資スキーム、または総額 10 万ドルを超える一連の窃盗事件を起訴するために RICO を使用している。 この法律は、商業賭博事件、鎮痛剤（オピオイド）クリニック（または丸薬製造所）(pain management (opioid) clinics (or pill mills)、公務員の訴追にもよく使用されている。
RICO 法は OCGA 16-14-4で成文化されている。 RICO 犯罪には最高 20 年の拘禁刑と、25,000 ドルまたは金銭的不当利得の 3 倍のいずれか大きい方の罰金が科せられる。両罰の併科もある。
(注18) 推定原因(probable cause)は、警察が逮捕、捜索を行う、または令状を受け取る前に通常満たされる必要がある憲法修正第 4 条にある要件である。 裁判所は通常、犯罪が行われたと信じる合理的な根拠がある場合（逮捕の場合）、または捜索する場所に犯罪の証拠が存在する場合（捜索の場合）に相当原因を認定する。緊急の状況では、推定の原因によって令状のない捜索や押収が正当化される場合もある。令状なしで逮捕された者は、推定原因の迅速な司法判断のため、逮捕直後に管轄当局に連行されることが義務付けられている。
（コーネル大学ロースクールの解説から抜粋、仮訳）
合衆国憲法修正第4条(仮訳)は、「不合理な捜索および押収に対し、身体、家屋、書類および所有物の安全を保障されるという人民の権利は、これを侵してはならない。令状は、宣誓または確約によって裏付けられた推定原因(probable cause)に基づいてのみ発行され、かつ捜索すべき場所、および逮捕すべき人、または押収すべき物件を特定して示したものでなければならない。」 本条は直接には捜索・押収（Search and Seizure）についての規定であるが、ここにいう押収には、「人の押収」すなわち逮捕（Arrest）が含まれるとするのが米国における判例・通説である」(Weblio 辞書から抜粋)
Amendment IV
The right of the people to be secure in their persons, houses, papers, and effects, against unreasonable searches and seizures, shall not be violated, and no warrants shall issue, but upon probable cause, supported by oath or affirmation, and particularly describing the place to be searched, and the persons or things to be seized.
(注19)クラウド教授のサイトでは、ファニ・ウィリス検事のトランプ氏等の起訴にかかる各種報告等をリンクさせている。
(以下は、2024.3.17補筆分)
(注20) 社会保障庁（Social Security Administration:SSA）は、アメリカ合衆国連邦政府の独立機関の1つ。社会保障（ソーシャルセキュリティ）および社会保険プログラム（年金・障害者保険・公的扶助）を扱う。これらの福祉を支えるため、アメリカの労働者のほとんどが所得から社会保障税を支払っている。(Wikipedia から抜粋)
(注21) Social Security Works(社会保障事業団)のHPから仮訳する。
社会保障事業の任務・使命は、以下のとおり。
①恵まれない人々やリスクにさらされている人々の経済的安全を保護し、改善する。
②現在または将来、社会保障に依存している人々の経済的安全を守る。
③社会正義の手段として社会保障を維持する。
社会保障事業団の資金は、一般からの寄付と、オープン ソサエティー財団、退職研究財団、CREDO、市民参加活動基金などの財団からの助成金によって賄われている。 社会保障事業団 は、Atlantic Philanthropies からの寛大な助成金を受けて設立された。
(注22) 補足的所得保障(Supplement Security Income：SSI）は、連邦政府による低所得者に対する現金給付制度であり、65歳以上の高齢者又は障害者のうち資産及び所得に関する受給資格要件を満たす者が対象となる。新規無資産受給者に対する連邦の所得保障の給付上限月額は、710ドル（2013年）である。なお、他からの収入がある場合やOASDIなど他から給付所得がある場合には、補足的所得保障の給付額は減額される。また、多くの州において連邦所得保障に州独自の上乗せ支給を行っている。2013年12月現在のSSIの受給者は約840万人であり、約54億ドルが給付されている。
(注23) SSA現地事務所とNational 800 番に関する社会保障計画に関する解説を仮訳する。
月曜日が来ると、社会保障庁の現地事務所ほど忙しい場所はない。 多くの人が週末後にやって来て、給付金について問い合わせたり、新しい社会保障カードを申請したり、保険請求に関して社会保障に必要な情報を提供したりする。 現場事務所でのサービスの待ち時間は非常に長い場合がある。
社会保障のNational 800番 から情報を入手しようとすることは、多くの人が実際の人と話すまでに電話で 1 時間以上待つのと同じくらい難しいことである。 現地事務所やNationall800番への電話での待ち時間に応えて、社会保障庁は、2019年度予算で提供される以下の情報により、これらの問題を是正するという目標を発表した。(以下、略す)
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