ロシアとウクライナ戦争の拡大阻止のための米国やNATOが北大西洋条約第５条（集団防衛）の適用について具体的な検討内容

 　筆者は去る3月7日付けのブログの最後で米国やNATOが北大西洋条約第５条（集団防衛）の適用について具体的に検討を進めている旨、解説した。

　この問題については、NATOにとって最後の切り札であり、もし適用を誤ると第三次世界大戦に突入するという大問題である。さらに国連の議決ともかかわる微妙な問題だけに慎重な検討がなされているようである。

　この点につき米国CNNが3月7日付け記事で簡単な要約を行っている。重要な問題であり、ブリンケン国務長官も東欧の関係国を回る中で強く協調している点でもあり、その概要を紹介する。また、同長官のラトビア外相との共同記者会見でも明言していることから今回のブログであえて取り上げた次第である。

１．北大西洋条約第５条（集団防衛）

【外務省の解説】北大西洋条約第５条（集団防衛）欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす。締約国は，武力攻撃が行われたときは，国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権を行使して，北大西洋地域の安全を回復し及び維持するために必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び共同して

直ちにとることにより，攻撃を受けた締約国を援助する。(外務省の解説から引用)

２．ＣＮＮ記事

 北大西洋条約第５条（集団防衛）に関する部分を抜粋、仮訳する。

(1)北大西洋条約第５条（集団防衛）とは何か？

　第5条は、NATOの1つのメンバー国に対する攻撃は、すべてのメンバー国に対する攻撃であるという原則である。これは、1949年にソビエト連邦のカウンターウェイトとして設立されて以来、30人のメンバー国(注1)による同盟の要となっている。

　この原則は、潜在的な敵対者がNATO加盟国を攻撃するのを阻止することを目的としている。第5条は、同盟全体の資源が単一の加盟国を保護するために使用できることを保証する。これは、同盟国なしでは無防備になるであろう多くの小国にとって極めて重要である。たとえば、アイスランドには常備軍がない。

　米国は最大かつ最も強力なNATO加盟国であるため、同盟のどの国も事実上米国の保護下にある。

　そのような武力攻撃およびその結果としてとられたすべての措置は、直ちに安全保障理事会に報告されなければならない。安全保障理事会が国際の平和と安全を回復し維持するために必要な措置を講じたとき、そのような措置は終了するものとする。

　冷戦時代の主な関心事はソビエト連邦であったが、近年、東欧でのロシアの積極的な行動が注目されている。

(2)これまで第5条が発動されたことはあるか？

　第5条は一度だけ発動された：2001年9月11日以降、米国へのテロ攻撃時である。

　しかし、NATOの第5条の原則は、祖国への攻撃を超えている。同盟はまた、2012年にシリアとトルコの国境にパトリオットミサイルを配備し、2014年にロシアがクリミアを併合した後、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドでその軍隊を強化するなど、いくつかの機会に集団防衛措置を講じた。

　NATOの同盟国も、アフガニスタン、イラク、シリアで戦うために米国に加わった。

(3)第5条は、ロシアのウクライナへの攻撃にどのように適用されるか？

　ウクライナはNATO加盟国ではないため、米国はNATO加盟国が攻撃された場合と同じように国を保護することを強制されていない。

　しかし、ウクライナの隣国の多くはNATO加盟国であり、ロシアの攻撃がこれらの国の1つに拡大した場合、第5条は米国や他のNATO加盟国からの直接の関与を引き起こす可能性がある。

(4)NATO加盟国への攻撃とは何を指すのか？

　第5条の文言は、加盟国に対する「武力攻撃」が集団行動の引き金となることを規定している。

　しかし、「武力攻撃」を構成するのはNATO加盟国次第であり、ロシアの攻撃的な姿勢は、NATOの対応を潜在的に誘惑する国の意欲に対する懸念をすでに引き起こしている。

　たとえば、バージニア州の民主党上院議員マーク・ワーナーは最近、ウクライナへのロシアのサイバー攻撃が意図された「地理的境界」を超えた結果につながり、NATO加盟国に影響を与える可能性があるとワシントンポスト紙 に語っている。

　「ポーランドやルーマニア、バルト三国に出血して病院を閉鎖する可能性があり、そこにアメリカ軍がいる可能性があります。ライトが消えたためにトラックに乗ったアメリカ軍が墜落した場合、第5条に非常に近づく」 と語った。

　ヨーロッパ最大のザポリージャ原子力発電所サイトに対するロシアの攻撃は、同様の懸念を引き起こした。ウクライナの原子力規制当局はこの地域で「放射線レベルに変化はない」と述べたが、NATO加盟国に広がる放射線漏れがあったとしたらどうなるだろうか。

　「それは同盟が作るための質問だ」と国防総省のスポークスマン、ジョン・カービー氏は3月初めにCNNに「具体的には、第5条は、NATOの同盟国に対する武力攻撃が第5条を誘発することを明確にしていることを思い出すべき 」と語った。

(5)米国の政府当局は現在、第5条について何と言っているか？

　米国国務長官のアントニー・ブリンケン氏は、「NATOの第5条に対する米国と同盟国のコミットメントを繰り返し、「NATOの領土の隅々まで守るための行動。それはそれと同じくらい明確で直接的である」と述べている。

　米国のトップ外交官からのコメントは、一般教書演説でのジョー・バイデン大統領の「私たちの総力でNATO諸国の領土の隅々まで守る」という誓約を反映している。

３．2022.3.7 ブリンケン国務長官とラトビア外務大臣エドガース・リンケヴィッチ(Edgars Rinkēvičs, Latvi)との共同声明の中で北大西洋条約第５条（集団防衛）への言及箇所

以下抜粋のうえ、仮訳する。

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　また我々は我々自身の共有防衛を強化している。わが国と北大西洋条約機構(NATO)同盟国は、いかなる脅威にも対応する用意がある。バイデン大統領はほんの数日前の一般教書演説でアメリカ国民と話をし、彼は繰り返し肯定したことを再び明らかにした:我々はいつでもどこからでも来る侵略からNATO領土のあらゆるインチ単位で守る。第5条へのコミットメントは、1つに対する攻撃は全てに対する攻撃であり、鉄則である。バイデン大統領はそれを一切の批判を許さない神聖な原則(sacrosanct)と呼んだ。そして、誰もそれについて疑問を持つべきではない。

　北大西洋条約機構(NATO)は史上初めて欧州東側の防衛計画を発動し、最高連合軍司令官ヨーロッパに必要に応じてNATO対応部隊を配備する権限を与えた。多くの同盟国は、部隊の存在感を高め、この取り組みに追加の装備と能力を貢献した。バイデン大統領はさらに7,000人の米軍をヨーロッパに配備するよう命じ、すでにヨーロッパにいる軍隊をラトビアを含む北大西洋条約機構(NATO)の東側に移した。

　我々は今、ラトビアに1000人以上の米兵を保有している。我々は、ラトビアの軍隊と協力して、カナダが主導するNATOが「強化した即応前進戦闘部隊」(ENHANCED FORWARD PRESENCE (EFP))(注2)と共に訓練するために、ラトビアとバルト地域に軍隊をローテーションし続けている。そして、わが国はNATOの強化された空軍警備任務部隊(air policing mission.) (注3)を強化するために、同地域にF-35ストライキ戦闘機(F-35 strike fighter jets)を配備した。

　また、ラトビアやマルチパートナーと協力して、悪意のあるアクターから重要なインフラを保護するサイバーセキュリティや、ラトビアのエネルギー供給がロシアに依存しないようにエネルギーセキュリティなど、他の分野のセキュリティにも取り組んでいる。

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(注1) アルバニア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、モンテネグロ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、トルコ、英国、米国の30か国。

(注2) NATO強化した即応前進戦闘部隊(ENHANCED FORWARD PRESENCE (EFP)

　NATOは、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドに4つの多国籍大隊規模の戦闘群を交代で配置し、同盟の東部での前向きな存在感を高めている。英国、カナダ、ドイツ、米国がそれぞれ主導するこれらの大隊規模の戦闘群は、大西洋横断の絆の強さを実証し、1つの同盟国への攻撃がアライアンス全体への攻撃と見なす。これは、世代における同盟の集団的防衛の最大の強化の一部である。

　また、NATOは、ルーマニアの南東部多国籍師団の下で、多国籍フレームワーク旅団の周りに建設された土地要素を備えた同盟地域の南東で調整された前方プレゼンスを開発し、複合共同強化訓練イニシアチブを通じて多国籍訓練を調整した。

　さらにNATOは、同盟の360度の視点でセキュリティ問題に対処するために、SACEURの責任範囲全体でその存在と活動を拡大している。

(注3) 2004年3月29日にバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）はNATOに加盟した。これらの国は、ソ連崩壊後の経済混乱の影響もあり、国家財政が疲弊し、有効な航空戦力を保持していなかった。

　そのため、NATO加盟諸国が戦闘機部隊を順次派遣し、交代でバルト三国における領空警備任務を行うこととなった。戦闘機部隊の派遣は2004年3月30日にベルギー空軍の4機のF-16戦闘機が派遣されたことを皮切りに、3カ月交代で行われている。戦闘機部隊はリトアニアの空軍基地でスクランブル待機状態に置かれ、識別不明機に対する要撃などを行っている。(Wikipedia から抜粋)

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