ある自治体の取り組み

みなさんこんにちは。

引っ越しシーズンです。

本業の住宅営業はてんでなのですが、アパートの貸し借り、中古住宅の売却、購入依頼でてんてこ舞いのはちです

ほ、本業が

さて、栃木県の那須町で面白い試みがありました。

以下下野新聞から

家賃５万円で20年間住み続ければ土地建物が無償譲渡される一戸建て定住促進住宅「グリーンハイツ田中リビナス」の計３棟が完成し21日、関係者向けの内覧会が寺子乙で開かれた。

若者の町外流出を減らすため町が２０１６年８月から建設。最大で倍率が10倍にも上る応募があった。

完成した３棟はいずれもオール電化の木造２階建て３ＬＤＫで、延べ床面積約１００平方メートル。

町が販売する分譲地の未販売区画を活用した。事業費は計５４００万円。

抽選の結果、町外の３家族が入居するという。

家賃５万×１２カ月×２０年…1200万円かぁ…

固定資産税も借りている間の修繕費もかからない…

夢のような物件ですね。

こちらの自治体でもやってくれないかなぁ…

もちろん建築は地場工務店で

リフォームのお話し

みなさんこんにちは。

昨日の休日は一週間溜めに溜めた家事をこなし終ってしまいました。

連休でないとゆっくりだらける時間が作れません。

こまめに家事をすればいいのでしょうが、洗濯などはある程度量をためてからでないと効率悪いし…と言い訳をしてみたり

さて、今回はリフォームのお話し。

リフォームの場合新築と違ってリフォームをする方の名義でない住宅のケースが多々あります。

例えば親の名義になっていたりする場合ですね。

さて、困ったことにこの場合住宅ローンが組めません。

いくらかでも持ち分を得ることが条件となります。

兄弟がいると相続だ贈与だともめてリフォームできないケースが出てきてしまうのです。

親からすれば子供が同居のためにリフォームをして家を引き継いでくれることは嬉しいでしょう。

計画を具体的に実行に移す前にその辺のことをあらかじめ揉めないよう話し合いをしておく必要があります。

さて、リフォーム話のついでにリフォームお得減税制度

●省エネリフォーム減税（投資型減税）

自分が住む住宅（賃貸住宅を除く）で断熱工事など省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の10％が所得税から還付される（最大250万円）

●バリアフリーリフォーム減税（投資型減税）

高齢者や要介護・要支援認定者、障害者、同居する人が住む住宅のバリアフリー改修工事をしたとき、確定申告すると工事費用の10％が所得税から還付される（最大200万円）

●耐震リフォーム減税（投資型減税）

自分が住む住宅（賃貸住宅を除く）で、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事をしたとき、確定申告すると工事費用の10％が所得税から還付される（最大250万円）

結構大きな金額ですね。

リフォームを検討している方はご活用ください。

お休みなのでちょいニュースで

みなさんこんにちは。

洗い物、洗濯、掃除を終えてようやくゆっくりモードに入ったはちです(´・ω・`)

今日はお休みなのでニュースをさらっと

世界長者番付が発表されました。

10億ドル以上の資産家が2000人を超えたそうです。

はちの名前はありません(・ε・｀ )

富む人はますます富、貧しい人は抜けられない構図が一層はっきりしてきました。

こちらも格差が

公示地価が発表されました。

駅近くは値上がりし離れているところは値下がりです。

この傾向は今後ますます強まるでしょう。

自宅で住宅ローンの契約を結べるようになりました。

電子ファイルで記録を残し契約書の代わりにします。

印紙代が不要となります。

もう、印紙税と言うけったいな仕組みは無くしてほしいものです。

以上自宅でWBCを観ながらお届けしました。

都市部で大量の土地が出るかも…

みなさんこんにちは。

今日の雨で埃っぽい空気がピリッと締まった感じがします。

予報では雪とのことですが、このまま雨でありますように

さて、生産緑地法という法律をご存じでしょうか。

これは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律です。

指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものでした。

当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。

住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的でした。

ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちです。

彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要がありました。

そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地制度が導入されたのです。

この制度は自治体に申請された農地で、敷地面積が500平方メートル以上で期間中は営農に専念するなどの一定条件を満たせば、30年間にわたって固定資産税は農地扱いとし、相続税については納税猶予を受けることも可能とするものです。

対象となったのは、東京23区、首都圏、近畿圏、中部圏内の政令指定都市その他整備法で規定された一部の地域です。

さて、なぜ題名の都市部で大量の土地が出るかも…につながるかと言いますと、この生産緑地の多くが2022年に期間満了を迎えることになります。

その面積なんと1万3653ヘクタール。

このうち首都圏（1都3県）で57％にあたる7747ヘクタールが該当します。

実に、東京ドーム（約4.7ヘクタール）1657個分という広大な面積の土地が生産緑地として首都圏都市部に眠っていることになります。

これまでは農業専門に働いてきた人たちも生産緑地にしてすでに30年がたてば、事業承継や相続の時期に差し掛かります。

2022年を契機に大量の都市型農地が、生産緑地の解除を申請してくることが予想されるのです。

具体的には、30年を経過した生産緑地を解除する場合には、地元市町村に対して「買い取り申請」を行い、時価で買い取ってもらうのが原則。

しかし、財政難にあえぐ自治体が多い中、生産緑地を買い取ることができる裕福なところはほとんどありません。

そこで自治体では他に生産緑地として買い取る人がいないか斡旋するが、該当者がいなければ、申請者の土地には宅地並みの課税が施されることになります。

多くのオーナーは土地を有効活用するか、または売却しなければ、膨大な「宅地並み」の固定資産税を負担する恐怖におびえることとなります。

2022年以降、都市部において生産緑地が大量に不動産マーケットに登場するということは、当然地価は大幅に下がることになります。

また、宅地並みの固定資産税を賄うために、アパートなどを建設して土地の有効利用を図る地主も激増することが予想されます。

2022年頃にはこれまで都市郊外部でマイホームを所有してきた団塊世代も「後期高齢者」の仲間入りをします。

彼らの中には相続が発生したり、空き家になることで賃貸や売却に拠出される物件も激増しはじめるでしょう。

都市部で家を買うならこの大変革が発生する2022年以降がよいかもしれません。

郊外では土地も驚くほど安い値段で買うことができる可能性が出てきます。

広々とした一戸建てがローンの負担も少なく手に入る時代が来るかもしれません。

賃貸派にとっても2022年以降は天国です。

大量に供給される賃貸アパートやマンションは「借り手優位」の選びたい放題となる可能性が高いです。

10年後日本の住宅事情は激変しているかもしれません。

家も印刷する時代に

みなさんこんにちは。

二日間おこなった見学会に多くのご来場ありがとうございました。

マスクをしている人が多かったのですが、花粉シーズン真っ最中なのですね。

幸い私はアレルギーの類に苦しんだことはないのですが、突然発症するともいわれています。

出ませんように

さて、いよいよ家も３Ｄプリンターで建てられる時代になりました。

なんと２４時間で建ちます。

お値段は…

10坪の住宅で約115万円

今のところロシアでの事例とのことですが、この流れが日本に来るとほぼ全ての建築会社が路線変更しないとになります。

恐い…

要注目ですね。