COP21（コップ21）NO1

安倍晋三首相は、

第21回締約国会議（ＣＯＰ21）に出席し、発展途上国への温暖化対策支援を、

平成32年に現行の年約１兆円から１兆３千億円に増額することを表明します。

官邸で11月26日に開いた地球温暖化対策推進本部で決定しました。

 

軽減税率の導入を決めかねている政府（安倍晋三首相）が、

発展途上国への支援を1兆3000億円もするそうです。

非正規社員が4割を超え、労働分配率は下がる一方です。

大企業のトップは年収10億円を超え、

企業を支えている非正規社員は年収200万円前後です。

しかも、200万円前後の年収から、ばく大な税金を取られています。

 

納めた税金は、湯水のように使われていますが、

何に使われているのか、さっぱり分かりません。

ひとつ分かったのが、

COP21（コップ21）の支援金に、1兆3000億円も消える事です。

 

消費税が8％から10％になると、消費税が5兆6000億円増えるそうです。

しかし、消費税に軽減税率を導入すると、

税収が4000億円～1兆円3000億円ほど減るそうです。

 

自民党案・・4000億円、減収。（生鮮食料品のみ8％、後は全て10％）

公明党案・・1兆3000億円、減収。（酒類を除く食料品すべて8％、後は10％）

 

COP21支援金は1兆3000億円です。これは決定です。

何かおかしくありませんかぁ～？

 

パート収入では、県営団地の家賃も払えず、死ぬしかないと、13歳の娘を殺す母親。

その親子を追い出す県営団地管理者、何かおかしくありませんかぁ～？

 

家賃が払えない貧困層は県営団地からも追い出す。

富裕層の税金（所得税、相続税）は下げるばかりで、

消費税を初め貧困層を追い詰める税金は上げるばかり。

 

【熊本市は、国民健康保険を来春からまた上げます】

【国民健康保険も国民年金も払えない非正規社員が沢山いるのにです】

 

この国では、資産家は3代続かない税制でした。

小泉、竹中、御手洗の３巨悪が、税制を改悪しました。

３巨悪が、税金＝富の再分配機能を壊し、

３巨悪が、税金＝富の集中に改悪したのです。

 

資産家と貧困層の階層社会（アメリカ型社会）を推し進めたのです。

竹中が唱える【新自由主義・トリクルダウン】は、間違っています。

 階層社会（アメリカ型社会）を創るだけです。

 

竹中平蔵が、まだ安倍政権の中枢に座っています。

派遣会社最大手の会長職にある竹中平蔵が、

トリクルダウン政策を推し進めています。

派遣社員（非正規社員＝貧困層）は、増える一方です。

 

 

3巨悪が改悪した税制を、再度元の税制に戻さなければなりません。

所得税、相続税を！　そうすれば、消費税５%のままで良いのです。

 

所得税の最高税率は、所得税75％、でした。

この最高累進税率を3巨悪が、所得税37％まで引き下げたのです。

現在は、所得税45％が最高税率です。（民主党政権による）

 

冬イチゴ。