庶民が知らない法人税の不合理。

庶民が知らない法人税の不合理。

10月1日から消費税が増税されました。

世界に先行する高齢化社会を迎え、

社会保障に関わる財源確保のための増税だそうです。

このデタラメ増税に、国民の55％が賛成しているそうです。

 

55％の庶民が知らない法人税の不合理。

増税などしなくても財源はあるのです。

大企業がきちんと納税すれば財源はあるのです。

企業利益1兆数千億円のyahooの法人税はゼロ円です。

1兆円超の利益をあげるyahooが無税です。

 

税の第一人者である富岡幸雄氏の著書『消費税が国を滅ぼす』に書いてあります。

◆日本の法人税制について説明します。

なぜ日本の法人税制では、法律に書いてある税制と、

実際に行われている税制との間のギャップが大きいのでしょうか。

そして企業規模が大きいほど、税の負担率が軽くなるのでしょうか。

 

◆日本では、課税所得の平均2割強が縮小されています。

順を追って説明しますと、税制ギャップの生じる理由として、

まず挙げられるのが「タックス・イロージョン」(課税ベースの浸蝕化)です。

課税ベースが浸蝕されているため、本来、課税対象となるべき所得が、

課税の範囲から脱け落ちているのです。

 

要するに、現実の「課税所得」が虫食いになり、削られ、

本来の姿より小さくなってしまっているのです。

平均して課税所得の2割強が縮小されています。

 

なかでも巨大企業グループが多いと目される連結法人の縮小率は40％を超えています。

一方で中堅企業の縮小率は3.9％です。

 

企業規模によって負担率の格差が生じるのは、

タックス・イロージョン」(課税ベースの浸蝕化)の度合いに差があるためです。

では、なぜこうしたタックス・イロージョンが起きてしまうのでしょうか。

 

まず、租税特別措置による政策減税があります。

富裕層を守るために”租税特別措置法”で減税しています。

多額の研究開発費を投入できる大企業にとって有利な特別控除などの優遇税制があるのです。

次に法人が法人へ払う配当金は無税になる、受取配当金の課税除外があります。

また、株売買で10万円儲けても、10億円儲けても税率は20％です。

小泉改革で累進税率が破壊されていますから。

 

さらに、日本企業の収益構造が変化し、

日本の税収が減少傾向にあるほか、国境を越える課税逃れも起きています。

また、「企業の自主的経理尊重」という建前のもとで、

税務会計の変則的な弾力化・自由化が行われている点も指摘できます。

納税は自主申告が原則ですので、

こうした弾力化・自由化を利用して、 税務会計を熟知した大企業のエキスパートが、

いかに課税ベースを縮小するか腐心しているのです。

 

加えて現行の法人税制では、税制の簡素化を理由にして、

期間損益計算が変則的に弾力化されていたり、

減価償却資産の資産計上基準が緩和されていたりしています。

これらも課税ベース縮小化につながっているのです。 　

 

日本経済が失速してから約30年が経過し、

とうとう平成のうちに回復することはありませんでした。

これまで安倍晋三首相は、「あらゆる政策を動員し、GDP600兆円を達成する」

と非常なる意欲を示してきましたが、

施策として挙げられているのはスローガンの羅列にすぎず、

肝心の中身が抜けています。

 

その一方で消費税については、

2019年10月1日から10％へと税率を上げる決断を下しました。

しかし、この増税は景気対策に逆行しています。

なんとしてもデフレから脱却しなければならないのに、

日本経済へ冷水を浴びせるどころか、大打撃を与えてしまう最悪のシナリオです。

いま、なすべきことは「消費税のサプライズ減税」を断行することです。

世間の意表をついて税率を2014年以前の5％に引き下げる。

 

これによって国民を喜ばせ、 消費意欲を喚起して内需を拡大する。

これを日本経済復活への導火線とするべきです。 .  

『消費税減税の財源はある』。   　

こう言うと、かならず「財源はどこにあるのだ」と異を唱える層が出現するでしょう。

財源はあります。増税の必要もありません。

 

これまで寛大な法人税制の様々な恩恵をうけながらも、

過去最高となる約446兆4844億円（2017年度）もの内部留保

（利益剰余金。金融・保険業を除く）を積み上げている大企業に、

「まとも」な納税をしてもらえばいいのです。

 

いま日本の法人税制は、企業活動のグローバル化にともない、

課税逃れもグローバル化したことによって崩壊しかかっています。

国境を超えた企業活動に対して、国単位の税制が追いついていないのです。

また”租税特別措置法”など大企業への優遇措置も目に余るものがあります。

 

こうした状況を是正し、法人税制を再建することによって、

私の試算では約9兆円の増収が期待できます。

この増収を減税の財源とすればよいのです。

 

法人税率、所得税率の累進税率を、小泉改革以前の累進税率に戻すだけで、

26兆円の増収になります。

不公平税制の極みでもある消費税を廃止できるのです。

 

 

格差社会日本、世襲社会日本、自己責任社会日本です。

格差社会日本です。

世襲社会日本です。

自己責任社会日本です。

虐待、いじめ社会日本です。

政治が作り上げた日本国の現状です。

 

日本の若者の死因の第一位は自殺です。

先進国のマスコミは、

日本の若者の自殺の多さにに注目していますが、

日本のマスコミは報道もしません。

 

労働法を改正し、派遣社員だらけにした竹中平蔵が、

自ら派遣会社を経営していることもマスコミは報道しません。

それどころか、政治を利用し、私腹を肥やす竹中平蔵を、

上級国民の大学教授として報道します。

 

竹中平蔵が教鞭をとる東洋大学の学生が、

竹中平蔵批判のビラを大学構内で配ると、

5分もしない内に大学職員が飛んできて学生を取り押さえます。

 

そして、叫びます！『貴様は退学だぁ～！』と。

怒鳴られた東洋大学の学生が配ったビラです。

（下に添付します）。

 

この大学はこのままでいいのだろうか？

我々の生活が危ない！

竹中氏の過悪、その一つは大規模な規制緩和である。

特に2003年の労働者派遣法の改悪がこの国にもたらしたものは大きい。

それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、

この国には非正規雇用者が増大したのである。

「正社員をなくせばいい」や

「若者には貧しくなる自由がある」といった発言は、当時の世論を騒がせた。

しかしながら、この男まるで反省の素振りを見せない。

 

「朝まで生テレビ！」という番組では、自らの政策の肝であったトリクルダウン

（お金持ちが富むことでその富が貧しい者にも浸透するという理論）について、

「あり得ない」というある種開き直ったかのような発言をしており、

まるで自分がやった責任について無自覚なようだ。

 

また、昨年可決された高度プロフェッショナル制度については、

「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」

などという驚くべき思惑を公言している。

 

つまり、初めは限定的なものだからという理由で可決された労働者派遣法が、

今これほどまでに対象を拡大したように、高度プロフェッショナル制度は、

今後とも更なる拡大が予想されるのである。

無論、我々も例外ではない。

労働者はこれから一層使い捨てにされることになるのだ！！

 

様々な利権への関与！？

竹中氏が人材派遣会社のパソナグループの会長を務めているということも忘れてはならない。

というのも労働者派遣法の改悪は、

自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていたからだ。

まさに国家の私物化である。

 

また、最近では昨年法案の正当性について全く審議されずに可決された

水道法改正案と入管法改正案についても関与していたことが明るみになっている。

更に加計学園との関連も取りざたされており、

今後ともこの男の暴走を追及する必要がありそうだ。

 

今こそ変えよう、この大学を、この国を！

皆さんは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが。

僕は恥ずかしい。

そして、将来自分や友達や自分の子どもが使い捨てにされていくのを見ながら、

何も行動を起こさなかったことを悔いる自分が、僕は恥ずかしい。

 

意志ある者たちよ、立ち上がれ！大学の主役は、我々学生なのだ。

右も左も前も後も何にも分からない人も、みんな集まれ。

民主主義は決して難しいものではない。

共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなでこの社会を立て直そう！！

 

以上、貴様は退学だぁ～！と怒鳴られた東洋大学の学生が、

大学構内で配った竹中平蔵批判のビラの全文です。

 

 

 

マスコミは、竹中平蔵を人材派遣会社パソナの経営者だと報道しません。

パソナに登録し、パソナから派遣されている労働者も、

経営者が派遣社員だらけにした竹中平蔵だと知らないのです。

 

安倍内閣の”未来投資会議”のメンバーが竹中平蔵なのです。

”未来投資会議”の本質は、格差社会を作ることです。

上級国民と下級国民の格差社会、階級社会を作ることです。

手遅れになる前に、竹中平蔵を”未来投資会議から排除し、

累進課税を復活させ、富の集中を止めることです。

 

 

 

 

 

 

 

格差社会・世襲社会・自己責任者会・日本。

格差社会日本、世襲社会日本、自己責任社会日本です。

日本の若者の死因第一位は自殺です。

先進国のマスコミは、

日本の若者の異常な自殺数に注目していますが、

日本のマスコミは報道もしません。

 

労働法を改正し、派遣社員だらけにした竹中平蔵が、

自ら派遣会社を経営していることをマスコミは報道しません。

政治を利用し、私腹を肥やす竹中平蔵を大学教授として、

マスコミは報道します。

 

竹中平蔵が教鞭をとる東洋大学の学生が、

竹中平蔵批判のビラを東洋大学構内で配ると、

5分もしない内に大学職員が飛んできて学生を取り押さえます。

 

そして、叫びます！

『貴様は退学だ～！』と。