なぜ格差は、自己責任といわれるのか？
（居酒屋の隅によりそい非正規は メニュー最初の手羽ばかり食う） 山部優実穂。
格差解消は既に手遅れに近い状況です。
富裕層だと勘違いしているあなたが気が付かないだけです。
格差拡大の最大の原因は、増え続ける非正規労働者です。
小泉改革で労働法を改正し、安倍内閣のデタラメな労働法改正で、
非正規労働者をますます増やし続けている事に起因します。
※『聖域なき改革』、『働き方改革法案』、耳に心地よい響きの法律で、
非正規労働者を増やし続け、富裕層に富を集中させる法律・政策です。※
バブル期に生まれた非正規労働者の第1世代はすでに50歳代です。
非正規労働者のままキャリアを終える人々です。
財産や貯金、年金もないという状態で高齢期を迎えることになります。
生き残るすべは、生活保護費の受給だけです。（真実）。
そして、ロストジェネレーションといわれる第2世代です。
第1世代のフリーターはすでに50歳代に突入しています。
第2世代の ロストジェネレーションは40歳代前後です。
こうした非正規労働者が日本社会に、大きな影響を引き起こしています。
まず人口減少、少子化です。
非正規労働者の第1世代フリーターに加え、
ロストジェネレーションも40歳を過ぎていますから、
すでに子どもを産み育てるのは難しくなってきています。
人口のバランスが崩れたまま高齢化が進んでいきます。
この状況はもう手遅れです。
なぜ格差解消政策を行わず、富裕層に富を集中させる政策で、
格差拡大問題を自己責任でかたずけるのでしょか？
所得格差は自己責任ではないのです。
日本政府の政策せいです。
非正規労働者や貧困層が増えたのは、
小泉改革による社会の変化と、政府の失策によるものです。
格差は政治によって作られた社会問題です。
自己責任論は社会の責任を見逃し、被害者に責任を押しつける論理です。
残念ながら、自己責任論は分かりやすいので、
貧困は自己責任だと思う人が大勢いるのです。
また、うまくいっている人ほど、
「自分が頑張ったからだ」と思っているのです。
そういう人は、
格差拡大を社会の責任だと認めることが、できないのです。
社会の責任じゃない、努力すれば金持ちになれる、と思っているのです。
政治、つまり、税金の使い方を報道しないマスコミが、
自己責任論を蔓延させているのです。
義務教育で、政治・税金の使い方を学習させない政治が、
貧困は自己責任だと思い込ませているのです。
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なぜ格差は、自己責任といわれるのか？
“貧しいのは本人の責任”、“努力しなかった本人が悪い”。
今や、多くの国民が自己責任論者です。
余裕のある人ほど自己責任を唱えています。
わずか数年前まで、高学歴の人は革新的な人が多かったのです。
政治的な運動は、高学歴の人が中心でした。
ところが小泉改革以降、
高学歴者･高所得者や新中間階級が保守的になり、
革新的な考えが消え去りました。
小泉改革以降、高学歴者･高所得者や新中間階級の人々が、
格差拡大を肯定する比率が高くなってきました。
この原因は、かつては安定していたはずの立場の人たちも、
経済状況によって自分の身が安泰でなくなったため 、
自分の地位を守りたくなったからです。
つまり、自分のお金が貧乏な人に回るのは嫌なのです。
自分の子どもや老後のことを考えたら格差は縮小するべきですが、
“貧しいのは本人の責任”、“努力しなかった本人が悪い”。
今や、多くの国民が自己責任論者です。
余裕のある人ほど自己責任を唱えています。
“貧しいのは本人の責任”、“努力しなかった本人が悪い”。
この国では、貧しいのも、富めるのも、本人のせいだと思わされています。
そうです。
今や、貧乏人が貧乏しているのは、自分のせいだと思い込んでしまいました。
貧乏人はそのウップンのはけ口を、自分より立場の弱い者に向けてしまいました。
他人を攻撃できない心根の優しい人々は自らの命を絶っています。
世界に類をみない日本の自殺者数です。
20～40歳代の死因のトップは自殺です。
低賃金で住む場所も無く、トランクルームで寝る奴隷労働者。
自殺も出来ず、助けてくれとも言えないマクドナルド難民。
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