「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員。
2021年11月8日(月) 6:00 配信 Smart FLASH。
応援演説に「日当5000円」でサクラ動員。
「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員。
この日、「茨城6区」に動員された聴衆のなかには、“お金目的” だったと語る人もいた。
「私が演説会場に足を運んだのは、聴衆として話を聞くだけで、
5000円の日当が出ると聞いたからです。
街頭演説が一時間足らずで終わると、
用意されていた領収書に名前と住所を書かされ、現金を渡されました。
宛名の欄には何も書かれていませんでした。
こんなことでお金をもらっていいのか、不安になりましたね」
本誌は、茨城県運輸政策研究会が、石岡や土浦など、
県内の各支部に送った文書を入手。
同研究会の会長は県内の物流会社の経営者で、
業界団体である茨城県トラック協会の会長などを兼任している。
いずれも自民党の支持団体だ。
本誌がある会社経営者から入手した領収書の日付は、
岸田首相の応援演説の翌27日で、つくば市ではなく石岡市での
「国光あやの衆議院議員街頭演説日当」という名目になっている。
これは、安倍晋三元首相が応援演説をおこなった日で、
日当の支払いが常態化していることが疑われる。
有権者への日当の支払いは選挙違反ではないのか？
政治資金に詳しい神戸学院大学・上脇博之教授が語る。
「もし、この日当の資金が議員やその政治団体から出ていて、
受け取ったのが国光議員の選挙区内の人であれば、
公職選挙法違反の『寄付』にあたる可能性があります」
一方、資金が運輸政策研究会から出ていた場合はどうか。
「支援団体であるこの研究会から資金が出ているなら、
違法な『寄付』と認定するのは難しいでしょう。
しかし、文書は『関係支部長各位』宛てで、
国光候補を『推薦者』と記載しており、
研究会ぐるみで国光候補を支援していることがわかります。
つまり、研究会が『選挙運動』をしていると解釈できます。
投票を期待して日当を支払った場合は『投票買収』、
街頭演説会を盛り上げるために日当を払って観客を動員し、
拍手や声援をおこなわせた場合は『運動買収』となり、
いずれも公選法違反の可能性があります」。
「各団体に課せられたノルマを、動員力の低い運輸政策研究会は果たせないと考え、
不用意に日当などを記載した文書を拡散してしまったのではないでしょうか」
この件について、国光事務所に問い合わせたところ、
「ご質問の内容については、まったく承知しておりませんので、
コメントは差し控えます」と回答があった。
一方、県運輸政策研究会は、
「コメントは差し控えさせていただきます」との回答だった。
少選挙区で国光議員に敗れ、比例で復活当選した青山大人議員（42・立憲民主党）に、
国光議員の演説の際、聴衆に日当が支払われていたことを知っていたかを問い合わせた。
「私もスタッフも把握しておりませんでした。その話が事実であれば、
“選挙の公正” という民主主義の根幹を揺るがすもので、憤りを感じます」
岸田首相に声援を送っていた聴衆は、日当で雇われたサクラだった。
総選挙もハリボテの勝利だと言わざるを得ない。
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