戦後、GHQが行った貴族・華族制度の廃止、財産税の創設、財閥解体、農地解放、
所得税、贈与税、相続税の累進税率課税等々の政策を小泉改革がぶち壊しました。
30億円も使い国外逃亡した元日産自動車のゴーンの年収は20億円でした。
いっぽう、労働者の5割を超える非正規社員の年収は200万円前後です。
これらは全て、商法、労働法の改正によって行われました。
国の最高機関である国会で、商法、労働法の改正が行われたのです。
その結果、ゴーンの年収20億円、非正規社員の年収200万円が出現したのです。
法律改正によって行われた所得格差は、法律改正によって止めることが出来ます。
小泉改革が行った富裕層優遇税制を小泉改革以前に戻すことです。
消費税10%の年間税収は約20兆円です。
そして、小泉改革が行った富裕層の減税も約20兆円です。
まず、低所得者を苦しめる「消費税」をやめ、
戦後、日本民主化のためにGHQが行ったように、
所得税、贈与税、相続税の累進税率課税を最高90%に戻すことです。
所得格差の拡大を防ぐためには、富裕層優遇税制をやめることです。
税の再分配機能を復活させることです。
会社は株主のためにあるのです。
低賃金労働者を雇い、株主に高配当を行うことです。
全社員、派遣社員でいいのです。
クビにできない社員は雇わないことです。
竹中平蔵が、法律を変え、人間を取り換えのきく部品にし、
そして、自ら人材派遣会社パソナを経営しているのです。
※ 非正規社員の内、929万人の年収は186万円以下です。 ←クリック。
「貧困強制社会を生きる非正規雇用の若者たち」
コロナ以前から、貧困強制社会は出現していました。
小泉改革以降、政策により「貧困強制社会」が作られたのです!!
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