第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）

2015年11月27日のブログを再度アップします。

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第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）は、
2015年11月30日から12月13日にフランス・パリで開催されます。

COP21には1兆円支出、ODAには5,000億円支出します。
会計監査委員会から毎年毎年、数千億円の無駄使いが報告されています。
なのに、税収不足だそうです。

税収不足なのにCOP21には1兆円、ODAには5,000億円も支出します。

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消費税は富裕層優遇税制のきわものです。
所得税の累進率を昔に戻さない為に消費税増税を行うのです。
税の役割である富の再分配機能を破壊する為です。


1億総中流と言われた頃は、所得税の最高税率は75％でした。
「小泉改革」で、最高税率を35％まで下げたのです。
民主党政権で若干最高税率をもどしましたが。


富の再分配機能が税金です。そして、税金の使い方が政治です。
ところが、この国は、税金の取り方が政治になっています。
この国の政治は、税金の取り方です。使い道は決まっていますから。
富裕層の為に使うのがこの国の税金です。


トリクルダウン政策（富の一極集中）の為に、この国の税金は使われています。
【子ども食堂】で、この国の税金の使い方が分かります。
【子ども食堂】には、税金による支援は全くありません。
富裕層維持のために税金を使っているのですから。


富裕層維持のために所得税率（累進税率）を、小泉改革前の税率に戻そうとしません。
安倍晋三首相は、2015年11月30日から第21回締約国会議（ＣＯＰ21）に出席し、
発展途上国への温暖化対策支援を、現行の年約１兆円から１兆３千億円に増額することを表明します。
官邸で11月26日に開いた地球温暖化対策推進本部で決定しました。



軽減税率の導入を決めかねている政府（安倍晋三首相）が、
発展途上国への支援を1兆3000億円もするそうです。
非正規社員が4割を超え、労働分配率は下がる一方です。
大企業のトップは年収10億円を超え、企業を支えている非正規社員は年収200万円前後です。


しかも、200万円前後の年収から、ばく大な税金を取られています。

納めた税金は、湯水のように使われていますが、何に使われているのか、

さっぱり分かりません。
ひとつ分かったのが、COP21（コップ21）の支援金に1兆3000億円も使われていることです。


COP21への支援金は1兆3000億円です。これは決定です。
何かおかしくありませんかぁ～？
パート収入では、公営団地の家賃も払えず、死ぬしかないと、13歳の娘を殺す母親がいます。
その親子を追い出す公営団地の管理者、何かおかしくありませんかぁ～？

家賃が払えない貧困層は公営団地からも追い出す。
富裕層の税金（所得税、相続税）は下げるばかりで、
消費税を初め貧困層を追い詰める税金は上げるばかりです。


【熊本市は、国民健康保険を来春からまた上げます】
【国民健康保険も国民年金も払えない非正規社員が沢山いるのにです】

この国では、資産家は3代続かない税制でした。
小泉、竹中、御手洗の３巨悪が、税制を改悪しました。
３巨悪が、税金の再分配機能を富の集中に改悪したのです。


富裕層と貧困層の階層社会（アメリカ型社会）を推し進めたのです。
竹中平蔵が唱える【新自由主義・トリクルダウン】は、間違っています。
階級社会（アメリカ型社会）を創るだけです。


竹中平蔵が、まだ安倍政権の中枢に座っています。
派遣会社最大手パソナの取締役会長職にある竹中平蔵が、
トリクルダウン政策を推し進めています。


派遣社員（非正規社員＝使い捨て労働者）は、増える一方です。
3巨悪が改悪した税制を、再度元の税制に戻さなければなりません。
所得税、相続税を！　そうすれば、消費税５%のままで良いのです。


所得税の最高税率は、所得税75％、でした。
この最高累進税率を3巨悪が、所得税37％まで引き下げたのです。
現在は、所得税45％が最高税率です。（民主党政権による）

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