富田元治のブログ

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自公政権を支持する低収入の国民は『肉屋を応援する豚』

2023年07月09日 | #デタラメ政治
『2ちゃんねる』創設者〝ひろゆき〟こと西村博之氏が
7月7日自身のツイッターを更新。
政権与党を支持する低収入の国民を『肉屋を応援する豚』と煽った。


厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査は、
現金給与総額に物価の変動を反映させた実質賃金について
前年同月比1.2%減となったと発表。
要するに物価高の影響で “家計で使えるお金” が
14か月連続で減少しているということだ。


国の2022年度の一般会計税収が71兆円台に達し、
3年連続で過去最高を更新した。
ウクライナ戦争や円安の影響もあり、
物価高、エネルギー高で、これだけ国民がお金に困っている中、
バブル期よりも税収が多いというのは・・・・・・・、
国民の知らないところ、分からないところで、
あらゆる物に税金が掛けられているからだ。


「まだまだこんなもんじゃない。これからが増税、負担増の本番です。
岸田政権は、とことん国民から吸い上げることしか考えていない。
所得税、退職金、雇用保険、健康保険、インボイス制度、
扶養控除、サラリーマンの給与所得控除などありとあらゆるところを見直し、
国に巻き上げられるようになる。(全国紙記者)


国民負担率は近いうちに50%を超えるという試算もある。
岸田首相の側近や親せきは財務省出身の関係者だらけ。
安倍元首相は友達や身内に甘かった部分はありましたが、
財務省がたくらむ増税には厳しく目を光らしていた。
今はやりたい放題ですよ」(全国紙記者)


国民負担率とは、簡単に言うと、
国民の所得に対する〝税関係〟の割合で仮に年間500万円稼いでも、
50%なら250万円近くはなんだかんだ国に取られているということだ。


ひろゆき氏は自公政権を支持する低収入の国民を
『肉屋を応援する豚』に例えたが、まさにその通りに見える。


戦後70年以上ほとんどを自民党が政権を担ってきた。
公明党に関しては支持母体が創価学会なので投票先が決まっているとして、
やはり自民党が強いというのは紛れもない事実だろう。

「2009年に自民党が選挙で負けたときは〝消えた年金問題〟が
大ダメージとなり民主党に政権を譲った。
しかし2011年の東日本大震災の民主党の対応も悪く
2012年には再び自民党が政権与党に。


今の岸田政権の異常な増税路線とマイナンバーカードの
相次ぐミスは支持率にも響いてきている。
解散総選挙をするという見方が強かったが、
先延ばししたのも国民の不満が高まり支持率が落ちてきたからでしょう」
(ワイドショー関係者)


政府の増税に対しても無関心の日本人。
ひろゆき氏が言う「肉屋を応援する豚」のように、
我々日本人は喜んで食われていく運命を選ぶのだろうか。


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マイナカードと保険証の一体化は 第2の「消えた年金」問題になる。

2023年07月09日 | #デタラメ政治
マイナカードと保険証の一体化は第2の「消えた年金」問題になる。
2023.7/9(日) 配信  日刊ゲンダイ (元木昌彦)





それは週刊現代の連載から始まった。
ノンフィクション・ライター岩瀬達哉の「『年金崩壊』のウソ、
誰が安心を食い潰したのか」
(第1回は2001年5月19日号)である。


この連載が始まる前年、厚生労働省は、
少子高齢化で年金制度が崩壊するとあおり、
厚生年金の給付額を5%カットし、
60歳から受け取れるはずだった年金の支給開始年齢を、
段階的に引き上げる改正法を成立させていた。


だが、その中身を検証してみると、
一連の「年金危機キャンペーン」が欺瞞に満ち、
事実が歪曲されたものだったことがわかった。


ライター岩瀬達哉は、わざと難解にしている公的年金制度を丹念に読み解き、
地道な取材を重ねて、国民から集めた「掛け金」が
給付以外の目的で乱費されていたことを明るみに出したのである。

年金加入者の承諾なしに、「掛け金」が健康福祉センター
(サンピア)や大規模年金保養基地(グリーンピア)
などの建設に流用され、
官僚たちの「利権」と「天下り先」になっていた。


その事業の失敗で失われた年金資金約2兆円を加えると、
1998年度末で総額約4兆3000億円の年金財源が失われたことになる
と実証したのである。


この連載は国民の怒りに火をつけた。
ライター岩瀬達哉民主党の長妻昭議員とタッグを組み、
「消えた年金問題」を長妻昭議員が国会で徹底追及した。


これが社会保険庁解体のきっかけとなり、
2007年の参議院選挙で自民党は惨敗した。


消えた年金という “分かりやすさ” が国民に受け入れられたのだが、
今のマイナカード問題も、同じようにとても分かりやすい。

5000円付与ではマイナカードが普及しないのに
業を煮やした岸田首相が、
2万円に引き上げるという大きな「アメ」をぶら下げて
国民に加入を促した。

入るだけで2万円ももらえるならと、
あっという間に国民の8割近くがカネに釣られて加入した。


だが、河野太郎デジタル相が突然、
「マイナンバーカードと健康保険証を一体化する」
(2022年10月13日の会見)と言い出し、
続いて岸田首相が
「2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一体化する」
と明言したから、「詐欺の手口のようではないか」
という批判が巻き起こったのである。


システムは稚拙だし、別人の医療情報が誤登録されるなど深刻な
トラブルが相次ぎ、毎日新聞が6月17、18日に実施した
全国世論調査では、


「マイナ制度に不安を感じる」が64%、
来秋に健康保険証の廃止に「反対」が57%に上った。


「デメリットばかりが目立つ “マイナス事業” へと変質した一連のマイナ事業」
マイナカードを返納する動きも急増している。
マイナカードの返納は、今後もっともっと増えて行く。


岸田・河野コンビは、“功”を焦りすぎて墓穴を掘ったといっていいだろう。

私はハナからマイナカードを申請しようなどと思っていなかった。
まったく信用できないこの国に自分のプライバシーを渡すことに我慢がならないからだ。

ここで、マイナカードと保険証の一体化を許せば、
あらゆる個人情報が国に逐一把握され、監視されることになり、
この国は民主国家ではなくなる。(文中敬称略)。

(元木昌彦/「週刊現代」「週刊フライデー」元編集長)





健康保険所を廃止し、マイナーカードと一体化??
こんな馬鹿な! 2万円で多くの国民をだました岸田政権!!



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熊本市役所本庁舎、建て替えへ!!

2023年07月09日 | #デタラメ政治
熊本市役所本庁舎、建て替えへ!!
5,000億円もの赤字自治体熊本市が、
500億円もの税金で本庁舎を建て替えます。

熊本市本庁舎「建替え問題」学習会
日時:7月12日(水) 19:00~20:30
場所:くまもと県民交流館 パレア 10F 会議室7
連絡先:090-3664-7387 (市民連・上野)





東京理科大の関係者だけで作った「有識者会議」です。


東京理科大の高橋治氏
現行法の耐震性能の基準を満たしていない。
耐震調査に7,000万円も税金を使いました。




耐震調査に7,000万円も税金を使いました。

東京理科大の高橋治氏
「現行法の耐震性能の基準を満たしていない」。


広島国際大工学部元教授・齋藤幸雄氏
「本庁舎には必要な耐震性があり、補強の必要はない。
設計は耐震性能を十分検討しており、現在も通用する」。




広島国際大工学部元教授・齋藤幸雄氏
本庁舎には必要な耐震性があり、補強の必要はない。
本庁舎の設計は、耐震性能を十分検討しており、現在でも通用する。

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地下に直径2mの杭が数十本も打ち込まれています。
この地下に打ち込まれた杭を、東京理科大の関係者は、
無視しています。

熊本市本庁舎「建替え問題」学習会
日時:7月12日(水) 19:00~20:30
場所:くまもと県民交流館 パレア 10F 会議室7
連絡先:090-3664-7387 (市民連・上野)


借金5,000億円も抱え、政令指定都市で最高額の
国民健康保険税、住民税、固定資産税の熊本市です。
500億円もかけて、熊本市の本庁舎を建て替える必要があるのでしょうか?






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デジタル田園都市国家構想実現会議 有識者構成員

2023年07月09日 | #デタラメ政治
岸田文雄政権の
デジタル田園都市国家構想実現会議 有識者構成員。


石山 志保  福井県大野市長
井澗 誠  和歌山県白浜町長
太田 直樹  株式会社 New Stories 代表取締役
加藤 百合子  株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役社長
正能 茉優  株式会社ハピキラ FACTORY 代表取締役
竹中 平蔵  慶應義塾大学名誉教授
冨田 哲郎  東日本旅客鉄道株式会社取締役会長
野田 由美子  ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長
平井 伸治  鳥取県知事/全国知事会会長
増田 寛也  日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
村井 純  慶應義塾大学教授
柳澤 大輔  株式会社カヤック代表取締役 CEO
湯﨑 英彦  広島県知事
若宮 正子  特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理

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竹中 平蔵  慶應義塾大学名誉教授。日本の政商。
あれ~竹中平蔵は、東洋大学をクビになったのかな?


名誉教授 とは
名誉教授は、教授として勤務した者で高い実績を上げた人に
大学から授与される称号です。
名前の通りいわゆる名誉職であるため、
大学において業務があるわけではなく、
名誉教授であるために賃金が発生することはありません。


竹中平蔵・・・

日本を代表する政商(レントシーカー)竹中平蔵。
政商とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を
自ら都合のいいように変更させて、
巨大な利益を得る者のことを言います。











正社員をクビにした会社に、1人あたり60万円支給し、
クビになった社員を登録した派遣会社に、
1人あたり40万円支給する制度です。
人材派遣会社パソナの竹中平蔵が創った法律です。





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