マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超。

マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超。
国民は知らず政府がヒタ隠す “不都合な真実” 。
2023.7/30(日) 配信 日刊ゲンダイ。

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◆マイナ総点検を請け負うのは、

オンライン資格確認を運営する厚労省所管の民間法人

「社会保険診療報酬支払基金・J-LIS」です。

各健保組合が自主点検した加入者の個人情報と、

オンライン資格確認の情報を突き合わせるのです。

その際、加入者の氏名、住所などの個人情報を、

住民基本台帳ネットワークを運営する『地方公共団体情報システム機構』に照会します。
そして、ひもづけたデータの正誤をチェックします。

■費用を誰が負うのかまだ未定です。

問題は民間法人がJ-LISに個人情報を照会するたび、

1件10円の手数料が発生することです。

J-LISの副理事長や理事など主要ポストは所管の総務省出身者が

「現役出向」という形で務めています。
事実上の天下りです。


各健保組合の総加入者数は軽く1億人を超えています。
要はマイナ総点検のおかげで “天下り団体” が

10億円超の臨時収入を得ることになるのです。


総点検に必要な手数料を最終的に誰が負担するのかはまだ未定です。
国が支援せず、費用の一部を健保組合が負担することになれば、

結果的に加入者全員の負担になります。
国民の多くは知らない不都合な真実の一つです。


国が総点検に必要な費用を負担しても、

その費用は国民の税金で支払うことになります。
儲かるのは天下り団体です。


トラブル山積のシステムの尻ぬぐいするため、

余計な費用がかかっています。

しかもその責任を誰も取りません。

誰も責任を取らないのが自民党政権の特徴です！

総点検に必要な手数料を国が支援せず、

費用の一部を健保組合が負担することになれば、

結果的に加入者全員の負担になります。


つまり、マイナンバーに関わる全ての経費は国民が負担するのです。
マイナンバーの運用を止めない限り、
毎日毎日、数億円単位で税金が無駄遣いされています。
このことを、マスコミは報道しません。


自民党は、庶民から巻き上げた税金をデタラメに使うのが政治だと思っています。
自民党を支持するあなたが創り上げた庶民を食い物にする政治です。


◆ 一律20％の金融資産税率を、「小泉改革」以前の総合課税に戻し、

所得税の累進税率を復活させることです！！

終戦後、GHQが行った民主化政策の一つである所得税法も、
「小泉改革」がぶち壊しました。

最高税率の変遷　（GHQの日本民主化政策）
1974年（昭和49年）　　　75.0%　・・住民税18％　　合計：93％
1984年（昭和59年）　　　70.0%　・・住民税18％　　合計：88％
1987年（昭和62年）　　　60.0%　・・住民税18％　　合計：78％
1989年（平成元年）　　　50.0%　・・住民税18％　　合計：68％
1999年（平成11年）　　　37.0%　・・住民税18％　　合計：55％
2007年（平成19年）　　　40.0% 　・・住民税：10％　　合計50％
民主党政権（2009年～2012年）
2015年（平成27年）　　　45.0% （民主党政権の置き土産）住民税：一律10％　　合計55％



GHQが行った貴族・華族制度の廃止、財閥解体、農地解放、財産法の創設など
GHQが行ったもろもろの民主化政策をぶち壊し、
富の一極集中政策を行ったのが「小泉改革」です。

1度破壊された税の再分配機能は、
戦争が起きない限り復活しません。（真理）。

所詮、富裕層優遇の政策を行う「岸田政権」です。

自民党ばんざい！！！　万歳！万歳！　自民党！！