異次元の少子化対策・・育休手取り実質10割??
岸田首相は記者会見で、
産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を
“手取り10割” に引き上げると表明しました。
異次元の少子化対策がこれ “手取り10割” です!
“手取り10割” の前にやることがあります。
夢も希望も持てない使い捨て労働者だらけの日本です。
使い捨ての労働者に、夢と希望を持たせることです。
小泉改革で、竹中平蔵が労働法を破壊し、使い捨ての労働者だらけにしました。
ジャパン・アズ・ナンバーワンだった頃の日本の労働者は、
終身雇用の会社に忠誠を誓い、会社発展に全力を注ぎました。
経営者も社員も ”運命共同体” の一員でした。
社員と経営者の年収も20億円(日産ゴーン)と
使い捨て労働者の年収200万円の差などもなく、
”運命共同体” そのものでした。
ところがところが・・・・・、「小泉改革」で、富裕層に富を集めるために
労働法を破壊し、使い捨ての低賃金労働者だらけにしたのです。
夢も希望も持てない使い捨て労働者だらけの日本で、子育てなど夢の夢です。
「少子化」が止まるはずもありません。
終戦後、GHQが行った民主化政策の一つである所得税法も、
「小泉改革」がぶち壊しました。
GHQが行った貴族・華族制度の廃止、財閥解体、農地解放、財産法の創設など
GHQが行ったもろもろの民主化政策をぶち壊し、
富の一極集中政策を行ったのが「小泉改革」です。
1974年までは、所得税は19段階の累進制で最高税率は75%、
住民税の最高税率は18%で、合計の最高税率は93%でした。
日本の民主化を図ったGHQの所得税の累進税率徴収・政策でした。
富裕層の所得の93%を税として徴収していたのです。
1984年に19段階から15段階に、最高税率も70%に引き下げられました。
地方税18%と合わせた最高税率は88%になったのです。
そして、
1987年には12段階・最高税率が60%に引き下げられました。
1988年には最高税率はそのままで段階が一気に6段階に半減されました。
1989年には5段階・最高税率が50%に引き下げられ、
1999年には4段階・最高税率が37%になりました。
2015年の民主党政権時に、7段階・最高税率45%と気持ちだけアップされました。
住民税の最高税率は数年前に改正され一律10%になりました。
今日現在、最高レベルの所得を申告すると、そのうち55%が税として徴収されます。
GHQが行った民主化政策の最高税率93%が、55%になりました。
(所得税:45%、住民税一律10%)
住民税も累進税でしたが、
2007年(平成19年)度から一律10%(道府県税4%、市町村税6%)となりました。
小泉改革以降、竹中平蔵の指示のもと累進税の破壊が行われているのです。
竹中平蔵が、貧富の格差を拡大する為に、税制改正を行っているのです。
総合課税だった「株の配当金」も、一律20%の分離課税にしたのです。
自民党の総裁選で、金融資産の税率を見直すと岸田首相が言っただけです。
金持ち(権力者)からの猛反撃で、金融資産税の見直しは、
雲よりも早く消え去りました。
◆ 所得税の最高税率の変遷。
1974年(昭和49年) 75.0% ・・住民税18% 合計:93%
1984年(昭和59年) 70.0% ・・住民税18%
1987年(昭和62年) 60.0% ・・住民税18%
1989年(平成元年) 50.0% ・・住民税18%
1999年(平成11年) 37.0% ・・住民税18%
2007年(平成19年) 40.0% ・・住民税:一律10% 合計50%
民主党政権(2009年~2012年)
2015年(平成27年) 45.0% (民主党政権の置き土産)住民税:一律10% 合計55%