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異次元の少子化対策・・育休手取り実質10割??

2023年03月18日 | #デタラメ政治

異次元の少子化対策・・育休手取り実質10割??

 

岸田首相は記者会見で、

産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を

“手取り10割” に引き上げると表明しました。

異次元の少子化対策がこれ “手取り10割” です!

 

 

 

“手取り10割” の前にやることがあります。

夢も希望も持てない使い捨て労働者だらけの日本です。

使い捨ての労働者に、夢と希望を持たせることです。

 

 

小泉改革で、竹中平蔵が労働法を破壊し、使い捨ての労働者だらけにしました。

ジャパン・アズ・ナンバーワンだった頃の日本の労働者は、

終身雇用の会社に忠誠を誓い、会社発展に全力を注ぎました。

経営者も社員も ”運命共同体” の一員でした。

社員と経営者の年収も20億円(日産ゴーン)と

使い捨て労働者の年収200万円の差などもなく、

”運命共同体” そのものでした。

 

 

 

ところがところが・・・・・、「小泉改革」で、富裕層に富を集めるために

労働法を破壊し、使い捨ての低賃金労働者だらけにしたのです。

夢も希望も持てない使い捨て労働者だらけの日本で、子育てなど夢の夢です。

「少子化」が止まるはずもありません。

 

 

終戦後、GHQが行った民主化政策の一つである所得税法も、

「小泉改革」がぶち壊しました。

GHQが行った貴族・華族制度の廃止、財閥解体、農地解放、財産法の創設など

GHQが行ったもろもろの民主化政策をぶち壊し、

富の一極集中政策を行ったのが「小泉改革」です。

 

 

1974年までは、所得税は19段階の累進制で最高税率は75%、

住民税の最高税率は18%で、合計の最高税率は93%でした。

日本の民主化を図ったGHQの所得税の累進税率徴収・政策でした。

 

富裕層の所得の93%を税として徴収していたのです。

1984年に19段階から15段階に、最高税率も70%に引き下げられました。

地方税18%と合わせた最高税率は88%になったのです。

 

そして、

1987年には12段階・最高税率が60%に引き下げられました。

1988年には最高税率はそのままで段階が一気に6段階に半減されました。

1989年には5段階・最高税率が50%に引き下げられ、

1999年には4段階・最高税率が37%になりました。


2015年の民主党政権時に、7段階・最高税率45%と気持ちだけアップされました。

住民税の最高税率は数年前に改正され一律10%になりました。

今日現在、最高レベルの所得を申告すると、そのうち55%が税として徴収されます。

GHQが行った民主化政策の最高税率93%が、55%になりました。

(所得税:45%、住民税一律10%)

 

住民税も累進税でしたが、

2007年(平成19年)度から一律10%(道府県税4%、市町村税6%)となりました。

 

小泉改革以降、竹中平蔵の指示のもと累進税の破壊が行われているのです。

竹中平蔵が、貧富の格差を拡大する為に、税制改正を行っているのです。

総合課税だった「株の配当金」も、一律20%の分離課税にしたのです。

自民党の総裁選で、金融資産の税率を見直すと岸田首相が言っただけです。

金持ち(権力者)からの猛反撃で、金融資産税の見直しは、

雲よりも早く消え去りました。

 

 

 所得税の最高税率の変遷。

1974年(昭和49年)   75.0% ・・住民税18% 合計:93%

1984年(昭和59年)   70.0% ・・住民税18% 

1987年(昭和62年)   60.0% ・・住民税18%

1989年(平成元年)   50.0% ・・住民税18%

1999年(平成11年)   37.0% ・・住民税18%

2007年(平成19年)   40.0%  ・・住民税:一律10% 合計50%

民主党政権(2009年~2012年)

2015年(平成27年)   45.0% (民主党政権の置き土産)住民税:一律10% 合計55%

 

 

 


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