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熊本市役所本庁舎建替え、住民投票条例請求へ!

2024年12月05日 | 熊本市役所建て替え問題
熊本市役所本庁舎建替え、住民投票条例請求へ!

さあ~、住民投票条例が市議会に提出されます。
住民投票条例案が市議会に提出されますが・・・・、
結果は分かり切っています。

そうです。議会で否決されます。

熊本市役所本庁舎は解体され、別な場所に建替えられます。
そして、現市役所跡地は売却されます。
おそらく、買い手も決まっていますよ!!



多くの自民党市議会議員と自民党以外の市議会議員の先生方が、
先の熊本地震でひび割れ一つも無かった市本庁舎をぶっ壊すのです。
そして、市税700億円以上も使って建替えるのです。

700億円、政令指定都市で最高額の国民健康保険税、住民税等々、
熊本市民は多額の税金を納めています。
国民の税負担率は、45.1%(2024年度予測)ですが、
熊本市民の税負担は50%を超えています!!


2024/12/05 熊日新聞をスキャンしました。(下の画像)。










2024/12/05 熊日新聞をスキャンしました。(上の画像)。






熊本市庁舎建て替え議事録の非公開は「適法」。
熊本地裁(川崎聡子裁判長)= 2024.01.23 熊日新聞 =


熊本市の市庁舎建替え問題で、有識者会議の議事録を、
熊本市が全部不開示としたのは、「市情報公開条例」違反だとして、
市民団体の代表・西川文武氏が市に開示を求めた訴訟の判決で、
熊本地裁(川崎聡子裁判長)は、適法だとして、
市民団体の代表・西川文武氏の請求を棄却しました。

2024.01.23 熊日新聞 (下の画像)。





三井宜之熊大教授は、
「基礎杭は地下2階の床面積の約10%程度の総断面積を有し、
加えて厚さ60㎝・鉄筋コンクリート造の地下連続壁が、
杭周辺に設置されており、基礎下の地盤の変異を抑える効果はあきらかです」
と述べられています。


地下の直径2mのコンクリート杭159本、
厚さ60㎝・深さ19mの地中連続壁を無視しているのです。













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