防衛財源 2024年度から毎年1兆円増税する。

防衛財源　2024年度から毎年1兆円増税する。

景気や急激な負担増に配慮し2023年度は増税を見送り、

2024年度から毎年1兆円増税する。

ただし、所得税の増税は行わない！　（岸田文雄首相：談）

＝＝2022年12月8日（熊日新聞）＝＝　日米開戦の日　＝＝

 

 

※　「金融所得課税」を総合課税に改めるだけで、約10兆円の税収になります。

　　防衛財源には、小泉改革で破壊された「金融所得課税」を、

一律20％の「分離課税」から「総合課税」に復活させればいいだけです！

 

2022年12月8日の熊日新聞を無断でスキャンしました。ごめんなさい。

 

2021年度、防衛予算は6兆1160億円です。

※　防衛費

「分離課税一律20％」を「総合課税」に復活すればいいだけです！

 

 

 

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金融所得課税　富裕層の優遇を改めよ

＝＝2022年10月13日 5時00分 　朝日新聞・社説＝＝

 

税制の大きな役割の一つは、所得の再分配だ。

その中心になるべき所得税のゆがみが放置され、事実上の富裕層優遇になっている。

公平性の回復が急務だ。

岸田首相に対し、年末に向けた税制改正論議で具体策を練るよう求めたい。

 

会社員などの給与は、

所得が増えるにつれ１０～５５％（地方税含む）の累進税率が課される。

 

一方、株式など金融商品の売却益と配当、利子、不動産の売却益の一部は一律２０％だ。

この結果生じているのが、「１億円の壁」の問題である。

財務省の試算によると、

合計所得が１億円以下の場合は、所得が多いほど所得税の負担率が高くなっている。

ところが、合計が１億円を超えるあたりで、税負担率が低下に転じる。

富裕層ほど、給与より金融所得の割合が多いためだ。

 

先週の政府税制調査会でも、

多くの委員が「所得税の税率構造として大問題だ」などと述べ、政府に是正を求めた。

強く同意したい。富裕層の金融所得の課税を強めるべきだ。

そもそも金融所得課税のゆがみは、岸田首相も認識し、

昨年の総裁選で是正を訴えていたはずだ。

 

ところが、証券業界などから株価下落につながるといった声が強まるや、

議論を封印し、先送りを続けてきた。

だが、税制は株価を動かす多くの要因の一つに過ぎない。

景気や企業業績が堅調ならば、株価の大きな下落は考えづらい。

 

必要以上に心配し、不公平税制を放置するようでは、

いよいよ「新しい資本主義」に向けた首相の決意が疑われる。

論点の一つは、対象にする富裕層の線引きだ。

与党内には、「所得１０億円以上」との声もある。

だが、それでは「１億円の壁」の解消には力不足だ。

形だけの課税強化では、税制への信頼は取り戻せない。

 

所得全体での累進課税の確保という目標に向け、着実に税制を改めていくべきだ。

一方で、政府は少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」を恒久化し、

抜本的に拡充する方針を打ち出している。

老後に向けた貯蓄の支援はあってもいいが、

さらに富裕層を優遇する制度にしてはならない。

今の制度でも、個人型確定拠出年金を含めれば、

多くの会社員には夫婦合計で3,500万円以上の非課税投資枠がある。

 

対して、国民の平均金融資産は約1900万円だ。

これ以上の枠の引き上げは不適切だろう。

税制優遇の対象も、リスク分散型の投資信託の長期保有に絞ることが望ましい。

少額の安定した老後資金の確保という原点に即した制度設計が必要だ。

＝＝　2022年10月13日 5時00分 　朝日新聞・社説　＝＝。

 

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※ 小泉改革が行った所得税の累進制税率の破壊。　←クリック。

 

小泉改革が行った所得税の累進制税率の破壊。

1974年までは、所得税は19段階の累進制で最高税率は75%、

住民税最高税率は18%で、合計の最高税率は93%でした。

日本の民主化を図ったGHQの所得税徴収・政策でした。

富裕層の所得の93%を税として徴収していたのです。

1984年に19段階から15段階に、最高税率も70%に引き下げられました。

地方税18％と合わせた最高税率は88%になったのです。

 

そして、
1987年には12段階・最高税率が60%に引き下げられました。

1988年には最高税率はそのままで段階が一気に6段階に半減されました。

1989年には5段階・最高税率が50%に引き下げられ、

1999年には4段階・最高税率が37%になりました。

2015年の民主党政権時に、7段階・最高税率45%と気持ちだけアップされました。

住民税の最高税率は数年前に改正され一律10%になりました。

今日現在、最高レベルの所得を申告すると、そのうち55%が税として徴収されます。

GHQが行った民主化政策の最高税率93％が、55％になりました。

（所得税：45％、住民税一律10％）

 

住民税も累進税でしたが、

2007年（平成19年）度から一律10%（道府県税4%、市町村税6%）となりました。

 

小泉改革以降、竹中平蔵の指示のもと累進税率の破壊が行われているのです。

竹中平蔵が、貧富の格差を拡大する為に、税制改正を行っているのです。

当時の自民党税調会長は、熊本2区選出の野田毅でした。

（野田毅は、先の衆議院選挙で落選しました）

私の知人で、野田毅を自民党税調会長の偉い先生だと言うアホもいます。

 

最高税率の変遷　（GHQの日本民主化政策）

1974年（昭和49年）　　　75.0%　・・住民税18％　合計：93％

1984年（昭和59年）　　　70.0%　・・住民税18％　

1987年（昭和62年）　　　60.0%　・・住民税18％

1989年（平成元年）　　　50.0%　・・住民税18％

1999年（平成11年）　　　37.0%　・・住民税18％

2007年（平成19年）　　　40.0% 　・・住民税：一律10％　合計50％

民主党政権（2009年～2012年）

2015年（平成27年）　　　45.0% （民主党政権の置き土産）住民税：一律10％　合計55％