日本の賃金だけが下落。

他国の実質賃金は上昇していますが、日本の実質賃金は下落しています。

人手不足の日本で、労働賃金下落です。

こんな馬鹿な話はありません。

 

 

 

日本経済はどこで間違えたのでしょうか？

全て、小泉・竹中改革からです。　

小泉・竹中の両名を糾弾し、改革を修正すればいいのです。

 

岩崎博充（経済ジャーナリスト）さんが

【日本人の給料がほとんど上がらない理由】を挙げています。

①非正規雇用者の増加・・・・・小泉・竹中改革が作り出した。

労働者派遣法の改正によって、企業が、賃金の低い労働者を雇いやすくなった、

人件費削減という企業側のメリットはあるものの、それがグローバル展開を遅らせた。

 

②内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者・・・・小泉・竹中改革が作り出した。

財務省が発表した2017年度「法人企業統計調査結果」によると、

日本の全産業の【内部留保】は507兆4,454億円です。

これは、日本のGDP（国内総生産）の1年分に匹敵する額です。

それだけの額を企業が貯め込んでいるのです。

これでは会社の成長にもつながらないし、賃金も上がりません。

 

③少子高齢化の影響・・・・小泉・竹中改革が作り出した。

人口減少・人手不足への対応として、企業は、

女性、外国人労働者、シニア世代などを非正規社員として雇用しています。

この小泉改革が作り出した非正規社員が賃金低下の元凶です。

 

④労働組合の弱体化・・・・・小泉・竹中改革が作り出した。

1990年代以降の景気低迷に対し、

雇用を維持しながら賃金で調整するという方法をとってきた日本です。

労働組合も、クビにされるよりも給料を下げることに同意し、

その結果、会社側の要望を聞き入れる体質になってしまいました。 

 

⑤ブラック企業の増大・・・・・小泉・竹中改革が作り出した。

非正規社員だらけの社会にし、いじめ、パワハラは子供社会にも浸透しました。

結婚もできず、引きこもった中高年が、親の年金で生きています。

8050問題です。小泉・竹中改革が作り出した８０５０問題です。

 

マスコミ、メディアは、小泉・竹中改革を糾弾するべきです。

人材派遣会社・パソナの取締役会長・竹中平蔵を糾弾するべきです。

竹中平蔵が、人材派遣会社を経営している事実を報道するべきです。