数字への疑念！

数字への疑念！　熊日新聞　立石真一（デジタル編集部）

 

不登校が過去最多。　

学校からの報告では、

不登校要因の割合は、子ども本人の「無気力・不安」が49.7％だそうです。

本人の「無気力・不安」が、不登校の最大の要因だそうです。

不登校は学校の問題では無く、子ども本人の問題なのです！！

馬鹿な！　子ども本人の問題にして、学校が逃げています。

 

 

 

なんでこうも、デタラメな報告ばかりするのでしょう～？

デタラメな報告どころか、公文書改ざんを部下に命じるのです。

公文書を改ざんさせ、れっきとした証拠がありながら、証拠不十分で不起訴です。

公文書を改ざんしても、逮捕者は1人もでません。

 

デタラメな調査、デタラメな報告、デタラメなデーター、

デタラメな数字ばかり並べての民主国家ニッポンです。

富裕層、権力者が自分たちの為の政策（税金の使い方）を、

未来永劫に行えるのが滅亡国家ニッポンの民主主義です。

 

 

公文書改ざん事件（森友事件）を証拠不十分で、

不起訴処分にした山本真千子大阪地検特捜部長！！

不起訴処分にした山本真千子は、異例の出世をしました。

 

 

公文書改ざん事件（森友事件）を証拠不十分で、

不起訴処分にした山本真千子大阪地検特捜部長！！

 

 

公文書改ざん事件（森友事件）で、遺族が裁判に訴えると、

国は裁判もせず、遺族に1億700万円を支払い終わりにしました。

国が賠償を認め訴訟終結　遺族に１億７００万円支払い。

＝＝＝＝＝　2021年12月15日　19時53分　時事ドットコム　＝＝＝＝＝

 

 

学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件で、　

自殺した同省近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻雅子さんが

国などに損害賠償を求めた訴訟の進行協議が2021年12月15日、

大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。

国は原告の請求を認める「認諾」を行い、国との訴訟は終結した。

国側は同日付の準備書面で、

改ざん指示を受け業務負担が増した赤木さんの自殺について、

「国家賠償法上の責任を認めるのが相当」と説明した。

 

 

原告の追加主張などの内容を再検討した結果、

「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、

決裁文書の改ざんという重大な行為の重大性に鑑み、認諾する」とした。

請求額の１億７００万円を支払う。

 

国側はこれまで請求棄却を求めて争っており、主張を一変させる形となった。

原告代理人によると、地裁側にも事前に知らされず、異例の訴訟対応だという。

＝＝＝　2021年12月15日　19時53分　時事ドットコム 　＝＝＝