「不公平」を放置して格差を広げ続けているニッポンの税制

「不公平」を放置して格差を広げ続けているニッポンの税制。

4/28(日) 20:45配信  ・・・・・この記事も今ごろですよ。

私が、このブログで言い続けている事ですが、

小泉改革が作り上げた弱肉強食の自己責任社会です。

貧民層は生きて行くのに精一杯で、税制など興味がありません。

 

4/28(日) 20:45配信。

税金には、貧富の差の問題を改善していくために重要な「所得再分配」の機能があります。

『税金格差』の著者であるジャーナリストの梶原一義氏は、

「いま、この機能が大きく失われている」と警告します。

 

①米国よりひどい!? 日本の中間層の落ち込み。

②OECDで最悪レベルの1人親世帯貧困率。

③格差拡大・定着の最大要因とは？

④「所得が増えると税負担が減る」おかしな状況。

 

バブル期前後から相次いで行われてきた所得税の税率構造の圧縮も、

最高税率の引き下げが高所得層に税負担減のメリットをもたらした。

所得税率は83年まで19段階に区分され、 最高税率は75％だった。

しかし84年以降、税率区分は徐々に減らされ、

現在は7区分で最高税率（4000万円超）は45％だ。

 

⑤格差是正のカギ「所得再分配機能」が失われている。

税は国の社会・経済を支えるインフラ（基盤制度）として、

貧富の差（格差）を是正するための「所得再分配機能」が本来、最も重要だ。

しかし、高所得層に有利な株式譲渡益課税や最高税率引き下げなどにより、

所得再分配機能はほぼ失われている。

 

⑥税に無関心な国民が招いた歪み。

日本には不公平税制が多いが、それは政府だけでなく、

税に無関心な一般国民にも責任がある。

全就業者の9割近くを占めるサラリーマンなど

給与所得者には源泉徴収制度や年末調整制度が適用され、

所得税の納税業務を雇用主が代行してくれる。

そのため給与所得者はおのずと税に無関心、無知になりがちだ。

 

⑦こんな【無知なアホ】が日本をダメにした。

アベノミクスの富裕層優遇政策を批判していたら、こんなコメントが入りました。

下記に、そのコメントを全文転載します。

ここ2年くらい前からだろうか、テレビなどで「相対的貧困」と言う言葉を耳にするようになった。

絶対的な貧困に対して、生活保護などで支援する事は必要だと考えるが、

絶対的貧困がほとんど見かけないくらいに撲滅されると、相対的貧困と言う言葉をつくり、

金持ち優遇税制と言って他人の金をむしりとろうとする。

乞食か共産主義者か知らんけれど、

本当に貧困ならば飢えて死ぬ者がもっといてもおかしくないハズだが、

聞いたことが全くないなあ、、。（以上、投稿されたコメントの全文）。

日本の餓死者　←クリック。

 

貧富の格差が、階層社会日本を作り出しました。

富裕層と貧困層の階層社会です。

国民の期待を見事に裏切った旧民主党の3馬鹿トリオは万死に値します。

自民党と手を組んだ旧社会党政権と、旧民主党政権が階層社会日本を作り出した要因です。

竹中平蔵、小泉純一郎、村山富一元総理、旧民主党の3馬鹿トリオが、

貧民層の日本国民を地獄に突き落としました。

政治に対する期待を限りなく【ゼロ】にしたのです。

政治によって作られた貧富の格差、人口減少は止める事ができません。

日本は破滅に向かって一直線です。

政権交代などありえません。