コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の ”時限爆弾”がいよいよ爆発します！

コロナ禍の無利子・無担保「ゼロゼロ融資」の　”時限爆弾”がいよいよ爆発します！

※42兆円の「ゼロゼロ融資金」は回収できず、庶民に対する増税で回収されます！

7/16(土) 7:02　配信  現代ビジネス。

 

”時限爆弾”　がいよいよ爆発し、企業倒産件数が増加に転じます。

新型コロナウイルス対策の無利子・無担保融資「ゼロゼロ融資」の返済が始まり、

企業倒産件数はついに前年同月比で増加に転じました。

 

新型コロナ対策として政府は様々な企業支援策を打ちだしてきました。

特に、資金繰り支援策として実施された無利子・無担保の融資

「ゼロゼロ融資」は、新型コロナ禍に見舞われた企業を救ってきました。

 

銀行関係者は、

「政府のお墨付きで、銀行に貸倒れリスクがないため、

通常では融資できないような財務内容の企業に対しても、積極的に融資が行われた」

と言います。

 

 

「ゼロゼロ融資」は当初、2020年3月から政府系金融機関からスタートし、

2020年5月からは民間金融機関での取り扱いが加わりました。

 

「ゼロゼロ融資」は無担保の上、最初の3年間は実質金利がゼロで、

最長5年まで元本返済が猶予される据え置き期間が設定されています。

猶予期間を先延ばしすれば、返済が始まってからの負担が大きいため、

多くの企業は猶予期間を1～2年に設定しています。

 

 

民間金融機関での取り扱いは2021年3月で終了しましたが、

政府系金融機関は2022年9月末まで取り扱いが継続されています。

財務省によると、「ゼロゼロ融資」の残高が2021年末で約42兆円にのぼります。

最長5年まで元本返済が猶予されていますが、

全国地方銀行協会の柴田久会長によると、

「約3割の融資で返済が始まっている」といいいます。

 

 

これは、金利ゼロ期間が終了し、政府系金融機関では2023年3月から、

民間金融機関では2023年5月から金利が付くため、

なるべく金利がゼロのうちに返済をしようという動きがでているためです。

 

 

否が応でも政府系金融機関では2025年3月から、

民間金融機関では2025年5月から元本返済が開始されます。

 

東京商工リサーチによると、

2019年の企業倒産(負債総額1000万円以上)は、件数が8383件(前年比1.7％増)、

負債総額は1兆4232億円(同4.1％減)でした。

 

ところが、新型コロナ禍の中にあって、2020年は件数が7773件(同7.2％減)、

負債総額は1兆2200億円(同14.2％減)と件数、負債総額とも減少し、

件数は18年以来、2年ぶりに前年を下回り、

8,000件を下回ったのは30年ぶりでした。

 

2021年も件数が6030件(同22.4％減)、

負債総額は1兆1507億円(同5.6％減)と件数、負債総額とも減少しました。

件数は1964年の4212件に次ぐ、57年ぶりの低水準でした。

これを見れば、いかにゼロゼロ融資が企業倒産を防いだのかは明らかです。

 

新型コロナウイルス対策の無利子・無担保融資「ゼロゼロ融資」の返済が始まり、

「ゼロゼロ融資金」が返済できず、企業倒産件数が増加し続けます。

※42兆円の「ゼロゼロ融資金」は当然回収できず、

庶民に対する増税で回収されます！

 

 

 

※42兆円の「ゼロゼロ融資金」は回収できず、庶民に対する増税で回収されます！

 

※42兆円の「ゼロゼロ融資金」は回収できず、庶民に対する増税で回収されます！