”新” 立憲民主党も選挙があれば議席が増えるかも～？

”新” 立憲民主党も選挙があれば議席が増えるかも～？

 

国民民主党が解党し、立憲民主党と合流しますね。

昨日、テレビを見ていたら、

年収数億円のお笑いタレントさん達を回答者にした

クイズ番組が放映されていました。

 

安倍総理が連続在職単独第一位になったのを取り上げたクイズ番組でした。

その番組で、次のような問題が出ました。

以下の総理大臣の名前を答えなさい。

 

2009年9月16日～2010年6月4日　・・総理大臣の名前は？（ヒント・宇宙人）

2010年6月8日～2011年8月30日・・・総理大臣の名前は？（ヒント・イラカン）

2011年9月2日～2012年12月24日・・・総理大臣の名前は？（ヒント・どじょう）

2012年12月26日～今日まで。・・・・連続在職第一の安倍晋三総理大臣です。

 

年収数億円のお笑いタレントさん達は、

”宇宙人”　も　”イラカン”　も　”どじょう”　も知りませんでした！

 

あの国民の期待を、ものの見事に裏切った

約3年間の民主党政権時代を知らないのです。

約3年間の民主党政権が行った事は、

5％だった消費税を８％、そして10％に上げただけでした。

政治から多くの国民を遠ざけてしまった民主党を知らないのです。

 

年収数億円のお笑いタレントさん達が、民主党政権時代を知りませんでした。

安倍政権に飽き飽きしている有権者が、”新” 立憲民主党に投票するかも～？

そんな淡い期待を持たせてくれたクイズ番組でした。（笑い）。

 

個人的には、母親から月々2,000万円のお小遣いをもらい、

政治資金に使っていた総理大臣が好きでした。

政治家は金儲けの商売じゃなく、

財産を使い切る商売だったのですが、

いつの間にか、金儲けの商売に成り下がりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

菊池市第3セクター 交際費2000万円

菊池市第3セクター　交際費2000万円。

今日（8月25日）の熊日新聞です。

記事を読んでみたら、5年間で2000万円の交際費でした。

儲かっている民間会社では普通の出来事です。

5年で2000万円、年間400万円の交際費です。

別に問題にする金額でもありません！

（税法が変わって、今は800万円までは損金算入ができます）

 

熊日新聞の記事を無断でスキャンしました。すみません。

 

 

 

第3セクターの会計係が、「交際費」だけじゃなく、

「会議費」、「福利厚生費」など、

他の勘定科目にしとけば、熊日新聞の記事にもなりませんでしたね。

 

菊池市第3セクター　5年間で交際費2000万円。

（利益の出ている民間会社では通常の交際費金額です）。

こんな記事より、竹中平蔵が絡んでいる20億円、

3000億円の中抜き法人を調査し記事にするべきです。

社団法人・サービスデザイン推進協議会の事です。

 

 

企業の利益、株主の利益のために、労働法を破壊し、

低賃金の派遣社員の労働者ばかりにした竹中平蔵です。

竹中平蔵の悪事を徹底的に調査し報道するべきです。

 

まず、派遣会社パソナの経営者竹中平蔵の事を報道するべきです。

多くの国民が、派遣会社パソナの会長が竹中平蔵だと知りません。

慶応大学名誉教授、東洋大学教授だとしか知りません。

テレビマスコミが、人材派遣会社パソナの会長だと報道しないからです。

 

自ら法律を作り、税金を食い物にする竹中平蔵です！

人材派遣会社パソナの経営者竹中平蔵が、

トンネル社団法人・サービスデザイン推進協議会も作り、

税金を食い物にしているのです。

マスコミはもっと、竹中平蔵の悪事を報道するべきです。

 

労働法を破壊し、使い捨ての労働者ばかりにして、

自ら派遣会社パソナを経営している竹中平蔵です。

 

その上、パソナ、電通など3社で設立した

トンネル社団法人・サービスデザイン推進協議会も創り、

税金を食い物にしているのです。

マスコミはもっともっと、竹中平蔵の悪事を報道するべきです。

派遣会社パソナの会長・竹中平蔵を火あぶりの刑に！

 

 

 

人材派遣会社・パソナ取締役会長の肩書きを、マスコミ・メディアは報道しません。

一番分かりやすい、人材派遣会社の会長・竹中平蔵を隠蔽しているようです。

 

 

下の画像は、持続化給付金の20億円を中抜きした

一般社団法人・サービスデザイン推進協議会の事務所です！

竹中平蔵が創った法人です。

（下の画像）。

 

　　

20億円中抜き法人・サービスデザイン推進協議会の事務所。

 

 

人材派遣会社パソナを経営する竹中平蔵が、

20億円中抜き法人・サービスデザイン推進協議会を創りました。

竹中平蔵は、派遣社員からピンハネした収入が年間数億円もあります。

 

 

　　

この時（上の画像）から、多くの国民が不幸になり、

わずかな富裕層のみがさらに豊かになって行きました。

 

日本超大金持ちが居ないのはおかしい～！と、

税法を改悪し、富の一極集中を行ったのです！

弱肉強食の自己責任社会、階級社会の世襲化を図ったのです！

 

 

人を物にした派遣会社経営者の竹中平蔵を火あぶりの刑に！

人を大切にしない自己責任社会を作り出した竹中平蔵を火あぶりの刑に！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

格差を広げ続けるニッポンの税制。

「不公平」を放置して格差を広げ続けているニッポンの税制。

 

小泉純一郎と竹中平蔵が日本の累進税率課税を破壊しました。

1億総中流社会だった日本に、富裕層が居ないのはおかしいと、

富を集中させるために、累進税率課税を破壊したのです。

富の集中を図り、弱肉強食の自己責任社会を創り上げたのです。

 

貧民層は生きて行くのに精一杯で、

日本の税制が破壊されたのに、気が付きもしません。

全く興味がないのです。

 

税金には、貧富の差の問題を改善していくために重要な「所得再分配」の機能があります。

『税金格差』の著者であるジャーナリストの梶原一義氏は、

「いま、この機能が大きく失われている」と警告します。

 

①米国よりひどい!? 日本の中間層の落ち込み。

②OECDで最悪レベルの1人親世帯貧困率。

③格差拡大・定着の最大要因とは？

④「所得が増えると税負担が減る」おかしな状況。

 

バブル期前後から相次いで行われてきた所得税の税率構造の圧縮も、

最高税率の引き下げが高所得層に税負担減のメリットをもたらした。

所得税率は83年まで19段階に区分され、 最高税率は75％だった。

しかし84年以降、税率区分は徐々に減らされ、

現在は7区分で最高税率（4000万円超）は45％だ。

 

⑤格差是正のカギ「所得再分配機能」が失われている。

税は国の社会・経済を支えるインフラ（基盤制度）として、

貧富の差（格差）を是正するための「所得再分配機能」が本来、最も重要だ。

しかし、高所得層に有利な株式譲渡益課税や最高税率引き下げなどにより、

所得再分配機能はほぼ失われている。

 

⑥税に無関心な国民が招いた歪み。

日本には不公平税制が多いが、それは政府だけでなく、

税に無関心な一般国民にも責任がある。

全就業者の9割近くを占めるサラリーマンなど

給与所得者には源泉徴収制度や年末調整制度が適用され、

所得税の納税業務を雇用主が代行してくれる。

そのため給与所得者はおのずと税に無関心、無知になりがちだ。

 

⑦こんな【無知なアホ】が日本をダメにした。

アベノミクスの富裕層優遇政策を批判していたら、こんなコメントが入りました。

下記に、そのコメントを全文転載します。

ここ2年くらい前からだろうか、テレビなどで「相対的貧困」と言う言葉を耳にするようになった。

絶対的な貧困に対して、生活保護などで支援する事は必要だと考えるが、

絶対的貧困がほとんど見かけないくらいに撲滅されると、相対的貧困と言う言葉をつくり、

金持ち優遇税制と言って他人の金をむしりとろうとする。

乞食か共産主義者か知らんけれど、

本当に貧困ならば飢えて死ぬ者がもっといてもおかしくないハズだが、

聞いたことが全くないなあ、、。（以上、投稿されたコメントの全文）。

日本の餓死者　←クリック。

 

貧富の格差が、階層社会日本を作り出しました。

富裕層と貧困層の階層社会です。

国民の期待を見事に裏切った旧民主党の3馬鹿トリオは万死に値します。

自民党と手を組んだ旧社会党政権と、旧民主党政権が階層社会日本を作り出した要因です。

竹中平蔵、小泉純一郎、村山富一元総理、旧民主党の3馬鹿トリオが、

貧民層の日本国民を地獄に突き落としました。

政治に対する期待を限りなく【ゼロ】にしたのです。

政治によって作られた貧富の格差、人口減少は止める事ができません。

日本は破滅に向かって一直線です。

政権交代などありえません。

 

 

 

 

 

人口減少国家・日本

人口減少国家・日本。

自己責任の格差社会で、人口が増える訳などありません！

昨年（2019年）の出生数は86万5千人だったそうです。

初めて90万人を割ったそうです。

昨年の人口減少は、鳥取県の人口と同じ約52万人だったそうです。

 

自己責任の格差社会で、出生数が上がることなどあり得ません。

派遣社員だらけの自己責任社会で、結婚、子育てなど出来ません！

国民全員が分かっているのに、誰も何も言いません！

 

結婚も出来ない派遣社員（日雇い労働者）になったのは、

自己責任だと思っているからです！

富裕層に富を集める為に、労働法をぶち壊し、法律を変え、

低賃金労働者ばかりにした小泉・竹中改革を、

純ちゃん、純ちゃんと追っかけ、支持したからです！

 

人口減少国家・日本になったのは、小泉・竹中改革を支持したからです！

小泉純一郎と竹中平蔵の罪を裁判で明らかにするべきです。

極悪人二人の罪を裁判で明らかにし、

税制の再分配機能を復活させるべきです。

富の集中を図る税制を廃止し、小泉改革以前の税制に戻すべきです！

世界が羨んだ1億総中流だった頃の税制に戻すべきです。

 

今日（8月24日・月曜日）の熊日新聞を無断でスキャンしました。

 

 

 

今日（8月24日）の熊日新聞を無断でスキャンしました。

すみません。

子どもを安心して産み育てられる社会を実現する処方箋はあるのか？

 

あります！

小泉純一郎と竹中平蔵を裁判にかけることです。

裁判で自己責任の格差社会を創った二人の悪（罪）を明らかにし、

改悪された法律を改革以前に戻すことです！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜか日本で報じられない「コロナ後遺症」

新型コロナの後遺症は、あなたの人生を破壊します。

日本のテレビマスコミは新型コロナの後遺症の怖さを全く報道しません。

新型コロナを甘く見てはいけません！

新型コロナの後遺症は、あなたの人生を破壊します！

 

【新型コロナに感染してもたいしたことはない！】

大きな間違いです！　

コロナ後遺症は、あなたの人生を破壊します！

後遺症に気が付いた時は、もう、遅いのです！

 

なぜか日本で報じられない「コロナ後遺症」、世界で次々と明らかに…！

2020. 8/23(日) 7:01配信　現代ビジネス

 

新型コロナの後遺症に関する報道が、国内ではほとんどありません。

１．イタリア・ジェメッリ大学病院などが7月、退院患者143人を追跡調査した結果、

回復から平均2か月の段階で87.4％の患者に後遺症があった。

目立ったのは、疲労(53.1％)、呼吸困難(43.4％)、関節痛(27.3％)、胸痛(21.7％)といった症状。

 

２．中国の孫文大学第五附属病院が退院30日後の患者を調べたところ、

半数以上に肺拡散容量の低下、呼吸筋力の低下、肺画像異常が認められた。

 

３．米国の医学誌『JAMA』に掲載されたイタリア・パドヴァ大学などの研究では、

発症から4週間経過した軽症患者113人のうち、

46人(40.7％)は味覚または嗅覚障害が完全には良くならず、

12人(10.6％)は症状が変化しないまたは悪化していた。

 

４．英国マンチェスター大学が7月31日、

新型コロナに感染し退院から8週間が経過した121人を対象に調査したところ、

8人が聴力の悪化、8人が耳鳴りの症状など、合わせて16人が聴覚の異常を報告。

 

５．「キドニー・インターナショナル」誌の調査では、

ニューヨークの医療法人の新型コロナ患者3分の1以上で急性腎障害が見られ、

15％近くで人工透析が必要になった。

 

６．イタリアのジョバンニ23世病院では600人近い新型コロナ患者の予後に、

肺機能の障害が約30％、神経学的な問題が10％、心臓の問題が10％、

慢性的な運動能力障害が約9％に見られる。

 

７．ドイツのフランクフルト大学病院の研究チームが

新型コロナから回復した100人以上の人々の心臓の健康を調べ、

そのうち50人が感染前に健康で、

57人が心臓病のリスクが高いグループに属していた。

 

なぜ海外のこうした研究や調査結果が、

国内で取り上げられることが少ないのだろうか？

都内の総合病院の内科医は、「多くの病気には後遺症がある。

例えばインフルエンザ・ウイルスでも呼吸器やあるいは内蔵疾患につながることもあり、

新型コロナの様々な後遺症を取り上げることに、あまり意味はない。

それよりも、新型コロナを予防すること、

感染初期の段階で治療し、重症化させないことの方が重要」という。

 

確かに新型コロナによる様々な後遺症を取り上げて“騒ぐこと”は適切ではないかも知れない。

それでも若年層に対しては、多くの後遺症があり、新型コロナに感染しないことの重要性、

感染予防の重要さを知らせるためには、重要な情報だと思うのだが。

鷲尾 香一（ジャーナリスト）。

 

新型コロナに感染してもたいしたことはない！

大きな間違いです！　

コロナ後遺症は、あなたの人生を破壊します！

後遺症に気が付いた時はもう、遅いのです！