熊本県内、最低賃金以下の求人募集相次ぐ！

熊本県内、最低賃金以下の求人募集相次ぐ！

（2022年4月1日の熊日新聞を再び）。すみません。

 

コロナ禍で、失業者が相次ぎ、生理用品も買えない女性が大勢います。

そんな中、最低賃金以下で従業員の募集が行われています。

ちなみに、2021年10月1日から熊本県の最低賃金は821円です。

（2022年4月1日の熊日新聞を無断でスキャンしました）すみません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

世界で一番進んだ社会主義国家だと揶揄された日本国家が、

小泉改革以降、世界最大の格差社会になりました。

 

 

戦後、GHQが行った貴族・華族制度の廃止、財産税の創設、財閥解体、

農地解放等々、民主化を進めるための政策でした。

所得税、贈与税、相続税の累進税率課税は90％を超えていました。

GHQの日本民主化政策により、1億総中流の国家が出来上がったのです。

 

終戦後、GHQが創った民主主義的税制を、小泉改革がぶち壊しました。

日本に富裕層が3代続かないのはおかしい、富の一極集中を行えば、

富は自ずと滴り落ちると竹中平蔵が唱えたのです。

 

『クビを切れない社員は雇うな！会社は株主の為にある！』

と、竹中平蔵が叫び、労働法を破壊し、自ら人材派遣会社パソナを経営しているのです。

竹中平蔵が、税の『再分配機能』をぶち壊したのです！

 

格差社会を創り出した小泉政権、安倍政権、菅政権、そして、

岸田政権の経済政策ブレーンは竹中平蔵なのです！！

 

 

 

会社は株主のためにあるのです。

低賃金労働者を雇い、株主に高配当を行うことです。

全社員、派遣社員でいいのです。

クビに出来ない正社員など雇わないことです。（竹中平蔵：談）

 

労働法を破壊し、竹中平蔵自ら、人材派遣会社パソナを経営しています。

戦後最大の極悪人が竹中平蔵です。

戦後最大の極悪人竹中平蔵を、市中引き回し後に、火あぶりの刑に！

 

 

戦後最大の極悪人竹中平蔵を、市中引き回し後に、火あぶりの刑に！

 

労働法を破壊し、竹中平蔵自ら、人材派遣会社パソナを経営しています。

戦後最大の極悪人が竹中平蔵です。

 

 

 

 

 

 

疑惑あった人が国葬そんな国（吉原鐵志）

朝日川柳　　西本空人・選　　2022. 7. 16

 

● 疑惑あった人が国葬そんな国（吉原鐵志）

 

● 利用され迷惑している「民主主義」（毎熊伊佐男）（細堀 勉）

 

● 死してなお税金使う野辺送り　（田中完児）

 

● 忖度はどこまで続くあの世まで　（佐藤弘泰）

 

●国葬って国がお仕舞いっていうことか　（石川進）

 

● 動機聞きゃテロじゃ無かったらしいです　（朝広三猫子）

 

● ああ怖いこうして歴史は作られる　（伊佐孝夫）

 

● これでまたヤジの警備も強化され　

 

● 銃弾が全て闇へと葬るか

 

 

 

 

 

 

コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の ”時限爆弾”がいよいよ爆発します！

コロナ禍の無利子・無担保「ゼロゼロ融資」の　”時限爆弾”がいよいよ爆発します！

※42兆円の「ゼロゼロ融資金」は回収できず、庶民に対する増税で回収されます！

7/16(土) 7:02　配信  現代ビジネス。

 

”時限爆弾”　がいよいよ爆発し、企業倒産件数が増加に転じます。

新型コロナウイルス対策の無利子・無担保融資「ゼロゼロ融資」の返済が始まり、

企業倒産件数はついに前年同月比で増加に転じました。

 

新型コロナ対策として政府は様々な企業支援策を打ちだしてきました。

特に、資金繰り支援策として実施された無利子・無担保の融資

「ゼロゼロ融資」は、新型コロナ禍に見舞われた企業を救ってきました。

 

銀行関係者は、

「政府のお墨付きで、銀行に貸倒れリスクがないため、

通常では融資できないような財務内容の企業に対しても、積極的に融資が行われた」

と言います。

 

 

「ゼロゼロ融資」は当初、2020年3月から政府系金融機関からスタートし、

2020年5月からは民間金融機関での取り扱いが加わりました。

 

「ゼロゼロ融資」は無担保の上、最初の3年間は実質金利がゼロで、

最長5年まで元本返済が猶予される据え置き期間が設定されています。

猶予期間を先延ばしすれば、返済が始まってからの負担が大きいため、

多くの企業は猶予期間を1～2年に設定しています。

 

 

民間金融機関での取り扱いは2021年3月で終了しましたが、

政府系金融機関は2022年9月末まで取り扱いが継続されています。

財務省によると、「ゼロゼロ融資」の残高が2021年末で約42兆円にのぼります。

最長5年まで元本返済が猶予されていますが、

全国地方銀行協会の柴田久会長によると、

「約3割の融資で返済が始まっている」といいいます。

 

 

これは、金利ゼロ期間が終了し、政府系金融機関では2023年3月から、

民間金融機関では2023年5月から金利が付くため、

なるべく金利がゼロのうちに返済をしようという動きがでているためです。

 

 

否が応でも政府系金融機関では2025年3月から、

民間金融機関では2025年5月から元本返済が開始されます。

 

東京商工リサーチによると、

2019年の企業倒産(負債総額1000万円以上)は、件数が8383件(前年比1.7％増)、

負債総額は1兆4232億円(同4.1％減)でした。

 

ところが、新型コロナ禍の中にあって、2020年は件数が7773件(同7.2％減)、

負債総額は1兆2200億円(同14.2％減)と件数、負債総額とも減少し、

件数は18年以来、2年ぶりに前年を下回り、

8,000件を下回ったのは30年ぶりでした。

 

2021年も件数が6030件(同22.4％減)、

負債総額は1兆1507億円(同5.6％減)と件数、負債総額とも減少しました。

件数は1964年の4212件に次ぐ、57年ぶりの低水準でした。

これを見れば、いかにゼロゼロ融資が企業倒産を防いだのかは明らかです。

 

新型コロナウイルス対策の無利子・無担保融資「ゼロゼロ融資」の返済が始まり、

「ゼロゼロ融資金」が返済できず、企業倒産件数が増加し続けます。

※42兆円の「ゼロゼロ融資金」は当然回収できず、

庶民に対する増税で回収されます！

 

 

 

※42兆円の「ゼロゼロ融資金」は回収できず、庶民に対する増税で回収されます！

 

※42兆円の「ゼロゼロ融資金」は回収できず、庶民に対する増税で回収されます！

 

自民党大勝は消費税増税を可能にしました。

自民党大勝は消費税増税を可能にしました。

2021年の衆議院選挙、2022年の参議院選挙で自民党は大勝しました。

2025年の衆議院議員選挙まで国政選挙はありません。

今後3年間で、コロナ禍でばら撒いた税金の回収が行われます。

（詐欺の対象になった持続化給付金　←クリック）

そうです。増税です。

まず、庶民が気が付かない増税がドンドン行われます。

 

 

岸田文雄総理が、総裁選で演説した

『ひと言でいうならば、小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する。

格差を経済成長と所得分配で是正して行く。まず、金融所得課税を見直し、

上級国民と下級国民の分断政治を転換する』

は、話題にもなりません。

 

 

金持ち優遇税制には手も付けず、消費税増税が行われます。

自民党入りした玉木雄一郎の国民民主党をはじめ、

賛成多数で消費税増税が行われます。

軽減税率8％は廃止され、一律13％の消費税に増税です。

 

 

そもそも、仕組みから考え方まで違う諸外国の消費税率を取り上げ、

日本の消費税率は諸外国に比べまだまだ低い税率だと報道します。

「オカミ」が間違った事をされる訳が無いと日本教徒たちも納得します。

 

 

そして、小泉改革が創り出した失われた20年が永遠に続きます。

富裕層優遇税制はそのままに、賃金は上がらず、結婚も子育ても出来ず、

人口減少の滅亡国家日本へと突き進みます！！

 

 

岸田文雄総理が、総裁選で演説した

『ひと言でいうならば、小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する。

格差を経済成長と所得分配で是正して行く。まず、金融所得課税を見直し、

上級国民と下級国民の分断政治を転換する』

は、話題にもなりません。

 

 

岸田文雄首相の首相としての演説。

総裁選で演説した金融所得課税の見直しは行いません。

投資による資産所得の倍増政策を行います。

お金持ちの人は益々お金持ちになってください。

 

貧乏な方は、シングルワークじゃなく、ダブルワーク、トリプルワーク、

クアドラプルワークを行って、お金持ちになってください。

弱肉強食の自己責任社会です。

日本の社会保障制度は、もうすぐ崩壊します。

自己責任社会を生き抜いてください。

 

 

※格差社会とは、富裕層と貧困層の世襲社会のことです！！

格差社会とは、富裕層と貧困層の世襲社会のことです！！

 

 

 

熊本県立高校の学級数を減らします。

熊本県立高校の学級数を減らします。

来年度（令和5年・2023年）から、またまた県立高校の学級数を減らします。

 

 

熊本県立高校の

北稜高校、八代農業高校、岱志高校、松橋高校の4校は、

1学級40人を減らします。1学年は何学級になるのでしょうか？

 

 

我が母校：熊本県立菊池高校も無残な状態です。

1966年（昭和41年）度は、1学級50名の9クラス、450名の定員でした。

志願倍率も1・35倍ほどありました。

同級生も卒業生も旧帝国大学を目指していました。

 

それが今では、1学年121名の募集定員です。クラス数も分かりません。

熊大志願者数もゼロの状態だそうです。

121名の募集定員に応募者51人の競争率0.42倍です。

121名の定員に応募者が51人ですよ！！

 

菊池市長の江頭氏が言っていました。

「せめて熊大の教育学部を受ける生徒を創り出し、

教員として地元に戻り、地元を教育から活性化して欲しい」と。

 

 

 

熊本県では、熊本市以外の県立高校は、全て定員割れが続いています。

人口減少国家日本の実態です！

30年間も上がらない低賃金で、結婚も子育ても出来ません。

 

一方、富裕層は政治・政策の恩恵で、資産を６倍に増やしました。

貧乏人は、低賃金ゆえに結婚も子育ても出来ませんが、

富裕層は資産を6倍以上も増やすことができました。

全て、政治・政策のおかげです！！

 

先の衆議院選挙も今回の参議院選挙も自民党の大勝です！！

滅亡国家・日本を創り出す自民党政治をなぜ、支持するのでしょうか？

テレビに洗脳された貧乏人が、富裕層の実態も知らないで、

富裕層だと勘違いしているとしか思えません！

 

 

出生率を改善しなければ「日本はいずれ消滅する」と、

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク氏が警告しました。

「明らかなことを言うようだが、出生率が死亡率を超えるために何かを変えない限り、

日本はいずれ消滅する。これは世界にとって大きな損失になるだろう」。

＝＝＝＝テスラのイーロン・マスク氏＝＝＝＝＝

 

 

 

この減少国家日本の行くつく先はどこでしょう～？

テスラのイーロン・マスク氏の言葉通りに、このままでは日本は消滅します。

 

「明らかなことを言うようだが、出生率が死亡率を超えるために何かを変えない限り、

日本はいずれ消滅する。これは世界にとって大きな損失になるだろう」。

＝＝＝＝テスラのイーロン・マスク氏＝＝＝＝＝