福田内閣改造から4日。売国政権と言い続けたが、どうも、この人事から察するに、既に決められた路線を歩いているように感じる。
新しい顔ぶれは以下のサイトを見て頂きたい。
【MSN産経より福田内閣の顔ぶれ】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080801/plc0808012010015-n1.htm
【Yahooより内閣閣僚名簿】
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/kakuryo/
これらを見るとあまりパッとしない顔ぶれが、並ぶ。失礼ついでに言えば、それこそ、古い自民党、公明党の余り物で出来た「ネコまんま」内閣などと言う造語でも出来そうな感じがする。福田総理曰く「安心実現内閣」だそうな。どちらかと言えば「有言不実行内閣」の方が合っている。
と、言うのも、この内閣改造の意図とすることが、あまりにもおかしいのである。そもそも内閣改造をする意味は、大きく分けて三つ考えられる。
一つは、政局によって風向きが変わり、規定路線を変更しなければならない時。
一つは、改革による「増税」などによる一般市民の反発をかわす時。
もう一つは、閣僚の不祥事を隠す必要がある時。
内閣の支持率アップは、言うまでもないので、外すが、政局の変化は、国内問題だけではなく、海外の経済や政治に大きく左右される。安倍政権が早々に退陣を迫られた背景には、アメリカのサブプライム問題に続く、中国バブルの崩壊の影がちらつく。
五月に来日した中国の温家宝に対する、我が国の首相の無様な醜態を考えると、「チベット蹂躙」「ウイグル地区における虐殺」「中国毒入り餃子事件」に隠れた「中国株式の下落」があるのではないか？4月の時点で、最高益から約半分に下落した中国企業の株価に、中国サイドが慌てた。だから、緊急の来日が行われたのではないか？
【下落余地が残されている中国企業の株価】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0417&f=column_0417_006.shtml
無論、下落した背景には、中国における「コピー商品の乱立」「官僚支配における賄賂の横行」「労働者を扇動し、工場を略取する」といったチャイナリスクがあり、中国都市部の人件費の高騰が挙げられる。結果、その投資家達の金が、天然化石資源や穀物への投資に転化され、現在の高騰に繋がっているのは、いうまでも無い。
今回の福田政権誕生の裏には、北京五輪までの繋ぎ政権としての役割を果たす使命があったのではないかと推測する。それは、日本の参議院での民主党躍進が大きく関わっている。馬鹿な日本国民が多いせいで、民主党を躍進させた為、本来の改革がブレーキを踏まれてしまった。無論、これはアメリカの意図もあるだろう。中国経済に急激に変化を付ける可能性がある、安倍政権による日本の舵を急転換させるやり方に、アメリカの企業や投資家、同様に日本の企業と投資家達が、株価の大幅下落を恐れたためだ。
中国経済のバブル崩壊は、アメリカ、日本、韓国などの国をも巻き込む一大騒動へと向かうことを意味する。トヨタを始めとした日本大企業の大量投資による大陸進出。しかし、バブル経済破綻を迎えれば、肝心の車や他の商品が消費されるわけがない。だから、そのバブル崩壊を先延ばしにし、緩やかに減速を進めるための政権が、福田政権だ。
改めて今回の福田内閣改造政権を見てみると、「サプライズ（驚きの）人事」は一切ない。一部の売国発言を繰り返す連中がチョロチョロっと入っているだけだ。つまり、上記の三項目に当てはまる内閣改造ではないと言うことだ。唯一、麻生氏を幹事長に加えたことだけが、既に麻生政権交代への布石として、その大きさを物語っている。おそらく、北京五輪後の年内には、政権交代が行われる公算が高い。それは、来年の参議院議員選挙を睨んだ選挙対策と中国経済の破綻による波を被る日本企業への対応である。もちろん、国民の人気を集める麻生首相誕生が自民党としての狙いがある。
ただ、問題は、アメリカの対応である。昨年からアメリカの政策が急転換を見せている。それは、北朝鮮に対する緩和路線への転換と韓国への配慮深さである。この不気味な動きは何を物語るのか？中国とアメリカの経済に引っ張られる韓国。日本の経済支援なしに生きていけない韓国。福田政権下において、日本の教科書記述を変えただけで、怒り狂う馬鹿国家の醜態を日本国民の前に無様に晒した意図は、何かあるとしか思えない。
中国経済減速は目前である以上、必死な舵取りが望まれる。