移民政策に断固反対する

北京五輪、中国毒餃子事件の陰になった8月6日付けのニュースで、このようなニュースがあった。

【Bizplusより】

北米市場での自動車販売低迷などを受けて、トヨタ自動車グループの国内生産拠点で非正社員の削減が進んでいる。 直近3―4カ月間で、デンソー、関東自動車工業など主要5社の削減人員数は、派遣社員・期間従業員を合わせて約2300人に上った。トヨタは国内生産台数の約6割を輸出しているが、従来の国内販売低迷に北米不振が加わったことで生産活動への影響が拡大している。

　輸出車両向けカーエアコンなどを生産するデンソーは、愛知県内の工場などで派遣社員と期間従業員を7月末までに合計で約500人削減。トヨタ生産子会社の関東自動車は、主力の東富士工場（静岡県裾野市）で派遣社員を半減させた。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008080511856b1

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「秋葉原通り魔殺傷事件」の加藤被告が事件を起こした理由の一つが、仕事着である「ツナギがない」だった。いつクビにされる判らない派遣業と言うものが、如何に不安定な業種であるかを見せ付けてくれる事例だ。

近年、やたらと労働者不足を移民に頼ろうとする経団連の連中。それに乗っかって動きを見せる各政党。ところが、労働者不足と言いながら、実際には、使い捨ての駒の如く、派遣を2300人切り捨てるトヨタ。これこそ、「本末転倒」といわざるを得ないのではないか？

そもそも、移民に頼る意味が判らない。現在、非正規雇用に甘んじている人間は、労働人口の約3割もいる。今回のトヨタの事例を見れば、派遣になりたい人間は、ごく限られてくるだろう。ところが、政治達は、そうした実態を知りつつ、経団連のトップ連中の言うことを鵜呑みにし、実際の現場の声を無視して、移民政策を取ろうと考えているのである。まさに「木を見て森を見ず」である。

今更、言うまでもなく、今年行われた長野の聖火リレーでは、中国人留学生達による日本人とチベット人に対する暴行が発生しており、他国の人間を大量に入れれば、デモや暴動の多発は避けられないだろう。移民政策を受け入れた他国での失態と同じ轍（てつ）を踏むな！

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【長野の聖火リレーで日本人を襲う中国人留学生】

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【マスコミが報道しない大乱闘シーン！　IN長野駅前】

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これがたった4000人の中国人の力だ。1000万人なんって受け入れたら日本人の居場所が無くなるだろう。移民に賛成している日教組も、共産主義に染まった団塊の世代も、現実を見ろ！団塊の世代は、自分達が老人になった時、誰が介護をしてくれるのか、誰が年金を払ってくれるのか、よく考えるがよい。今の氷河期世代の人間達を派遣労働者やパート、バイトを使い捨てにしていると、やがて自分達も同じように捨てられるのだ。以前も書いたが、「姥捨て山」はすぐ近くに来ている。年寄りを優遇しろと何時までも言っていられない時代に突入するのだ。

だから、使い捨てを止めて、氷河期世代に正社員の仕事を与え、家庭を作らせ、出生率を上げることが必要なのだ。老人達に優しい社会は既に崩壊始めている。本当に誰が、老いた人間の面倒を見てくれるのか、真剣に考えるべきなのである。

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【MSN産経ニュースより】

　イタリア政府は４日までに、不法移民による犯罪対策などのため、兵士３０００人を全土に展開することを決め、同日から開始した。ＡＮＳＡ通信によると、治安維持を目的にした兵力展開は１９９７年に犯罪組織マフィア対策としてナポリに配置して以来。

　ベルルスコーニ政権は４月の総選挙で治安強化を公約。野党陣営は「街角での軍人の存在はイタリアのイメージを損なう」と批判。兵士は１０００人ずつ３グループに分かれ、ローマ、ミラノの大都市のパトロール、不法移民収容施設の警護、政府庁舎や大使館の重要施設の警備に当たる。

　イタリアでは、殺人の約３３％に移民が関与するなど、移民による犯罪の増加が社会問題化。ベルルスコーニ政権はロマ（ジプシー）からの強制的な指紋採取などの強硬策を実施し、人権団体や国連の批判を受けている。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080804/erp0808041919007-n1.htm

訴えられた毎日変態新聞社

夏の最中、北京五輪があと数分後に開幕する。「トルキスタン・イスラム党」を名乗る組織がウイグル語で約６分間、テロの予告をした模様であり、中国政府は厳戒態勢敷いて対応に追われることになるであろう。一般の観客に何もなければよいが・・・。

一方、毎日変態新聞社は、その愚行を改めるどころか、「自社の社員を傷つけたら、訴える」とのたまい、身内には甘い判断で、社長昇格人事を発表した。それが元で、自ら炎上し、その火事の影響が、今もくすぶり続けている。「見えない敵」ネットによる毎日新聞社一掃作戦は、今もまだ続けられる。毎日新聞社を廃業へと導くために。

その魁ともいえるのが、毎日新聞社に対して訴えを起こした者達であろう。第一回目の口頭弁論は９月１０日に行われ、神戸地方裁判所の裁判官は、どう判断を下すのかが注目される。

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【Technobahnより】

毎日新聞社が提供を行っていた英文サイトのコーナー「WaiWai」で日本人を辱める自虐的な低俗記事を外国人向けに提供していたことに関連して、神戸市在住の男性が毎日新聞を相手に損害賠償の民事訴状を神戸地方裁判所に起こしていたことが7日までに明らかとなった。

　毎日新聞社を相手に損害賠償訴訟を起こしたのは神戸市に住む室井孝洋さん（33）。

　訴状の中で室井さんは、「1999年から現在に至るまで、毎日新聞英語版において、日本人全員を侮辱する、何ら根拠に基づかない記事を故意に配信した行為は社会の公器たる新聞社の行為として到底許されるべきものではなく、違法性は極めて高いといわざるを得ない」と糾弾。その上で「かかる記事は日本人全員を侮辱するものであって、原告も日本人の一員として、被告に対し強い憤りを感じ、被告の行為によって強い精神的苦痛を受けた」として10万円の損害賠償の支払いを求めた。

　第一回、口頭弁論は神戸地裁で9月にも行われる予定。

http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200808071117

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【日経ビジネスオンラインより】

毎日新聞社は「WaiWai」で下劣かつ誤った記事を配信し続けてきたことに対し、新聞1面で謝罪し、中面2ページにわたって内部調査の結果を公表した。「毎日jp」の広告配信も復活し始めている。ただネット上で起きた「炎上」「祭り」はいまだ鎮火していない。

　毎日新聞社は事件の対応をどこで間違えたのか。かつてライブドア堀江社長の逮捕時に史上最大級のブログ炎上を経験している“炎上アナリスト”、ゼロスタートコミュニケーションズ専務取締役の伊地知晋一氏に話を聞いた。

■毎日新聞社の事件対応はどこをどう間違えたとみているか？

　有名企業で不祥事があれば大なり小なり起こる「祭り」と呼ばれる現象で、ネット普及初期からよくあることだ。「炎上」の場合は、自社運営サイトが荒れる格好になるので、お詫びをするとか、コメントを削除して沈黙するとか、対処策の良し悪しはあるものの何らかの決断を迫られる。ところが「祭り」の場合は自陣が直接荒れるわけではないので、感度が鈍くなってしまう。「どうせすぐ終わるだろう」とタカをくくる。毎日新聞も恐らくそう考えたのではないか。明らかに失敗事例だ。

■初動の遅れが響いた？

　信ぴょう性の薄い低俗な雑誌記事を転載（一部改変）して「毎日」の冠を付けて配信し続けたということで、火種が大きすぎる。ただ、大火、延焼を未然に防ぐポイントはあった。記事に対するクレームは以前からあったようだし、まとめサイトを案内・誘導するコピペが2ちゃんねる内で5月ごろからよく張られるようになった。こうした動きを察知していた人はいたはずだ。この段階でわびて、責任者に相応の処分を下していれば、鎮火も可能だったように思う。ところが、スルーしてしまったために「J-CASTニュース」が記事にして、それをYahoo!JAPANがトピックスで取り上げるという最強の情報波及ルートによって、“悪事”がネットユーザーに知られることになった。こうなってから後悔しても後の祭りだ。

■“祭られやすい企業”というのはあるか？

　無名より有名な方が企業も人も叩かれやすい。特に他者に厳しい姿勢を示す企業・人は、それがそのまま跳ね返ってくる。不祥事企業を問い詰めるマスコミはその典型。毎日新聞は、連載「ネット君臨」で2ちゃんねるの書き込みや炎上を取り上げては「ネットの負の側面」として批判記事を書いてきたため、発火点は格段に低くなっていた。

■おわびと内部調査記事については？

　新聞社が1面で謝罪して、特集2ページを割いて検証記事を載せたこと自体は画期的で、反省の表れだと思う。ただ残念なのは、「チェックが杜撰だった」ということが分かるだけで、コトが起きた経緯は不明なままだし、説得力のある改善策もない。そして識者の口を借りるような形で、「匿名ネット社会の暗部がただごとではない」と批判している。これでは「頭を下げるフリして舌を出している」と受け取られてしまう。おわびと処分を発表した時も「違法行為には法的措置を取る」とやって反発を買ったが、1カ月たってまた同じコトをやっている。これでは静まるわけがない。

■ネットユーザー側の“戦い方”に変化が見られる。

　一つはまとめサイトの活用が挙げられる。後から事件を知った人でもすぐに時系列でコトのいきさつを把握して、“怒りの輪”が簡単に広がっていく。また、削除しても“魚拓”に取られ、対応の不手際は記録されて履歴として残る。そんなまとめサイトにブログなどからリンクが集中すると、企業名で検索した時にSEO効果でまとめサイトが上位表示される。話題が下火になっても、検索結果上はなかなか風化しないことになる。

　もう一つは、企業の弱点を突く行動と言うか、やられたら嫌なことがネットの集合知で明確になり、行動が一定の影響を与えるようになったこと。“成果”を上げるのが難しい不買運動ではなく、広告主への抗議・問い合わせに向かったのが、企業としては痛かった。 この点は、倖田來未さんの「羊水」発言事件と似ているように思う。あの時もCD不買ではなく、CM出演企業に抗議がいったことが致命傷になった。女性を敵に回したことも共通している。

（一部抜粋のため、以下のURLでご確認下さい）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/nmg/20080806/167358/