日本学術会議会員任命拒否事件は民主主義の否定

きょう、NPOの仕事から帰ったら、BSプライムニュースとBS TBS報道19:30で、菅義偉が日本学術会議会員を任命拒否したことの議論が行われた。菅は、任命拒否した理由をまだおおやけにも私的にも言っていない。

菅の番組を聞くと、任命拒否を支持する理由は、首相は国民を代表しているから、国の機関である日本学術会議の会員の任命を拒否できるというものである。

日本国憲法第15条

「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

○２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

○３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

○４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。」

日本国憲法第16条

「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」

日本国憲法第99条

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

だからと言って、国民は単純に総理大臣を選定や罷免できるわけではない。何かの手続きによって、選定や罷免できるわけである。何かとは法律や慣習である。

日本学術会議は、まず、法律に基づいてできた組織である。そして、内閣総理大臣の所轄で経費は国庫の負担（第2条）だが、総理大臣から独立して活動（第3条）する。会員は、日本学術会議が「規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦」（第17条）し、その「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命」（第7条）する。

すなわち、日本学術会議は、法律の許す範囲で自由に活動できる組織で、総理大臣が直接指揮できる組織ではない。だから、日本学術会議会員は公務員ではなく、特殊公務員（非正規）であって、会議に呼び出されば、日当と交通費が支払われる。予算は、公務員からなる事務局が大方を使っている。

法律に、日本学術会議が会員を選考し推薦するとあるから、総理大臣が任命を拒否すれば、選考に介入したことにある。選考に介入するほどの問題があるならば、どのような問題で選考に介入したかを総理大臣自身が言わなければ、第3条と第7条に違反した行為と言わざるをえない。

総理大臣が間接的に国民から選ばれたと言え、恣意的に法律を運用すれば、民主主義制度が崩壊する。日本は独裁国ではないのだ。

日本学術会議は、内閣府令「日本学術会議法施行令」にもとづいて、新開委員の選考を行っている。菅義偉は不満があるなら、国会に改正案を提案し国会の承認を得るか、法律に沿った範囲で内閣府令を改定する必要がある。

いま、メディアにおおやけなっているのは、総理大臣でなく、内閣官房副長官の杉田和博が6名の任命拒否を決め、6名を除外したリストを菅義偉に渡したことだ。めちゃくちゃでないか。選考規則が詳細に決められているのに、それを全く無視して、杉田が選考を変更して良いのか。

きょうのBSプライムニュースに参加したジャーナリスト門田隆将は、番組の終わりに日本学術会議は共産党に支配されていると言ったが、杉田あるいは菅が、6名が共産党員だから任命拒否したなら、ハッキリそう言えばよい。

杉田和弘は共産党を敵視する公安出身だから、独自情報をもっているのかもしれない。任命拒否の理由をハッキリ言えば、それが任命拒否の理由となるのか国民も国会も議論できる。また、その理由が事実に基づかないなら、拒否された本人が反論できる。もちろん、私は6人はその業績内容から共産党員と思わない。

トランプ流に言えば、今回の件で、菅義偉か杉田和博かのいずれか、あるいは、両名を刑務所に入れるべきほど、民主主義を踏みにじった事件である。

［補遺］

日本学術会議法抜粋

第１条　この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。

２　日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。

３　日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。

第２条　日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。

第３条　日本学術会議は、独立して左の職務を行う。

１　科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。

２　科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

第４条　政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。

（細則略）

第５条　日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。

（細則略）

第６条　政府は、日本学術会議の求に応じて、資料の提出、意見の開陳又は説明をすることができる。

第7条　日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員（以下「会員」という。）をもつて、これを組織する。

２　会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

第17条　日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする

［補足］

日本学術会議法の「科学」は、ドイツ語の “Wissenschaft”であって「学術」と理解すべきである。決して、“Science and Technology”ではない。直接、企業の利益に結びつく技術は、企業がやれば良いことである。

政府は 札束で学者の頬を叩くだけでなく 追い出すと恫喝する

 

ずいぶん前のことになるが、「学者たちが居眠りをしているから、札束で頬を叩いて目を覚まさせるのだ」と言った男がいる。1954年に突如、原子力予算案が政府から提出され、抗議した学者たちに、中曽根康弘が、そう言い放ったのである。

 

いっぽう、学者たちは、原子力が軍事研究に転化されることを防ぐため、また原子力利用の安全性を高めるために、「公開」「民主」「自主」の三原則の声明を日本学術会議から出した。

 

当時、原子力研究はアメリカでは軍事と結び付いていたため、非公開であった。また、アメリカでは軍がトップにいて研究が管理されるのに対し、研究者がみずから研究を管理することを「民主」「自主」と言ったのである。

 

さて、どうなったのか。政府は、出来上がった原子力発電システムをアメリカから買ってきて、日立、東芝などの技術者たちをアメリカに送り、運転操作を学ばせたのである。このときの技術者たちが、そのまま、大学の原子力学科の教授になったのである。日本の原子力村は政府によって作られ、だからレベルが低いのである。

 

その結果、何が起きたか。津波が押し寄せる沿岸沿いに多数の原子力発電所をつくり、2011年の東日本大震災のとき、地震で送電塔が倒れ、津波で非常電源が塩水につかり、福島第1原発事故が起きた。日本人が、原子力発電システムの設計に関与していないのである。

 

「札束で頬を叩いて」と言った中曽根はなんら原発事故の責任をとることなく、101歳で昨年死に、今月、国費9600万円をかけて葬儀をする。

 

自民党政権は、昔から善人を罰し、悪人を讃えるやからである。

 

戦後、戦争への反省から政府に創設された日本学術会議は、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という旨の声明を、1967 年に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出している。日本学術会議は、日本が戦争に巻き込まれそうになったときは、その設置目的を記した学術会議法にもとづき、軍事研究反対の声明をだしてきたのである。

 

2017年の日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」も同じ趣旨である。１つは、「安保法制」で日本の軍事行動の範囲が拡大され、もう１つは、文部科学省管轄の研究費予算が減額され、その代わりに、自衛隊の研究費が増額され、その金で大学に対して軍事研究の公募がかけられたからである。

 

これは、あらたな「札束で頬を叩く」行為ではないか。

 

軍事研究は民生品の技術にも貢献するというが、もしそれなら、はじめから民生品の研究に公費を出せばよい。軍事研究となると、発見や発明が非公開になり、また、研究を防衛庁の職員が細かく管理したがる。

 

ところが、今年なって、菅義偉は日本学術会議新会員6名の任命を拒否した。それだけでなく、きょう、河野太郎は、菅の命をうけ、日本学術会議を効率的でないと、組織をつぶすと恫喝した。

 

この国の政府はなんと下品で高慢なのだろうか。

学術研究者に対する誹謗中傷に怒る―菅義偉の日本学術会議会員任命拒否事件

きょうのTBSの『ひるおび』で、自民党の新藤義孝衆議員が、菅義偉の日本学術会議会員任命拒否で、暴言を吐いていた。この暴言はかなりの偏見と誤解からくるので、訂正する必要があると思い立ち、ここに筆をとる。

日本学術会議の歴史に関して、高橋真理子が朝日新聞の『論座』で説明していたので、ここでは、必要に応じて引用するのにととどめ、ネットであふれる偏見と誤解を含めて、新藤に反論する。（『論座』は会員のみがアクセスできるが、高橋真理子の論考は、10月3日のライブニュース『学術会議の会員任命拒否の「とんでもなさ」』に再録されている。）

じつは、欧米では、日本学術会議のような組織、アカデミアは、どの国にもある。なぜなら、ブルジョア民主主義社会には、一生を真理の追求に捧げてきた学術研究者に敬意を表する伝統があるからだ。権力者に逆らうからといって、学術研究者を罰したのは、ナチスかファシストかスターリンか、70年前のアメリカでの赤狩りしかない。

学術研究者とは貧乏なのである。朝から晩まで研究する。土日も研究が続く。

私は企業の研究者だったが、それでも、定年退職するまで、妻と旅行にいったことがなかった。そして、72歳の私は今でも研究を続けている。私の5つ上の兄も木造アパートで一人暮らしをしているが、今でも物理の研究を続けている。

学術研究者とは貧乏なのである。給料は低いのが普通である。企業に務められなかった研究者は一生非常勤（非正規）にとどまるかも知れない。私立大学の授業の半分以上は非常勤でまかなわれている。そして、学術研究者は自分の給料も研究に書籍につぎ込む。

金持ちの子息以外が研究者を志すと、奨学金も返さなくてはいけないし、幸運な人を除き、大変な生活を一生送ることになる。

研究者は、真理の探究のために、企業の経営者や政治家とまったく異なった生活を送っているのだ。

研究に成功した学術研究者に、日本学術会議会員の名誉を与えたって良いではないか。

日本学術会議に約10億円を使っているというが、それは日本学術会議の運営費である。事務局の人件費やシンポジウムの開催費を含んでいる。210人の会員はすべて非常勤の公務員であるから、会議があるときの交通費と日当が支払われる。会員の任期は6年である。任期がすぎれば、非常勤の公務員でもなくなる。天下りの官僚や、子会社を渡り歩く退職経営者とは違うのである。

菅義偉が国費を使っているというなら、使われている国費の内訳を公開したら良い。誰がどれだけもらっているか、明らかにしたらよい。

任命拒否の菅を支持する人たちのいう「終身年金に6億とかふざけてる」や「終身年金欲しさのおじいちゃん達のための寄合」は事実誤認である。非常勤公務員なので、会員になったからといっても「終身年金」をもらえない。

どうして、政治家や高級官僚や企業の経営者を叩かないで、ネットの人間や日本会議国会議員懇談会のメンバーは、弱い者いじめをしたがるのか。弱い者いじめをして、抑圧的社会をさらに抑圧的にしたいのか。

また、任命拒否の菅を支持する人たちの「若手や中堅からみて雇用や研究環境の改善に役立つ組織と思っていない」や「予算どりに活用しようとしている」は、まったく偏見と誤解である。日本学術会議には、ずっと以前から、その権限はない。

高橋真理子が説明しているように、日本学術会議には、日本の科学技術政策を政府に答申する権限もないし、研究予算の配分を審議する権限もない。前者は1959年に、後者は1967年にその権限を政府によって奪われた。したがって、政府は会員たちを名誉職のなかに閉じ込めているのだ。

このような仕打ちを受けても、名誉職に閉じこもっておらず、けなげにも、日本学術会議は、社会的道義的問題について議論し、声明を出している。

そう、学術研究者たちの精神的支えとして、日本学術会議法の前文にある「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」を、いまなお、実践しているのである。

また、菅が会員の任命者だから、任命を拒否できるという法律論も当たらない。

日本学術会議法の第7条2項に「会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とある。

第17条は「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする」とある。

「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とあるのに拒否できるとすると、日本国憲法第６条「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」で、天皇は国会の指名する内閣総理大臣の任命を拒否できることになってしまう。

この条文の解釈があいまいだったというのも いいわけにならない。改正法案提出者の政府は、国会審議において、解釈をつぎのように説明している。

当時の内閣官房総務審議官が、「実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません」と答えている。

また、総理府の総務長官は、「形だけの推薦制であって、学会のほうから推薦をしていただいた者は拒否しない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答えている。

また、当時の中曽根総理大臣は、「学問の自由ということは憲法でも保障しておるところでございまして、特に日本学術会議法にはそういう独立性を保障しておる条文もあるわけでございまして、そういう点については今後政府も特に留意してまいるつもりでございます」と答えている。

菅義偉首相や新藤義孝衆議員は、日本学術会議のことは日本学術会議会員に任せておけないのか。ブルジョア民主主義の伝統さえ、守れないのか。

菅と新藤の共通点は、憲法改正に賛成、特定秘密保護法に賛成、女性宮家の創設に反対、日本会議国会議員懇談会のメンバー、神道政治連盟国会議員懇談会のメンバー、創生「日本」の副会長と副幹事長、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会のメンバーである。

トンデモナイ人物が日本の総理大臣になったと思う。

［追記］

きょう（10月6日）のモーニングショウに、日本学術会議の前会長の大西隆が出席し、会員および連携会員が会議に出席する日当と交通費の合計は1億2千万円で、あとは、事務局の運営費であると述べていた。事務方は政府官邸の正規職員である。

また、年金の誤解は、日本学術会議と日本学士院との混同ではないか、と大西隆は指摘した。日本学術会議は、戦争中に日本の研究者が軍事研究に協力したことを反省して、戦後作られた組織である。任期は6年である。それに対し、日本学士院は戦前からある組織で、戦前は天皇の管轄、戦後は文部科学省の管轄で、会員に報奨金や研究費が出される。また、任期が定まっていない。

山本一郎の戯言「菅義偉さん、日本学術会議に介入」に反論する

昨日、47歳の山本一郎が文芸春秋オンラインで、菅義偉による日本学術会議6名の任命拒否の件を茶化していた。

『菅義偉さん、日本学術会議に介入して面白がられる一部始終』で、彼が指摘した論点はつぎのようになる。

（1）学問の自由は幻想である。

（2）菅首相が拒否したのは特定個人の理由もなく行きあたりばったりで、総理大臣に任命権があるのを見せつけたかったからである。（パンドラの箱をあけたかっただけである。）

（3）日本学術会議は決議という形で政治的発言をしている。

（4）菅よりも加藤信勝官房長官のほうがのらりくらりしている。

山本一郎はバカではないか。そんなことを得意げに話さなくても、だれでも知っていることである。政治とは、利権争いである。誰のために何を争うかが問題である。

エンツォ・トラヴェルソは『全体主義』（平凡社新書）のなかで、つぎのように書いている。

〈1914年までは、ヨーロッパの大部分の国々で、アンシャン・レジーム、また支配的な上流階級の社会習慣とメンタリティが生きのびていた。〈現実に存在する〉自由主義は、ブルジョアと貴族の共生であり、制限選挙と労働者階級排除のもと、たしかに民主主義とはかけ離れたものだった。とはいえ、古典的自由主義の根本的な特徴は――分権、複数政党、公的機関、憲法による個人的権利の保障（表現の自由、信教の自由、居住地の自由など）――全体主義とは両立しえない。〉

トラヴェルソは、何を言っているかというと、現在、あたりまえかのように教えられている「自由」は、ブルジョア民主主義の概念であるが、「全体主義」と対抗する武器となる、と言っているのだ。「学問の自由」もその1つである。

日本国憲法　第23条　「学問の自由は、これを保障する。」

72歳の私が学生のころまで、「大学の自治」というものがあった。現在、これはない。東京大学も政府の管理の下にある。総長の選任にあたって、政府や財界が総長推薦リストの作成に加わるようになった。

「学問の自由」が幻想なら、すべての市民的「自由」も民主主義も幻想である。しかし、そんなことを持ち出して茶化して何の意味があるのか。

「学問の自由」は個人が数学を研究する、物理を研究する、法律を研究するという、単なる学問の選択の自由ではなく、「市民として行動するために真理を知る自由」であって、啓蒙思想からくる。みんなが知識をもって賢くなれば、みんなが幸せになる、という考えである。

その反対が愚民思想で、専門家が政治を行えばよい。たとえば、携帯の通信費をさげれば、若者はそれで満足するという考え方である。この考えでは、政治家、官僚のあいだに腐敗がはびこる。

山本一郎は日本学術会議が軍事研究に反対する声明を出したことを暗に非難しているが、そういう声明をだせる社会のほうが健全ではないか。

山本一郎は彼の戯れ言（ざれごと）をつぎで終える。

〈菅義偉さんが「どくさいスイッチ」でも手に入れたら躊躇なく全力で高橋名人ばりの連打をしかねない恐怖感を感じさせつつも、大学や研究室などにはびこる中華浸透に対する対抗も辞さずに張り切って政権運営をしていっていただければと願っています。〉

彼の学問への劣等感からくる戯言に返す言葉として、丸山眞男の言葉「大日本帝国の『実在』よりも戦後民主主義の『虚妄』の方に賭ける」を返す。

［蛇足］菅義偉は、経済政策を含め、「大日本帝国」への復帰を夢みて「日本会議」とタグをくんでいる。現実主義が「抑圧」の肯定なら、私は受け入れるわけにはいかない。ナチズムやファシズムの考え方である。

菅義偉の日本学術会議会員6名の任命拒否は 民主主義的価値観の否定だ

新総理大臣の菅義偉が、日本学術会議の推薦する新会員候補者のうち、6名の任命を拒否した。これに対し、日本学術会議は、任命拒否の理由を明らかにすることと、拒否された６名の任命を要望している。

これは、菅が欧米のブルジョア民主主義的価値観を尊重するかどうか、の試金石となっている。現状は、ブルジョア民主主義的価値観「学問の自由」を菅は否定したことになる。

日本学術会議の会員は210人からなり、任期6年で再任はない。3年ごとに会員の半分が入れ替えになる。日本学術会議法の第1条によって、日本学術会議は内閣総理大臣の所轄で、その経費は国庫の負担とされる。日本学術会議は国費負担だが、しかし、国の行政下部組織ではなく、第3条に、政府から「独立して」科学に関する重要事項を審議し、その実現を図り、また、研究の連絡を図り、その能率を向上させる とある。

問題は会員の選定であるが、日本学術会議法の第7条の2項に「会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」、そして第17条に「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする」とある。

欧米のブルジョア民主主義では、推薦し任命するとあれば、推薦されたら、そのまま任命するのが原則である。それが「学問の自由」である。19世紀末のプロセイン帝国の大学教授の任命でも、大学教授会が推薦した候補者をそのまま政府が任命するのが原則であった。

日本学術会議の会員の選出は、1984年に、学者間での選挙で選ぶ方法から、現在の研究分野ごとに候補者を推薦し、その推薦に基づいて総理大臣が任命するという形式に改正された。この前年の5月の参議院文教委員会では、委員から「推薦された方の任命を拒否するなどということはないのか」との質問に対し、当時の内閣官房総務審議官が、「実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません」と答えている。また、同じ年の11月の参議院文教委員会で、当時の総理府の総務長官は、「形だけの推薦制であって、学会のほうから推薦をしていただいた者は拒否しない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答えている。

そして、5月に答弁に立った当時の中曽根総理大臣は、日本学術会議について「独立性を重んじていくという政府の態度はいささかも変わるものではございません」、「学問の自由ということは憲法でも保障しておるところでございまして、特に日本学術会議法にはそういう独立性を保障しておる条文もあるわけでございまして、そういう点については今後政府も特に留意してまいるつもりでございます」と述べている。

「学問の自由」とは、教養や理性の価値に敬意を払い、学問をする人々を、利害にもとづき争う政治に巻き込まず、学問に専念させることが社会にとって有益という考えに基づく。ブルジョア民主主義的価値観と言ったのは、19世紀末に市民社会に生まれた考えであり、第1次世界大戦後、ファシストやナチがこれを否定したからである。第2次世界大戦後、「学問の自由」という考えは復活した。日本にも学術会議が生まれた。

多国籍企業IBMにもアカデミーオブテクノロジー（Academy of Technology）という会員組織がある。これも、会運営経費は会社負担で、取締役会に技術戦略を提言する。会員が新規会員を推薦し、会員の投票で新規会員が決まる。アメリカでは定年制がないので、任期は本人が死ぬか辞職するまでである。

一企業であっても、欧米では、科学者、技術者に尊敬の念をもち、独立性と自由を容認しているのである。

今回の推薦された会員の任命拒否は、欧米から見れば、ファシストやナチと同じく、市民社会の価値観「学問の自由」の否定に見えるだろう。じっさい、菅は極右組織「日本会議」の意見に従ったように見える。拒否された6名は、別に左翼ではなく、市民的価値観からかつて「安前保障関連法案」や「共謀罪」に反対意見を述べただけである。これで拒否されれば、「学問の自由」「表現の自由」が侵害されたことになる。

「叩き上げの首相」とはファシストやナチのことだったというのが現時点の私の感想である。