アイヌ有識者懇：学校教育充実を 国に審議機関設置－－報告書
政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京都大名誉教授）は２９日、河村建夫官房長官に報告書を提出する。アイヌを「先住民族」と明記したうえで、新たな立法措置や国の審議機関、担当窓口の設置など政策推進体制の確立を求めた。根強い偏見や差別をなくすため、学習指導要領の改訂による学校教育の充実、生活・教育格差を解消する支援策も盛り込んでいる。【千々部一好】
報告書はアイヌを「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族」と認定した。近代化とともに生活の場を狭められ、独自の文化を禁止、同化を迫られた結果、「文化に深刻な打撃を受けた」と指摘。「国は文化の復興に配慮すべき強い責任がある」とした。
具体的な政策は（１）国民の理解の促進（２）広義の文化政策の推進（３）国の推進体制の整備－－の三つを掲げた。
（１）については、現在の学習指導要領によると、アイヌに関する記述は中学校の社会科で鎖国下の対外関係の一部のみにとどまっている。このため、歴史・文化などで十分な内容を盛り込むよう改訂を求めている。教職員への研修や指導法の研究を進め、義務教育段階で基礎的な知識が習得できるようにする。
またアイヌを先住民族と認めることを政府に求めた、衆参両院の決議があった６月６日を「アイヌ民族の日」（仮称）とする。
（２）では、北海道苫小牧市周辺を候補地に、文化や歴史の教育・研究・展示施設や、各地の大学に保管された人骨を集め慰霊する公園を整備し、民族共生の象徴とする。来年度中に実態を調査し、奨学金などの生活支援策を全国で実施。対象を特定する「個人認定」は、透明性・客観性のある手法で行う。
（３）に関しては、今秋にもアイヌの複数の代表も参加した審議機関を設置。政策を立案・推進するための機関を内閣官房などに設けるよう求めている。立法措置については、法律の内容を基本法とするか、具体的な政策を含めた総合的な法律にするかの記述はない。
懇談会は国会決議を受け昨年７月、官房長官が設置した。委員は学識経験者のほか、北海道アイヌ協会の加藤忠理事長、高橋はるみ道知事ら８人。アイヌ関係の政府懇談会は、９６年に報告書を出した「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」に続いて２度目となる。
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■解説
◇総合的政策へ質的転換
有識者懇談会の報告書は、福祉や文化に限定していた従来のアイヌ関連政策から、文化復興や生活・教育格差の是正など、「先住民族」としての総合的な政策へと質的転換を図った点に意義がある。
アイヌ政策は現在、北海道庁の福祉対策とアイヌ文化振興法（９７年制定）に基づく施策に限られているため、国は福祉対策を道に任せ、文化振興に限った政策しか進めてこなかった。
背景には、ウタリ有識者懇の答申（９６年）がアイヌの「先住性」「民族性」を認めながらも、「先住民族」との認定を避け、しかも政策との連動を見送ったことがある。今回の報告書が「アイヌは先住民族」との認定を出発点として政策展開を打ち出したことは、画期的な判断といえる。
一方、アイヌ側の責任も重くなる。審議機関には複数の代表が入り、政策づくりに参加する。しかし、最大組織の北海道アイヌ協会（会員３４７１人）は会員数の減少が続いており、首都圏のアイヌ団体も規模は小さい。全国の実態も詳しく分かっていない。アイヌの総意をくみ取る体制づくりが急務といえる。【千々部一好】
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■ことば
◇アイヌ
北海道や千島列島などに住む独自の文化、言語をもつ民族。かつては主に狩猟や漁労、山菜の採取に従事し、明治政府の同化政策で人口が急減したと言われている。道内に約２万４０００人、都内に約２７００人が居住。北海道大の調査（昨年１０月）によると、道内の生活保護受給率は５・２％（全国平均２・１％）、大学進学率は同世代の半数以下の２０・２％にとどまっている。
【関連記事】
毎日新聞 2009年7月29日 東京夕刊
＜メモ＞
多民族国家の混血種の雑種の打たれ強い和人。
民族の歴史観の歪みや嘘八百は、すべての思考の根源を見失わせてしまう。
中国の大上からの目線。
交渉術に長けた狸と狐が居なすぎるニッポンチャチャチャ。
中国なんぞ・・・アメリカさえも食べてしまいますよ。
それから、ガイトナー財務長官の中国語を聞いてみたい！飴ムチ手腕も中国にはなかなか手を焼くでしょう。
