温家宝首相が日本を訪れている。
そのちょっと前に、本田の中国工場で大きなストライキがあった。中国人の従業員と日本人の従業員の給料格差が５０倍であることへの 不満だ。
そして、中国の平均所得が日本の１０分の一であることを、温家宝首相は不満であることを口にした。
さらに、中国の不動産バブルが、債権に限って言えば、すでに崩壊した。
つまり、これらのことをすべてあわせて考えると、中国は去年行った経済政策の一時的なカンフル剤が切れて、今まで誘致してきた海外の企業から、絞れるだけ搾り取るという政策に転換しており、そのための労働闘争がこれからいくつも起こりうるという近未来が見えてくる。
かつて、所得倍増論が日本で幅を利かせて、インフレが起こった昭和４０年から５０年代を今の中国に当てはめてみたら、分かりやすい。
中国は自分たちで自分たちの問題を解決するために、技術を独自で多くの資本をかけて開発したりはしないで、すべてそういう儲けがすぐに見えないところは外国任せである。
今回の温家宝首相の、訪日と、かれのパフォーマンスは、日本を持ち上げるようなことが多く、実際にはアメリカのドル資産を売ってしまい それを使って景気対策をしたいということがひとつ。
しかしながら、クリントン女史から ドルの暴落を招くことは、中国により大きなダメージを与えるという学術的かつかなり切迫した しかし 説得力のある理論に 釘を刺されて、それが出来ない事情が理解できていることが、二つ目。
また、海外向けに出し続けてきた統計が、実勢との隔たりに、大きな溝があり、それを今更出せないために、補填をどのようにするかという悩ましい問題。これが三つ目。
海外からの投資で、海外の資本は、中国の安い賃金が魅力で進めていた事業がたくさんあっただけで、別に中国や中国人が好きだとか、彼らの生活を良くしたいとか思っていた企業は一つもなかったというあたりまえのことが、もう一つ理解できていない点が恐らくは４つ目。
さらに、中国人の給料が良くなれば市場が広がり、それが日本にとって、メリットのある投資になるだろうということを、温家宝首相は言いたいようだが、それは１９４０年代のアメリカでフォードが行った 従業員の給料を上げることで、従業員たちがフォードのお客さんになってくれるという所得を増やして市場を広げる理論に近いものを感じるけれど、大きな違いが、それも決して埋められそうもない大きな違いがそこにはある。それはフォードはアメリカ国内でアメリカ人を対象にして行っていたが、中国は自分の国ではない日本の企業に対して中国人や中国のために行うことを期待しているということである。この点、恐らく中国の政府の役人たちは、どこかで 「ありえない夢」を見ている。日本の企業は採算が合わない工場が海外にあれば、大きな赤字を出す前に、撤退することを優先するはずだ。
中国人の給料を上げるためには、中国人自身の力で、何かを考え、それに開発を加え、発明と絶え間ない努力の先に、ようやく 得られる賞のようなもので、そういうことを行ってきたのは、日本の近隣国では、韓国と台湾だけで、他の・・・例えばタイやインドネシアなどは、みんな一時のバブルは経験したかもしれないけれど、すべて、土台のやる気がないので、コケテしまった。韓国のサムスンや現代など、最初は、日本の力を借りたかもしれないが、今では堂々とした世界の一流企業となっている。それは、一人ひとりの従業員が、やる気を持ち、決して「ありえない夢」などを見なかったからだ。「ありえない夢」を見て、ある日サンタクロースや、脚長叔父さんがやってくると思うのは、あまりにも馬鹿げている。サンタクロースも 脚長おじさんも、このイラついた世界には存在しない。
中国の経済が、崩壊すると、様々な問題が日本に来る。まずは、出稼ぎの違法滞在者が日本に増える。これは、犯罪組織を呼び、国民にとっては大きな負担になる。
さらに中国の右派が、日本たたきを始める。極端な軍事行動もあり得るし、日本海の水域が、友愛の海になるよりは、紛争の海になる可能性の方が、高くなるだろう。
次に、これは捕捉だが、オーストラリアの好調な資源経済が崩壊する。それでなくても、労働党の４０％の税金を課する法律が リオ ティントをはじめ多くの企業に、今後の足かせとなりさらにオーストラリアへの投資が鈍っていく結果を生んでいる。これは、私などオーストラリアにすむ人間にとっては、痛い。
日本においても資源の売買が難しくなる局面も出てくるかもしれない。
しかし、先日も書いたが、日本は世界の中では、まだまだ ずっとマシな国だ。
そのちょっと前に、本田の中国工場で大きなストライキがあった。中国人の従業員と日本人の従業員の給料格差が５０倍であることへの 不満だ。
そして、中国の平均所得が日本の１０分の一であることを、温家宝首相は不満であることを口にした。
さらに、中国の不動産バブルが、債権に限って言えば、すでに崩壊した。
つまり、これらのことをすべてあわせて考えると、中国は去年行った経済政策の一時的なカンフル剤が切れて、今まで誘致してきた海外の企業から、絞れるだけ搾り取るという政策に転換しており、そのための労働闘争がこれからいくつも起こりうるという近未来が見えてくる。
かつて、所得倍増論が日本で幅を利かせて、インフレが起こった昭和４０年から５０年代を今の中国に当てはめてみたら、分かりやすい。
中国は自分たちで自分たちの問題を解決するために、技術を独自で多くの資本をかけて開発したりはしないで、すべてそういう儲けがすぐに見えないところは外国任せである。
今回の温家宝首相の、訪日と、かれのパフォーマンスは、日本を持ち上げるようなことが多く、実際にはアメリカのドル資産を売ってしまい それを使って景気対策をしたいということがひとつ。
しかしながら、クリントン女史から ドルの暴落を招くことは、中国により大きなダメージを与えるという学術的かつかなり切迫した しかし 説得力のある理論に 釘を刺されて、それが出来ない事情が理解できていることが、二つ目。
また、海外向けに出し続けてきた統計が、実勢との隔たりに、大きな溝があり、それを今更出せないために、補填をどのようにするかという悩ましい問題。これが三つ目。
海外からの投資で、海外の資本は、中国の安い賃金が魅力で進めていた事業がたくさんあっただけで、別に中国や中国人が好きだとか、彼らの生活を良くしたいとか思っていた企業は一つもなかったというあたりまえのことが、もう一つ理解できていない点が恐らくは４つ目。
さらに、中国人の給料が良くなれば市場が広がり、それが日本にとって、メリットのある投資になるだろうということを、温家宝首相は言いたいようだが、それは１９４０年代のアメリカでフォードが行った 従業員の給料を上げることで、従業員たちがフォードのお客さんになってくれるという所得を増やして市場を広げる理論に近いものを感じるけれど、大きな違いが、それも決して埋められそうもない大きな違いがそこにはある。それはフォードはアメリカ国内でアメリカ人を対象にして行っていたが、中国は自分の国ではない日本の企業に対して中国人や中国のために行うことを期待しているということである。この点、恐らく中国の政府の役人たちは、どこかで 「ありえない夢」を見ている。日本の企業は採算が合わない工場が海外にあれば、大きな赤字を出す前に、撤退することを優先するはずだ。
中国人の給料を上げるためには、中国人自身の力で、何かを考え、それに開発を加え、発明と絶え間ない努力の先に、ようやく 得られる賞のようなもので、そういうことを行ってきたのは、日本の近隣国では、韓国と台湾だけで、他の・・・例えばタイやインドネシアなどは、みんな一時のバブルは経験したかもしれないけれど、すべて、土台のやる気がないので、コケテしまった。韓国のサムスンや現代など、最初は、日本の力を借りたかもしれないが、今では堂々とした世界の一流企業となっている。それは、一人ひとりの従業員が、やる気を持ち、決して「ありえない夢」などを見なかったからだ。「ありえない夢」を見て、ある日サンタクロースや、脚長叔父さんがやってくると思うのは、あまりにも馬鹿げている。サンタクロースも 脚長おじさんも、このイラついた世界には存在しない。
中国の経済が、崩壊すると、様々な問題が日本に来る。まずは、出稼ぎの違法滞在者が日本に増える。これは、犯罪組織を呼び、国民にとっては大きな負担になる。
さらに中国の右派が、日本たたきを始める。極端な軍事行動もあり得るし、日本海の水域が、友愛の海になるよりは、紛争の海になる可能性の方が、高くなるだろう。
次に、これは捕捉だが、オーストラリアの好調な資源経済が崩壊する。それでなくても、労働党の４０％の税金を課する法律が リオ ティントをはじめ多くの企業に、今後の足かせとなりさらにオーストラリアへの投資が鈍っていく結果を生んでいる。これは、私などオーストラリアにすむ人間にとっては、痛い。
日本においても資源の売買が難しくなる局面も出てくるかもしれない。
しかし、先日も書いたが、日本は世界の中では、まだまだ ずっとマシな国だ。