基本的人権をうたう、日本の新しい憲法が出来たころの、１９４８年、優生保護法が、「全会一致」で成立。
「常習犯罪者は、強制断種すべきだ」「悪質な遺伝因子を残さない制度が必要だ」という主張が、戦後間もない
国会で、優生保護法制定に向かって、大きな流れになっていた。
６月２１日の日経「春秋」によると、
「焦土の中で、人口が急増することへの懸念もあり、貧困層は妊娠させるべきでない、との声すら出た」
とのことです。
日本社会は、敗戦でクタビレ果てていたこともあり、戦前、政府の言う通りだったメディアもの習性からか、
政府に対する批判眼を持って、ブレーキをかけるという役割を果たす気力がなかったのでしょうか、
社会が無頓着な中で、憲法違反の「優生保護法」が、全会一致で成立、１９９６年、障害者差別の文言を
削除して、母性保護法と名前が変わって、実施（施行）されるまで、優生保護法の下、障害者などの皆さんが
不妊手術を強制的に受けさせられていたのです。
６月１９日の、衆参両院の「国会報告書」で、その実態が明らかにされ、ビックリしたのです。
約2.5万人の人が手術を受け、その６割超の人は、「本人の承諾なし」で手術させられ、優生保護法で、禁じて
いた、放射線照射や子宮、睾丸摘出されたり、最年少の９歳の男女２人も手術を受けていたのです。
この、憲法違反の「優生保護法」が、全会一致で、制定され、５０年近くも、生き続け、人権を蹂躙し続けた
という、日本の政治・社会の未熟ぶりが、岸田政権下の、今なお、続いていること、国民の一人として、
猛反省しなければと、肝に銘じました。
政治家が起こす、最大最悪の人災である戦争と共に、「優生保護法禍」も、政治家が起こした人災です。
その政治家を選ぶのは、私達国民です。棄権せずに、選挙で、しっかりした政治家に投票し、当選した後も、
しっかり見張り、次の選挙で、投票するかどうか決める覚悟を、私達は持たなければ、政治家が起こす人災
は、繰り返されることになるのです。心して、選挙を大事にし、その後の見張りも、しっかりしましょう。
カラー 花言葉；華麗なる美、乙女のしとやかさ、清浄
６月２５日「今日は何の日カレンダー」より 住宅デー（全国建設労働組合総連合1978）
▲士農工商の身分制度廃止(1869)▲東京馬車鉄道、新橋・日本橋間開通(1882)▲上野・高崎間開通(1884)
▲北海道土地払下規則を公布(1886)▲アイゼンハワー、連合軍司令長官に任命(1942)▲世界銀行設立。正式名称
は国際復興開発銀行。日本の加盟は1952年(1946)▲朝鮮戦争勃発。払暁、北朝鮮軍が38度線を南下。３年に
わたる朝鮮戦争の始まり。当初は北朝鮮側、その後、アメリカ軍が参戦して韓国側が優位。死者は370万人以上
に(1950)▲初の天覧試合・巨人×阪神戦で、長嶋茂雄サヨナラホームラン(1959)▲国民祝日法改正公布（敬老・
体育の日制定。建国記念日は６ヶ月以内に政令で制定）(1966) ▲モザンビークがポルトガルから独立（1975）
▲新自由クラブ結成（1976）▲ユーゴスラビア紛争、クロアチア・スロベニアがユーゴスラビアから独立宣言
（1991）▲カナダで、女性初首相誕生（キム・キャンベル）（1993）▲宇宙船と補給船が衝突事故（1997）
▲パキスタンで横転したタンクローリーから流れ出た石油が引火爆発２００人以上死亡（2017）▲種子島沖で、
旧海軍の艦上攻撃機の一部が引き上げられる（2021）▲ロシアでワグネル反乱も、いったん治まる（2023）
