固定資産税における市独自の新築住宅に対する減免制度終了について、神栖市議会議員に情報提供がありました。
これは、国の制度を拡大する形で神栖市独自に固定資産税の減免を行っていた制度を、終了するというものです。
この制度については、新築住宅の建設促進や他自治体からの転入促進などの効果が期待されると思いますので、終了は残念です。
終了の理由としては、「他市等の状況等を勘案し…」とされていますが、神栖市があえて他市に合わせる必要性があるのか？という疑問が残ります。
これが、心配の声が上がり始めている神栖市の財政状況悪化による対応だとすれば、このようなことが続く可能性もあります。
今後は、財政状況のチェックと残すべき事業、見直すべき事業の見極めが、より大切になってきます。
