合併特例債について

先日、市民の方とお話をしていたところ、「合併特例債って国からお金がもらえるんじゃないんですか？」「借金なんですか？」と言われて驚きました。

また、国から７割お金が返ってくるという言い方をする人もいます。

合併特例債とはあくまでも借金であり、しかも決して借金した分の７割が地方交付税で返ってくるというものではなく、地方交付税算出の計算の時に「基準財政需要額」というところに算入されるものです。

しかも、それは平成２７年までのことであり、その後はそれも段階的に縮減されていきます。

大きな借金であれば、たいてい返済期間が長期になります。例えば返済期間が１０年（平成２２年～平成３１年）の合併特例債を借りるとすると、上記のとおり平成２７年までは７割が地方交付税で措置されるかもしれませんが、それ以降の年は７割ではなく毎年徐々に減額されていきます。

また、繰り返しになりますが合併特例債も借金であり、安易に活用すると将来の市の負担が増えることになり、活用に慎重な市町村が多いのが現状です。

県内でも比較的財政が苦しい市町村が活用することが多いようで、神栖市のように財政的に比較的余裕がある市町村ではあまり活用されないことが多いようです。

ちなみに県内の他市町村での合併特例債の活用率は３割にも満たない状況となっています。

ただ、神栖市も全く活用する気がないということではないようで、何らかの目的があり、そのために必要であれば活用するという考えだと認識しています。

ただし、具体的な目的もなく、ただ漠然と「借金できるからしよう」「７割返ってきて有利だからいいじゃないか」という発想は危険であり、あくまでも市の財政状況やバランスなどを総合的に勘案して、どうしてもそこに頼らざるを得ない時に初めて活用すべきものだと思っています。