国内の自殺者が８年連続で３万人を超えそうだ。自殺者は、国が自殺対策の参考としている警察庁の調べで、９８年から０４年まで７年連続で３万人以上を記録。０５年は「自殺」の定義を警察庁より限定的にしている厚生労働省に、昨年１１月までに前年比で４２３人多い２万８２４０人の報告があったことが判明。このため、厚労省より例年１０００人～２０００人多くなる警察庁の統計では３万人を超すのはほぼ確実になった。「自殺数の増大は『格差社会の影響』」との専門家の指摘もあり国の自殺対策があらためて問われそうだ。
警察庁は総人口（外国人も含む）を対象にし、遺体発見時に自殺、他殺、事故死などが不明でも、その後の調査で、自殺と判明した場合は計上。一方、厚労省は死亡診断書で自殺とされたケースに限定し対象も国内の日本人だけ。その結果、警察庁が３万２３２５人、厚労省は３万２４７人で約２０００人少なかった。
野田正彰関西学院大学教授（精神医学）は「自殺者の増大は格差社会の影響が大きい。勝ち組は弱者へのいたわりがなくなり、負け組とされる人たちは挫折感を強く感じさせられている。競争に勝つため、子どものころから相手に弱点を見せられず、人と人のつながりが薄れている」と話している。
以上は、『毎日新聞』５月１０日付「昨年の自殺者」より。
日本人の死因順位別死亡、死亡率で見ると、第一位は悪性新生物（がん）２位心疾患、３位脳血管障害、４位肺炎、５位不慮の事故、６位は自殺、７老衰、８位腎不全、９位肝不全となっている。
さまざまなメディアを通じて成人病対策についての情報が圧倒的な量で流されるが、自殺をしない、自殺をさせないことも大きな課題ではないか。
自殺に追い込むような社会ではあってはならない、と思うのだ。
ちなみに交通事故死者は昨年、７３５８人と、ピーク時１９７０年、１６,７６５人に比べ激減している。
警察庁は総人口（外国人も含む）を対象にし、遺体発見時に自殺、他殺、事故死などが不明でも、その後の調査で、自殺と判明した場合は計上。一方、厚労省は死亡診断書で自殺とされたケースに限定し対象も国内の日本人だけ。その結果、警察庁が３万２３２５人、厚労省は３万２４７人で約２０００人少なかった。
野田正彰関西学院大学教授（精神医学）は「自殺者の増大は格差社会の影響が大きい。勝ち組は弱者へのいたわりがなくなり、負け組とされる人たちは挫折感を強く感じさせられている。競争に勝つため、子どものころから相手に弱点を見せられず、人と人のつながりが薄れている」と話している。
以上は、『毎日新聞』５月１０日付「昨年の自殺者」より。
日本人の死因順位別死亡、死亡率で見ると、第一位は悪性新生物（がん）２位心疾患、３位脳血管障害、４位肺炎、５位不慮の事故、６位は自殺、７老衰、８位腎不全、９位肝不全となっている。
さまざまなメディアを通じて成人病対策についての情報が圧倒的な量で流されるが、自殺をしない、自殺をさせないことも大きな課題ではないか。
自殺に追い込むような社会ではあってはならない、と思うのだ。
ちなみに交通事故死者は昨年、７３５８人と、ピーク時１９７０年、１６,７６５人に比べ激減している。