教育基本法を変えても教育は良くならない。

教育基本法を変えても教育は良くならない。
　なぜか
１　子どもの魂の形成の内側に入り込もうとしながら、学力保障のための条件の整備には手をつけないばかりか劣悪化させようとしている。
２　いわゆる「高学歴」を得るための過当競争は、幼い子どもにも塾、私学など高負担を強いている。政府も、それを当然としている。「義務教育はこれを無償とする」という言葉がむなしく聞こえる。
３　国家百年の大計として教育を考えるならば、今の自民党の「アホバカ、小泉チルドレン」というような連中に教育政策、教育の根幹にかかわるような内容をさわらせてはいけない。教育もまた、時の政治権力から独立するべきである。
４　「職員会議」がないというような学校はどんなものか、想像できない。ひとり一人の子どもの実態を全職員が把握し、学校全体で取り組む。これが教育現場の鉄則。校長と担任の教師だけでは対応できるわけがない。
５　教師に対する思想の統制、思想の弾圧がひどい。教師から夢を奪い、自由を奪い、希望を奪い、展望を失わせてどんな教育実践ができるというのか。教師の魂が自由であってこそ独創性に富んだ豊かな教育実践が生まれる。教育にはロマンが必要なのだ。過去の優れた教育実践を見よ。
６　校長の権限が無制限に拡大されていく中で、真の教育者とよべるような管理職がどれほどいるだろうか。　　　　
７　国民の血税を、莫大な金を易々として捧げ、あるいは国土を捧げ、間もなく日本の若者の命をも要求してくるであろうアメリカの忠犬たる現政権、彼らは売国奴ではないのか。彼らの考える愛国心とはどんなものか。

　こうした問題をほったらかしにして、教育基本法を変えても絶対に教育は良くならない。教育基本法の原点に立ち戻るべきなのである。
　日本の国民、日本の子どもたちにとって全く利益にはならない。
　憲法を変えるため、ひいてはよりアメリカの属国としての立場を明確にするだけである。
　要するにそのことが目的なのであろう。