伊藤浩之の春夏秋冬

いわき市遠野町に住む元市議会議員。1960年生まれ。最近は遠野和紙に関わる話題が多し。気ままに更新中。

新型コロナ流行のもとそもそも何のための給付なのか・・原点に返って考えなければ

2020年04月16日 | 政治
 麻生財務相が、国民への一律給付に反対した理由を記した記事は、以下の通りだ。



麻生氏は、定額給付金で、経済対策として消費を喚起する目的で一律給付した際、「多くが貯蓄に回ったとされ、ばらまき批判が噴出」した「苦い経験」から、「同じ轍を踏みたくない」と、安倍首相を説き伏せたとされる。

 しかし、今回の給付の目的は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策をすすめる際に、休校等による子どもの生活維持のために、働くことが困難になって収入が減少し、生活が困難になる市民が想定され、大胆な策を進める障がいとなる。だから暮らしを支えて、障がいを少なくしようとしたところにあったはず。つまり、新型コロナウイルスの拡大防止策としての、生活支援給付であったのだ。

 給付で国民の生活を支えながら、その間に大胆な策を進めて急速な拡大感染を抑え、医療崩壊を招かないようにする。そのためにも、急いでこの支援を行うことが必要だった。策を見誤って、給付を遅らせることになった麻生氏の責任は大きいということがなるだろう。同時に、何のためにやるのかを忘れてしまって安倍総理の責任も問われよう。

 今回、一律1人10万円給付に舵を切り、同時に、緊急事態宣言を全国に広げることを決定したようだ。営業自粛要請が全国に広がる。その結果、生活が困難になる方々が生まれるだろうし、同時に、生活に困難があるために営業を自粛できない事態も生じるだろう。その意味でも給付措置は急いで行う必要があるが、やはり一定の時間はかかる。そういう意味では、施策の展開がちぐはぐの感は否めない。

 安倍政権には、感染拡大防止という意思を明確にして、打つべき手をしっかり打つように心がけてもらわなければ、国民が救われない。


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