消費税軽減税率は党利党略/市議会は常任委員会開催

　美しい朝焼けを見せた昨日の朝とはうってかわり、今日は真っ暗な朝。南方からあたたかい空気が低気圧に向かって吹き込み、天気が荒れるとの予報通り荒れた天候の朝になりました。下は今朝の戸外の写真。昨日の朝焼けとほぼ同じ時間の撮影ですが、こんなに違うのですよ。



　今朝の朝刊は、消費税の軽減税率導入（といっても食料品の一部を８％に据え置くというもの）で自公が大筋合意したと報じていました。外食などは軽減税率から外す内容のようなのです。


福島民報、12月11日

　もともと軽減税率の導入は低所得者対策で、負担感を軽減がねらいです。でもその効果はほとんどなさそう。同じ紙面は、SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストの試算では、「年収が600万円未満では、軽減税率が導入されても、年間2万円から3万円台の負担増になる見通しだ」と伝えています。「年収の低い世帯ほど可処分所得に占める負担増の割合が高まる傾向は変わらなかった」というのです。


福島民報、12月11日

　軽減税率の導入で恩恵があるのは誰か。どうも低所得者でも、国民でもないようだ。本当のところは来年の参議委員選挙で、「負担を減らした」と大宣伝ができる、政府与党ということなのでしょう。

　昨日の紙面では、そのようなことを伝えています。


福島民報、12月10日

　党利党略で消費税に軽減税率を導入するのは、安くしたと国民に安心感を与えて消費税10％を押し付けることにあります。しかもその軽減税率は、低所得者に負担感の軽減をもたらすようなものでもないようです。

　こんなことにごまかされず、消費税を増税するなという声で政府・与党を包囲していくことが大切なことに変わりはないようです。

　そんな新聞を読みながら朝ごはんを済ませ、市議会に向かいました。

　今日のいわき市議会12月定例会は、常任委員会がいっせいに開催されました。

　私の所属する市民福祉常任委員会は、市立総合磐城共立病院とこども・みらい部、市民協働部、保健福祉部を担当する委員会で、それぞれに関する議案の付託をうけ審議をしました。

　予算で目立ったのは、市の委託業務に関する債務負担行為です。

　債務負担行為は、来年度当初から開始する必要がある事業を、一般的には来年2月から3月にかけて開かれる定例会で審議・採決をしてから準備をすすめると、年度当初に間に合わない恐れがある場合に予算の限度額を決めておき、その範囲で契約行為をすすめて良いと議会が承認をするために行われるものです。

個人番号・マイナンバー制度に関する補正予算に反対

　今回は、清掃業務や受付業務、また電話受付業務などの委託契約に関する債務負担行為が提案されました。その債務負担行為額に関する質疑を行い、質問と当局の質疑の行き違いがあったりしたのですが、基本的にはこの問題では反対をせず、個人番号制度（マイナンバー制度）にかかわり、オンラインの方式を変更することから住民票等のコンビニ発行事業の開始時期を来年10月（予定）に送らせるために提案された債務負担行為等にかかわる部分で、補正予算に反対しました。

　これは結局、市民の個人情報を情報漏出等の危険にさらさせ、場合によっては個人のプライバシーが国家に丸裸にされかねない個人番号制度をすすめる一貫のもので、その点で問題があると考えているからです。これには共産党の私、創世会の2委員（議員）が反対しましたが、賛成多数で、委員会としては「可決すべし」となりました。

DV被害者もひとり親家庭の医療費助成の対象へ

　この他、提出された議案には、「いわき市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について」がありました。

　この制度は、ひとり親家庭の親や児童、または父母のいない児童に対し、入院・通院の事故負担額が1世帯あたり1,000円を超えた場合に、超えた額を助成するもので、この事業の対象者は、これまでは以下の通りとされていました。

各健康保険の加入者で、
・ひとり親家庭の親
・ひとり親家庭の児童
・父母のいない児童
が対象になり、対象となる児童は18歳未満ですが、その児童が高校等に在学しえいる場合は、18歳になった後その学年が終了するまで。ただし所得制限があります。

　今回の条例改定では、この支給対象者に、配偶者からの暴力いわゆるDVで裁判所から保護命令が出された場合が追加をされます。

　これについては全委員賛成で、委員会としての結論は可決すべしとなりました。