被災地の実情に沿った国の対応強化を・いわき市で衆院公聴会

　3日、小名浜オーシャンホテルで開かれた衆議院の地方公聴会を傍聴しました。陳述人は、渡辺敬夫いわき市長、馬場有浪江町長、小野栄重いわき商工会議所会頭、伊東達也浜通り医療生協理事長の４人。それぞれ10分程度の陳述の後、予算委員会委員の質疑に答えましたが、日本共産党の宮本岳志委員の質疑に渡辺市長、馬場町長ともども、原発事故は収束していないという認識を示すとともに、県内の原子炉は10機全て廃炉にすることを求めていました。渡辺市長は、私の市議会の質問には10機全部の廃炉表明を求めても、福島県が廃炉表明をしているからその立場を尊重しているという趣旨の答弁を繰り返していたのに、明確に10機廃炉と発言するようになっているのは喜ばしいことですね。

　渡辺市長は、いわき市が自ら被災地でありながら被災者の受け入れ自治体になっている中で、市民と被災者の中に軋轢が生まれているのは原発災害と震災被害の支援のあり方に差がつけられていることと、もともと医師不足の中で医療機関が混雑しているなどがあるとして、①医療支援、②指定廃棄物の中間貯蔵施設の早期確保、③復興交付金事業費の35%を上限に使える効果促進事業の対象事業の弾力化などを求めました。

　馬場町長は浪江町民が原発事故で避難してから755日間自分の布団で寝ることができないつらい状況にあることを訴えながら、①早期の除染、②賠償の拡大、③子ども・被災者支援法に基づく個別計画の早期策定、④被災者の生活に寄り添った支援制度の運用と取り組み、⑤原子力賠償紛争震災会の再開と被災者の声がいかされた賠償指針の策定などを求めました。

　小野会頭は震災後の復興の取り組みを振り返りながら、①安全安心の構築のため放射線の研究施設の誘致、②中小企業の復興支援の継続・強化、③農産物などいわきブランドの流通の確保、④高校率の火力発電所の新設などを求めました。

　伊東理事長は原発事故後の被災の状況を振り返りながら、原発事故が最大最悪の公害だとして、①事故収束宣言の撤回を政府に求めること、②廃炉が明確にされていない6機の廃炉を明確化すること、③民法の損害賠償消滅（3年）を原発事故に適用させない措置をとることを求めました。

　各委員からは効果促進事業の見解や第一原発で発生した停電事故後の東電の対応、風評被害の実状、原発事故対応が平時の対応になっていることに問題があるのか、などを各陳述人に質問しました。これに陳述人は、国の対応が平常時レベルにあるために被災地が対応に苦労していることを説明。伊東理事長は、19歳から39歳の甲状腺検査を浜通り医療生協が取り組んだことをあげながら、被災地の取り組みを国として支えることを求めていました。

　こうした被災地の声が国の施策や予算に活かされていくのか。引き続き新年度予算の審議を見守りたいと思います。また衆院予算委で原発事故に関する集中審議を4月5日にする（テレビ中継はあるのかな）そうで、これも注目したいですね。

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　3日は朝から雨。公聴会が始まる時は降っていた雨も、終了時には止んでいました。でも海はさすがに時化ていましたね。写真はホテルの駐車場から見た海の様子です。