※代表質問は、40分の持ち時間で一括質問と一括答弁後、10分の持ち時間で再質問、再々質問をできる形式で執行されます。議事録の形式で表記すると質問と答弁がつながらないため、ブログでは質問に対する答弁をつなげて表記し、分かりやすくしました。このため、「次に」など質問の接続に使われる文言など省略した部分もあり、発言そのままの形ではないことをご了承下さい。
３ 市民の健康を守る課題について
（１）新型コロナウイルスの備えについて
伊 藤
次に市民の健康を守る課題について、伺います。
中国武漢市から広がった新型コロナウイルスは、国内でも感染が拡大しており、国内感染の患者は、25日までに128人確認され、うち無症状の方が12人となっており、日々感染範囲が拡大する様相を示しています。
このウイルスの性質も、感染の広がり具合も、未だ十分に解明されていない状況にあり、この現状を考えれば、いつ、なんどき本市に飛び火してくるか分からない、そういう状況にあります。
こうしたもとで、新型ウイルスに関して、本市の対応の状況、市民の心構え等を幅広く共有しておくことが、市民に安心して生活していただく土台になるものと思います。
そこで、感染症の発生状況には、海外発生期、国内発生早期、国内感染期と、その流行状況による段階のとらえ方がありますが、新型コロナウイルスの段階はどの段階にあると捉えていらっしゃるのか、伺います。
保健福祉部長
市民の健康を守る課題についてのうち、新型コロナウイルスの備えにかかわって、発生段階についてのお質しでありますが、
国の発表によりますと、2月23日現在、国内の複数の地域で感染経路が明らかではない患者が発生しており、国内発生の早期だが移行期にあるとの認識が示されたところであります。
伊 藤
本市では新型コロナウイルスの感染が疑われる市民からの相談等に対応するため「帰国者・接触者相談センター」を開設し、また、感染の疑いの定義に該当しない市民や一般の相談には、「いわき市保健所総務課感染症対策係」を窓口に対応しています。
これまでの市内の相談状況等はどのようになっているのか伺います。
保健福祉部長
これまでの「帰国者・接触者相談センター」及び一般相談窓口における相談状況等についてのお質しでありますが、
本市の帰国者・接触者相談センターにおきましては、設置しました2月10日から2月24日までの間に33件の相談があり、当初は、海外渡航後の体調不良に関することが主な相談でしたが、最近は、長引くカゼ症状に関する受診方法についての相談が主なものとなっております。
また、一般相談窓口におきましては、2月3日から24日までの間に179件の相談があり、自身の疾患や大量不良に関すること、受診状況や発生状況、感染拡大に対する不安の訴えが主なものとなっております。
伊 藤
新型コロナウイルスに関する大量の報道が流されており、市民は流行と感染に関する不安を感じています。本市は感染防止に向けてどのように対応しているのか、伺います。
保健福祉部長
流行と感染に関する不安を感じている市民への対策についてのお質しでありますが、
感染に関する市民の不安を軽減するとともに、感染の拡大を防止する観点から、市民に対しましては、「咳エチケット」や「手洗い」等による感染予防対策や、受診方法について市ホームページや公共施設等におけるポスター掲示等により周知を図るとともに、事業者、公共交通機関、学校、保育施設、高齢者施設等にもポスターやチラシ等による周知を行っているところであります。
また、市民の不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止する観点から、新型コロナウイルス感染症に関する一般相談窓口に加え、「帰国者・接触者相談センター」及び「帰国者・接触者外来」を設置し、電話での相談を通じ疑いのある方を確実に受診させる体制を整えたところであります。
今後とも、時々刻々と変わる国内の感染状況や政府の対策等を注視しながら、引き続き全庁をあげて関係機関と連携し、予防や診療に関する情報を、市民や事業者等に積極的に提供しますとともに、医療機関との連携を強化し、市民のみな様の安全安心の確保に努めてまいります。
伊 藤（再質問）
新型コロナウイルスの対応についてなんですけども、この問題は毎日毎日状況が変わっていて、私自身、情報を追いかけるのがとても大変だな、というふうな思いをしています。
ただ一つだけはっきり受けている印象は、政府の対応が後手に回っているのじゃないか、というところなんです。政府の対応を受けながら本市も対応しているわけで、そういう意味では先に先に手を打っていくという状況になっていないような感じがしておありまして、確かに昨日政府が新型コロナウイルスに関して基本方針を決定しております。
その内容を見ますと、
患者が大幅に増える地域が出た場合、一般の医療機関でも感染が疑われる人を受け入れる、
重傷者を優先的に診る医療機関などを整備する、
等々ですね、5つのポイントがあったというふうに思うんですが、ただ、これをみてもですね、一般の医療機関での対応に関する財政措置には言及されていないなど不十分なところがやはりある。政府の対応っていうのは後手に回っているんじゃないのか、いうふうに思うんですね。
それから、相談窓口にいまだに「帰国者・接触者」っていうのが付くわけですよ。そうすると、そこから誤解が生じかねないところがあるわけで、やはり先手先手に手を打っていくっていうことが必要だと思いますのでね、今、本市が取り組んでいて、現状の対応の問題点、把握していることがあればですね、というより把握して、国に対して改善を求めていくっていうことが全国的にも必要になっているんじゃないかなと思いますので、その点についてのご所見をお伺いしたいと思います。
保健福祉部長
コロナウイルス対策に関する再質問にお答えいたします。
現在、市におきましては、対策本部を設置して、国の方針とさらには感染の状況などを、報道等による情報等も含めて、それぞれ市独自に対応しなければならないところっていうか、そういうところを対応しているところでございます。
国に対しての改善点っていうよりは、国から出された方針なども踏まえて、現場でおきている問題点とか、うまくいっていない点等を、やはり全庁をあげて、さらには医療機関、関係団体等の連携を密にしながら少しでも感染の拡大の防止を図りたい。
あと、生活や経済への影響を最小に図るような取り組みを進めることが大事だと考えております。
伊 藤（再々質問・要望）
コロナに関して言えばですね、後手に回らないように、先手先手を打てるような対応をお願いしたいと思います。
伊 藤
市民はこの新型コロナウイルスにどのように対応していくことが望ましいと考えているのか、本市のご所見を伺います。
保健福祉部長
新型コロナウイルスに対する市民の対応についてのお質しでありますが、
新型コロナウイルスをはじめとする感染症を予防するためには、手洗いやマスクの着用を含む咳エチケットを心がけることが基本であり、また、不要不急の外出を控えること、発熱などのカゼの症状がある時は、学校や会社を休むこと、マスクの買い占めなどをしないことなど、感染の拡大を可能な限り抑制するとともに、市民の生活や経済への影響も最小となるよう、冷静に対応することが重要であると考えております。
（２）特定健康診査等の受診率向上について
伊 藤
次に特定健康診査等についてです。
公表された2018（平成30）年度の国民・栄養調査は、所得による健康診断の受診状況を調べています。
これによると世帯所得が200万円未満では男女とも約4割が未受診です。600万円以上の未受診割合が男性で16.7％、女性で26.1％であることと比べると、低所得者ほど健診の未受診者（「受信者」の誤り）の割合が低くなっている事がはっきりと示されております。
また、2012（平成24）年度の労働者健康調査では、従業員数が少ない事業所ほど、また、パートや派遣労働者など不安定雇用の方ほど未受診者が多い傾向が明らかになっています。
本市の健診の受診率は低い状況にありますが、本市のこれまでの取り組みはどのようなものだったか、お伺いします。
保健福祉部長
特定健康診査等の受診率向上についてのうち、本市のこれまでの取り組みについてのお質しでありますが、市国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査、福島県後期高齢者医療の被保険者及び生活保護受給者を対象とした健康診査については、市独自の検査項目として、心電図・眼底・貧血検査及び推定食塩摂取量などを追加しますとともに、自己負担金を無料とすることや、受診券を対象者全員に送付すること等により、受診勧奨を図ってまいりました。
また、市内全世帯に配布しております保健のしおりや地区回覧、市公式ホームページ、ポスター掲示など様々な媒体での情報発信に努めるとともに、街頭キャンペーンや各種団体への周知など、様々な機会を通した受診啓発を実施しております。
さらに、特定健康診査については、受診者を対象としたフィットネス無料体験チケットや抽選による市特産品贈呈を実施し、受診の啓発に努めているところであり、受診率は、県内の自治体と比較しては低いものの、増加傾向となっております。
伊 藤
本市市民の所得が決して高くない状況を見れば、所得が低い市民や小規模な事業所あるいはパートや派遣など不安定雇用にある市民を健診受診につなげることが、受診率向上と市民の健康を守る上で大切な取り組みになると思います。
本市は今後の取り組みはどのように進めるお考えがあるのか、お伺いします。
保健福祉部長
今後の取り組みについてのお質しでありますが、
「国民健康・栄養調査」の結果から、所得の違いによる生活習慣の差があることは認識しておりますことから、これまでの健康の受診率向上を図るための取り組みに加え、今年度創設しました、健康いわき推進会議や、下部組織であります健康推進企業普及部会において、従業員の雇用形態や事業所の規模にとらわれない受診機会の確保や健康づくりの意識向上に向けた協議を行いますとともに、
職域の保険者や商工関係団体等の構成員を通じて、事業主や従業員へ向けての具体的な受診啓発の取り組みについて、働きかけてまいりたいと考えております。
また、生活保護受給者の方を対象とした、健康支援員による健康受診勧奨をはじめとする、生活習慣病予防の取り組みも新たに実施する予定であり、今後におきましても、市民のみな様に対し、健診受診を含めた、より良い生活習慣改善の取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
（３）ふうしん予防対策の推進について
伊 藤
次にふうしん予防対策です。
1月15日、福島県は今年第2週の感染症発生動向調査の週報を発表しました。この中で、本市の男児が先天性風疹症候群・ＣＲＳを発症したと公表しています。2014（平成26）年以来の発症例で、県が調査を始めて以降、2例目の事例になるといいます。
ＣＲＳは妊娠初期の女性が風疹にかかった場合、生まれた赤ちゃんに難聴や心疾患などの障がいがでる病気です。防止のためには女性の妊娠前のワクチン接種や、家族など身近な人々の摂取が重要とされており、本市議会でも接種の推進が取り上げられてまいりました。
県内では2019年度から成人男性に抗体検査の無料受信券を配布しています。しかし使用者は、昨年9月末時点で受信券を受け取った約9万4,000人の13.9％に止まっており、社会全体の免疫力を高めて流行拡大を防ぐ上で問題がある状況となっています。
少年時代に予防接種の機会がなかった40歳から57歳の男性に、定期接種を受けた同年代の女性と比べて免疫を持たない人が多いとされています。これらの世代の方に確実にワクチンを接種していただくことが必要です。
本市は、必要な方に風疹ワクチンの接種を確実に受けていただくために、次年度の取り組みをどのように進める考えか、お伺いします。
保健福祉部長
風しんワクチンの接種を確実に受けていただくために、次年度の取り組みをどのように進める考えかについてのお質しでありますが、
今年度は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性に対して、検査等を無料とするクーポン券を送付しており、未受診の方に対しましては、来年度も引き続きクーポン券が使えるよう有効期限を延ばし、受診勧奨の個別通知を行う予定でございます。
また、来年度は、昭和37年4月2日から昭和47年4月1日の間に生まれた男性に対し、クーポン券を発行し、検査等を無料とすることでワクチン接種者の増加につなげてまいりたいと考えております。
代表質問・他の質問内容
■景気後退の局面・市民生活の影響は_市議会2月定例会代表質問_Vol.1
■市民生活からみた復興の総仕上げはまだ先_市議会2月定例会代表質問_Vol.2
■遠野支所の耐震改修に関わり住民の声の反映を_市議会2月定例会代表質問_Vol.4
■教員の変形労働時間制「慎重に見極めることが重要」と教育長_市議会2月定例会代表質問_Vol.5
■代表質問発言全文はこちら「代表質問に立ちました。とりあえず発言原稿を掲載します。」
３ 市民の健康を守る課題について
（１）新型コロナウイルスの備えについて
伊 藤
次に市民の健康を守る課題について、伺います。
中国武漢市から広がった新型コロナウイルスは、国内でも感染が拡大しており、国内感染の患者は、25日までに128人確認され、うち無症状の方が12人となっており、日々感染範囲が拡大する様相を示しています。
このウイルスの性質も、感染の広がり具合も、未だ十分に解明されていない状況にあり、この現状を考えれば、いつ、なんどき本市に飛び火してくるか分からない、そういう状況にあります。
こうしたもとで、新型ウイルスに関して、本市の対応の状況、市民の心構え等を幅広く共有しておくことが、市民に安心して生活していただく土台になるものと思います。
そこで、感染症の発生状況には、海外発生期、国内発生早期、国内感染期と、その流行状況による段階のとらえ方がありますが、新型コロナウイルスの段階はどの段階にあると捉えていらっしゃるのか、伺います。
保健福祉部長
市民の健康を守る課題についてのうち、新型コロナウイルスの備えにかかわって、発生段階についてのお質しでありますが、
国の発表によりますと、2月23日現在、国内の複数の地域で感染経路が明らかではない患者が発生しており、国内発生の早期だが移行期にあるとの認識が示されたところであります。
伊 藤
本市では新型コロナウイルスの感染が疑われる市民からの相談等に対応するため「帰国者・接触者相談センター」を開設し、また、感染の疑いの定義に該当しない市民や一般の相談には、「いわき市保健所総務課感染症対策係」を窓口に対応しています。
これまでの市内の相談状況等はどのようになっているのか伺います。
保健福祉部長
これまでの「帰国者・接触者相談センター」及び一般相談窓口における相談状況等についてのお質しでありますが、
本市の帰国者・接触者相談センターにおきましては、設置しました2月10日から2月24日までの間に33件の相談があり、当初は、海外渡航後の体調不良に関することが主な相談でしたが、最近は、長引くカゼ症状に関する受診方法についての相談が主なものとなっております。
また、一般相談窓口におきましては、2月3日から24日までの間に179件の相談があり、自身の疾患や大量不良に関すること、受診状況や発生状況、感染拡大に対する不安の訴えが主なものとなっております。
伊 藤
新型コロナウイルスに関する大量の報道が流されており、市民は流行と感染に関する不安を感じています。本市は感染防止に向けてどのように対応しているのか、伺います。
保健福祉部長
流行と感染に関する不安を感じている市民への対策についてのお質しでありますが、
感染に関する市民の不安を軽減するとともに、感染の拡大を防止する観点から、市民に対しましては、「咳エチケット」や「手洗い」等による感染予防対策や、受診方法について市ホームページや公共施設等におけるポスター掲示等により周知を図るとともに、事業者、公共交通機関、学校、保育施設、高齢者施設等にもポスターやチラシ等による周知を行っているところであります。
また、市民の不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止する観点から、新型コロナウイルス感染症に関する一般相談窓口に加え、「帰国者・接触者相談センター」及び「帰国者・接触者外来」を設置し、電話での相談を通じ疑いのある方を確実に受診させる体制を整えたところであります。
今後とも、時々刻々と変わる国内の感染状況や政府の対策等を注視しながら、引き続き全庁をあげて関係機関と連携し、予防や診療に関する情報を、市民や事業者等に積極的に提供しますとともに、医療機関との連携を強化し、市民のみな様の安全安心の確保に努めてまいります。
伊 藤（再質問）
新型コロナウイルスの対応についてなんですけども、この問題は毎日毎日状況が変わっていて、私自身、情報を追いかけるのがとても大変だな、というふうな思いをしています。
ただ一つだけはっきり受けている印象は、政府の対応が後手に回っているのじゃないか、というところなんです。政府の対応を受けながら本市も対応しているわけで、そういう意味では先に先に手を打っていくという状況になっていないような感じがしておありまして、確かに昨日政府が新型コロナウイルスに関して基本方針を決定しております。
その内容を見ますと、
患者が大幅に増える地域が出た場合、一般の医療機関でも感染が疑われる人を受け入れる、
重傷者を優先的に診る医療機関などを整備する、
等々ですね、5つのポイントがあったというふうに思うんですが、ただ、これをみてもですね、一般の医療機関での対応に関する財政措置には言及されていないなど不十分なところがやはりある。政府の対応っていうのは後手に回っているんじゃないのか、いうふうに思うんですね。
それから、相談窓口にいまだに「帰国者・接触者」っていうのが付くわけですよ。そうすると、そこから誤解が生じかねないところがあるわけで、やはり先手先手に手を打っていくっていうことが必要だと思いますのでね、今、本市が取り組んでいて、現状の対応の問題点、把握していることがあればですね、というより把握して、国に対して改善を求めていくっていうことが全国的にも必要になっているんじゃないかなと思いますので、その点についてのご所見をお伺いしたいと思います。
保健福祉部長
コロナウイルス対策に関する再質問にお答えいたします。
現在、市におきましては、対策本部を設置して、国の方針とさらには感染の状況などを、報道等による情報等も含めて、それぞれ市独自に対応しなければならないところっていうか、そういうところを対応しているところでございます。
国に対しての改善点っていうよりは、国から出された方針なども踏まえて、現場でおきている問題点とか、うまくいっていない点等を、やはり全庁をあげて、さらには医療機関、関係団体等の連携を密にしながら少しでも感染の拡大の防止を図りたい。
あと、生活や経済への影響を最小に図るような取り組みを進めることが大事だと考えております。
伊 藤（再々質問・要望）
コロナに関して言えばですね、後手に回らないように、先手先手を打てるような対応をお願いしたいと思います。
伊 藤
市民はこの新型コロナウイルスにどのように対応していくことが望ましいと考えているのか、本市のご所見を伺います。
保健福祉部長
新型コロナウイルスに対する市民の対応についてのお質しでありますが、
新型コロナウイルスをはじめとする感染症を予防するためには、手洗いやマスクの着用を含む咳エチケットを心がけることが基本であり、また、不要不急の外出を控えること、発熱などのカゼの症状がある時は、学校や会社を休むこと、マスクの買い占めなどをしないことなど、感染の拡大を可能な限り抑制するとともに、市民の生活や経済への影響も最小となるよう、冷静に対応することが重要であると考えております。
（２）特定健康診査等の受診率向上について
伊 藤
次に特定健康診査等についてです。
公表された2018（平成30）年度の国民・栄養調査は、所得による健康診断の受診状況を調べています。
これによると世帯所得が200万円未満では男女とも約4割が未受診です。600万円以上の未受診割合が男性で16.7％、女性で26.1％であることと比べると、低所得者ほど健診の未受診者（「受信者」の誤り）の割合が低くなっている事がはっきりと示されております。
また、2012（平成24）年度の労働者健康調査では、従業員数が少ない事業所ほど、また、パートや派遣労働者など不安定雇用の方ほど未受診者が多い傾向が明らかになっています。
本市の健診の受診率は低い状況にありますが、本市のこれまでの取り組みはどのようなものだったか、お伺いします。
保健福祉部長
特定健康診査等の受診率向上についてのうち、本市のこれまでの取り組みについてのお質しでありますが、市国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査、福島県後期高齢者医療の被保険者及び生活保護受給者を対象とした健康診査については、市独自の検査項目として、心電図・眼底・貧血検査及び推定食塩摂取量などを追加しますとともに、自己負担金を無料とすることや、受診券を対象者全員に送付すること等により、受診勧奨を図ってまいりました。
また、市内全世帯に配布しております保健のしおりや地区回覧、市公式ホームページ、ポスター掲示など様々な媒体での情報発信に努めるとともに、街頭キャンペーンや各種団体への周知など、様々な機会を通した受診啓発を実施しております。
さらに、特定健康診査については、受診者を対象としたフィットネス無料体験チケットや抽選による市特産品贈呈を実施し、受診の啓発に努めているところであり、受診率は、県内の自治体と比較しては低いものの、増加傾向となっております。
伊 藤
本市市民の所得が決して高くない状況を見れば、所得が低い市民や小規模な事業所あるいはパートや派遣など不安定雇用にある市民を健診受診につなげることが、受診率向上と市民の健康を守る上で大切な取り組みになると思います。
本市は今後の取り組みはどのように進めるお考えがあるのか、お伺いします。
保健福祉部長
今後の取り組みについてのお質しでありますが、
「国民健康・栄養調査」の結果から、所得の違いによる生活習慣の差があることは認識しておりますことから、これまでの健康の受診率向上を図るための取り組みに加え、今年度創設しました、健康いわき推進会議や、下部組織であります健康推進企業普及部会において、従業員の雇用形態や事業所の規模にとらわれない受診機会の確保や健康づくりの意識向上に向けた協議を行いますとともに、
職域の保険者や商工関係団体等の構成員を通じて、事業主や従業員へ向けての具体的な受診啓発の取り組みについて、働きかけてまいりたいと考えております。
また、生活保護受給者の方を対象とした、健康支援員による健康受診勧奨をはじめとする、生活習慣病予防の取り組みも新たに実施する予定であり、今後におきましても、市民のみな様に対し、健診受診を含めた、より良い生活習慣改善の取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
（３）ふうしん予防対策の推進について
伊 藤
次にふうしん予防対策です。
1月15日、福島県は今年第2週の感染症発生動向調査の週報を発表しました。この中で、本市の男児が先天性風疹症候群・ＣＲＳを発症したと公表しています。2014（平成26）年以来の発症例で、県が調査を始めて以降、2例目の事例になるといいます。
ＣＲＳは妊娠初期の女性が風疹にかかった場合、生まれた赤ちゃんに難聴や心疾患などの障がいがでる病気です。防止のためには女性の妊娠前のワクチン接種や、家族など身近な人々の摂取が重要とされており、本市議会でも接種の推進が取り上げられてまいりました。
県内では2019年度から成人男性に抗体検査の無料受信券を配布しています。しかし使用者は、昨年9月末時点で受信券を受け取った約9万4,000人の13.9％に止まっており、社会全体の免疫力を高めて流行拡大を防ぐ上で問題がある状況となっています。
少年時代に予防接種の機会がなかった40歳から57歳の男性に、定期接種を受けた同年代の女性と比べて免疫を持たない人が多いとされています。これらの世代の方に確実にワクチンを接種していただくことが必要です。
本市は、必要な方に風疹ワクチンの接種を確実に受けていただくために、次年度の取り組みをどのように進める考えか、お伺いします。
保健福祉部長
風しんワクチンの接種を確実に受けていただくために、次年度の取り組みをどのように進める考えかについてのお質しでありますが、
今年度は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性に対して、検査等を無料とするクーポン券を送付しており、未受診の方に対しましては、来年度も引き続きクーポン券が使えるよう有効期限を延ばし、受診勧奨の個別通知を行う予定でございます。
また、来年度は、昭和37年4月2日から昭和47年4月1日の間に生まれた男性に対し、クーポン券を発行し、検査等を無料とすることでワクチン接種者の増加につなげてまいりたいと考えております。
市議会２月定例会代表質問_Vol.4に続く
代表質問・他の質問内容
■景気後退の局面・市民生活の影響は_市議会2月定例会代表質問_Vol.1
■市民生活からみた復興の総仕上げはまだ先_市議会2月定例会代表質問_Vol.2
■遠野支所の耐震改修に関わり住民の声の反映を_市議会2月定例会代表質問_Vol.4
■教員の変形労働時間制「慎重に見極めることが重要」と教育長_市議会2月定例会代表質問_Vol.5
■代表質問発言全文はこちら「代表質問に立ちました。とりあえず発言原稿を掲載します。」
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