議員だよりは7月定例会の議案を紹介

市議会7月定例会
妊婦のＰＣＲ検査支援・水産物学校給食提供などを計上
任期中最後の定例会・議案公表される

　いわき市議会7月定例会は16日に開会する予定です。これに先立ち、条例案８件、補正総額19億５７０２万円（１０００円以下切り捨てで表記）の一般会計補正予算案など補正予算４件、２０１９年度の企業会計の決算案４件、工事請負契約の変更などその他の議案が４件、追加提案される人事案１件、合計22議案が公表されました。主な内容を紹介します。

条例案

■地域医療を守り育てる応援基金条例の制定
　地域医療を守り育てる基本条例や新型コロナウイルス感染症等を受け、安心で良質な医療を受けることができる体制確保に役立てる基金を設置するもの。積立額は毎年度の予算で定めることなどを内容とします。

■市税条例及びいわき都市計画税条例の改正
　個人市民税関係では、文化庁・スポーツ庁が指定したイベント等で、チケットの払い戻しを請求しない場合、放棄した金額（20万円が限度）を寄付金控除の対象とする。
　また、本年12月31日までに居住の用に供することが条件となっている住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン減税）が、新型コロナウイルス感染症の影響で入居できない場合、翌２０２１（令和３）年１月１日から同年12月31日までに居住の用に供すれば適用されることになったため、条例の控除期間を同様に延長します。
　ただし、契約は、新築で本年９月30日まで、建売・増築・既存住宅で同11月30日までにされていなければなりません。
　固定資産税・都市計画税関係では、本年２月から10月までの期間の任意の3月の売上高が前年同月より減少している場合に、償却資産と事業家屋の固定資産税・都市計画税に、減少率に応じた課税標準を適用する特例措置等の内容です。

■市税特別措置条例の改正
　県から整備計画の認定を受け本社機能を東京23区から移転する事業者に設備投資減税等が適用さますが、整備計画の認定期間の期限を、本年3月31日から、２０２２（令和４）年3月31日に変更する内容です。

■行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律関係手数料条例の改正
　法律の改正により、個人番号通知カードが廃止されたことから、条例に定められた再交付の手数料を削除する内容。背景には個人番号（マイナンバー）カードの普及促進を図る政府の施策があります。

■幼稚園条例の改正
　市立錦幼稚園を、来年3月いっぱいで廃止するものです。同園は２０１９（平成31）年度の入園者が０となり、現在在園する、５歳児6名の卒園と同時の休園等を保護者や地区の区長等に説明し了承されているといいます。

■保育所条例の改正
　改築のため仮園舎で運営しているあさひ保育園を、新園舎に位置を移すもの。

一般会計補正予算案

■妊婦への新型コロナウイルス検査事業費
　妊婦の不安解消のため、希望者が分娩前に行うＰＣＲ検査の費用を補助します。３８５９万円。

■新しい生活様式定着に向けた関連事業費
　オンラインの健康増進プログラムを活用し、市民の健康維持・増進を図る、スポーツによるスマートライフ維持事業費３０１２万円、多様な媒体で市の緊急支援策等の情報発信強化を図る等の新型コロナウイルス感染症対策情報発信事業費１０８７万円、などが計上されています。

■水産物学校給食提供事業費
　県産水産物の需要喚起と小中学校での食育活動のため、学校給食に食材を提供する事業です。３９８７万円。

■認可外保育施設利用料減免事業費
　新型コロナの拡大防止のため施設利用を自粛した保護者の保育料を減免する予算です。１２２８万円。

■介護サービス事業所等サービス継続支援事業費補助金
　新型コロナ対策として、通所から訪問に介護サービス提供内容を変更した事業所の「かかり増し経費」を助成する予算です。１０７９万円。

■消防施設整備事業費
　災害ハザードマップの浸水エリアにあり、近くの消防団詰所に消防サイレンが整備されていない設置が必要と判断される詰所に、サイレンを整備し、災害時の情報伝達手段として活用する事業。整備箇所は15ヶ所、２５７６万円。

文＝伊藤浩之