市議会も市も廃炉表明、廃炉意思表明請願も採択されました

　先のブログは請願の取り扱いの顛末を書きましたが、7月定例会の結果は重要な成果を上げることができたと思います。

　まず、県内すべての原子力発電所の廃炉の意思表明を求める請願が採択されました。そして市議会は「福島原子力発電所事故災害を踏まえたエネルギー政策の確率と福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める意見書」を採択し、県内原発すべて廃炉の意思を表明することができました。

　いわき市はどうか。市長は「廃炉」とは言いませんでしたが、行政経営部長が第二原発は「廃炉は当然と考えている」と総務常任委員会で表明。このことによって請願がめざした意思表明は、いわき市議会といわき市ともに実現することになりました。

　また、いわき市医師会から陳情があった「TPPに参加交渉参加表明の撤回を求める意見書」と、日本共産党が先の定例会に提出していた「一部損壊住宅を対象とした支援制度の構築を求める意見書」が全会一致で採択されています。

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　写真はキアゲハです。