議会質問の概要を議員だよりの記事にしました

　現在開催中のいわき市議会2月定例会で、2日に一般質問を行いましたが、この概要を議員だよりの記事にまとめました。12日付の議員だよりに掲載します。

　現在、質問と答弁の文字をおこしを時間を見つけながらすすめていますが、出来次第、本ブログに掲載します。

　なお、質問のVTRは、いわき市議会のホームページの議会中継でごらんいただけます。現時点では作成中ですが、まもなく掲載されますので、会議名からえらぶ→平成29年2月定例会→3月2日→伊藤浩之、でおすすみください。

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小規模県立高校存続・県に要望を
選管・候補者に積極的情報発信望みます

　いわき市議会２月定例会の一般質問は３月１日から６日まで行われ、日本共産党市議団からは伊藤浩之、溝口民子議員が質問に立ちました。また６日には議案に対する質疑に坂本康一、伊藤浩之議員が立ちました。伊藤議員が質問を紹介します。

　　　　　　　　　

　私の一般質問は、①小規模県立高校の存続、②公民館嘱託化の効果の検証と運営の充実、③小名浜港周辺の環境整備、④イオンモールのテナント募集、⑤投票率の向上に対する議員候補者の役割――の５点でした。
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　小規模高校の役割を教育長は、「きめ細かな指導によって、学力の向上や生徒指導の充実に努め、生徒の進路希望の実現に大きな役割を果たしている」としました。

一方で、小規模高校がなくなった場合に「きめ細やかな指導を必要としている生徒の進路希望の実現に影響が出ることも考えられる」ものの、統合がないため「生徒のニーズが高い高等学校の募集定員も年々減少していて、興味・関心や進路希望等に応じた学校を生徒が選択する点で、影響を与えている」として、統合はまだ決定しておらず、「県教育委員会の動向を注視したい」と答えました。

　存続を願う住民の思いを受け止めた意見を、県及び高校のあり方を審議している審議会に提出するよう重ねて求めました。
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　公民館嘱託化は、２０２０（平成32）年度までのスケジュールにそってすすめています。

公民館運営指針の、地域の学びを「ささえる」「はぐくむ」「いかす」「むすぶ」という目標の達成に向け、効果を検証しながら嘱託化の可否を判断するよう求めました。

　教育部長は、講座を受講した「高校生が実際に講師を務める講座の開催までつなげた事例」など「長期的な検証の芽は出ている」としました。

　また、嘱託職員のスキルアップに関して、「職員の資質向上に向けた取り組みを実施したい」と、採用時の研修や先行採用などの取り組みをすすめるとしました。
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　小名浜東港の建設で石炭の取扱量が拡大する懸念がある粉じんを、「十分な対策が講じられるよう、引き続き（県に）要望したい」と市長は答えました。

　また、東港に接続するマリンブリッジも含めて、観光資源化する声があります。安全性に懸念の声があります。

　産業振興部長は、「例えば、トラックと一般車が通行できる時間帯を分けるなど、観光客等も安全に通行できるよう県に要望したい」としました。
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　イオンモールのテナント募集で市は、現時点で決定した事業者はないとしました。

入店環境整備をイオンモールに求める質問に都市建設部長は、「自由な企業活動が尊重されるべき」としながら、「商業特区制度や、新たに創設した津波被災地域企業等立地奨励金制度の活用を通しまして、地元商業者を支援したい」としました。

　投票率向上に対する議員候補者の役割で、まず選挙運動の規制を取り上げました。

　たすきの禁止に関して選挙管理委員会は、「公職選挙法第１４３条第16項により、公職の候補者等の氏名、または、氏名が類推される事項を表示した「たすき」の着用はできない」としました。

　このことが司法で争われたことがない現状では、選管の解釈が一般的ということになります。しかし、「公職選挙法の規定があいまいで、規制面に偏った拡大解釈をしがち」という元自治省選挙部長の指摘を照会し、規制の一例として戸別訪問を取り上げました。

　選管は、「戸別訪問とは、選挙人宅や会社・工場等を訪問し、投票を依頼したり、または、投票を得させないように依頼するような行為」と答弁しました。

　このような規制だらけの選挙が、投票率低下の原因で、情報発信の拡大が大切と指摘し、選管が候補者に期待する役割をただしました。

　選管は、「候補者が発信する情報は、選挙で投票先を決定する際の重要な判断材料であり、国民にとって分かりやすい情報を積極的に発信していただくよう、期待している」としました。

　政策論戦を活発にするよう情報発信のツールを拡大するよう選挙制度を変えることの重要性をのべながら、また選挙への信頼回復のためにも政治がウソをつかないことが大切と指摘しました。