本庁舎大震改修工事関連で質疑――７月定例会

　本庁舎耐震改修工事は、事業者の工法等の提案を受けて、受注業者を決めるプロポーザル方式により、参加２社のうち、より妥当と認められた大成建設株式会社と随意契約により契約を締結した。この時の契約額は５７億6,720万円、工期は2017年6月２３日から１９年８月３０日とされていた。

　ところが、工事が進む中で、想定されていなかった地下構造物の瑕疵等が確認されて追加工事が必要になり、２０１８年11月定例会、2019年9月定例会と、2度に渡り契約変更のための補正予算が締結され、2度に渡る契約変更がされてきた。

　その内容は以下の通り。

2017年6月　工事請負契約　契約金額　 57億6,720万円
　　　　　　　　　　　 　工　　期　 2017年6月23日～2019年8月30日

2019年2月　変更契約　　　変更契約金額　59億1,208万円（補正額1億3,076万円＊消費税等のため合計金額は一致しない）
　　　　　　　　　　　　 工　　期 ～2020年1月31日（5ヶ月延伸）


2019年12月　変更契約　　 変更契約金額　65億3,706万円（補正額16億2,032万円＊同）
　　　　　　　　　　　　 工　　期　　　～2021年3月26日（14ヶ月延伸）

2020年7月 補正予算案　　 工　　期　　　～2021年7月末）（4ヶ月延伸）　

　本庁舎耐震改修工事で、問題となってきたのは、プロポーザル契約に含まれるリスク分担という考え方だった。このリスク分担は、契約後に工事内容を変更する際に、追加される工事等を、発注者、受注者のどちらの負担とするかをあらかじめ決めておくもので、その工事の性格により負担先が決められている。今回の場合、地下の構造物を改修するという性格上、あらかじめ現場の状況を把握することが非常に困難であるという状況を考えれば、追加工事等の新たな負担が発生し、その分担をどうするかをあらかじめ決めておくという考え方は妥当な考え方であると思う。

　こうしたことから、現実に発生した追加工事が、リスク分担表に基づき、正しく負担先が決定されていると判断するならば、新たな市の負担が発生したり、工期の変更がされることもやむを得ない上、仮に新たに発生する負担を事業者負担とした場合、多額に発生する追加費用をねん出するために下請け以下の事業者の請負単価が切り下げられ、結果的に、地元から入っているこれらの事業者に負担のリスクが押し付けられかねない事態も想定されるため、耐震改修工事に関連する補正予算や契約変更案には賛成してきた経過がある。

　今回の提案にあたっても、追加工事に理由があるかどうか、追加工事の負担先の判断は妥当であったのか、これまでの負担のあり方はどのようなものだったのか、という観点から、今回の補正予算に関して質疑を行った。

　以下、質疑の内容を掲載する。

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本庁舎大震改修工事に係る補正予算案への質疑

伊　　藤
　１０番、日本共産党・市民共同の伊藤浩之です。

　議案第9号令和2年度いわき市一般会計補正予算（第5号）のうち本庁舎等耐震化改修事業について、質疑をいたします。

　本案は、令和2年度いわき市一般会計補正予算・第5号のうち、第2表継続費補正において、本庁舎等耐震改修事業の総額66億5,509万4,000円は変更せずに、工法の変更に伴う工期の延長を図るため、令和2年度、2020年度の年割額を2億3,348万として4,571万円減額する一方、同額を令和3年度の年割額とすることを内容としています。

まず、本庁舎等耐震改修工事の変更内容等についてです。

　１点目、継続費の年割額の変更の原因となった課題はどのようなものでしょうか。

総務部長
　本庁舎大震改修工事につきましては、本棟地下を西側から東側に向かって、１工区、２工区、３-２工区、３-１工区の４つに区分し、工区ごとに段階的に掘削・基礎スラブの打設・免震装置の設置という手順により進めており、
３-２工区においては、免震装置施工上の安全対策を講じるため、既存杭の高止まり対策を実施することとしておりますが、
今般の継続費の年割額の変更が必要となった要因としましては、
３-２工区の地下掘削作業を進める中で、工区外周部の既存杭に、これまで掘削してきた１工区や３-１工区と比べて高い割合で杭頭部のクラックなどの損傷が確認されたことから、損傷杭の位置や、掘削エリアごとの負担すべき軸力等を考慮した工法に変更し、より一層の安全対策を講じながら進める必要が生じたことによるものであります。

伊　　藤
　２点目です。課題に対応するために、工法をどのように変更するのでしょうか。

総務部長
　当初の工程におきましては、３-２工区全体の掘削を進め、施行性を高めた上で、既存杭の高止まり対策等を行う予定としておりましたが、
新たな課題に対応した施工上の安全対策を講じるため、３-２工区の一部をさらに４つの工区に細分化しながら工事を進めることとしたものであります。

伊　　藤
　３点目、工法の変更に伴い工期の延長はどの程度と見込まれるのでしょうか。

総務部長
　工法の変更に伴いまして、約４か月の工期延伸を見込んでいるところであります。

伊　　藤
　４点目、同工区では既存杭の高止まりが発見され、工事施工上の安全対策のための追加工事について、既に補正予算が計上されていますが、先の既存杭の高止まりの課題掌握の段階で、今回の課題を掌握できなかったのでしょうか。

総務部長
　３-２工区の既存杭の高止まりについては、地下掘削の進捗に伴い、昨年の７月から８月にかけて実施した試掘によりまして、杭の高止まりが確認され、当時の竣工図ではなく、杭打ち報告書の結果が現状となっていることが確認できたものであります。

　一方、今般の３-２工区内の既存杭が高い割合で損傷していることについては、本年２月の地下掘削開始後、３月から４月にかけて掘削を進めている中で判明したものでありますことから、既存杭の高止まりを確認した段階で、その状況を確認すすることは出来なかったものであります。

伊　　藤
　次に、リスクの分担についてです。

　１点目、今回提案の継続費の年割額変更では、本市の負担は生じていませんが、今回の費用負担について、事業者はどのような申し出をしてきたのでしょうか。

総務部長
　今回の安全対策に要する経費に係る請負者の見積額は、
既存杭損傷対策工事が約１億1,000万円、工期延伸による経費が約3,300万円の、合計約1億4,300万円となっておりますが、
その費用負担については、公募型プロポーザル要求水準書におけるリスク分担表の「その他」のうち、「不可抗力」として「地震等による地盤、建物の被害」及び「既存構造物の健全性」に該当することから、いずれも発注者の負担とするものでありました。

伊　　藤
　２点目、工事監理者の意見は、どのような内容だったでしょうか。

総務部長
　リスク分担についての工事監理者の意見についてでありますが、既存杭の損傷割合が高いことを踏まえ、
施行安全性の確保に向け、工区を当初計画より細分化するとともに、損傷杭の位置や掘削エリアごとの負担すべき軸力等を考慮した既存杭の損傷対策は有効であること、これに係る費用は、変更契約において追加済みであること、
また、工期延伸4ヶ月の経費については、当該対策工事における工法変更や安全管理に係る経費であり、リスク分担表の「マネジメント特性」のうち、「工程管理」及び「安全管理」に該当するものであることから、請負者負担とするものであります。

伊　　藤
　３点目、本市はどのような考え方で対応したのでしょうか。

総務部長
　工事監理者の意見は、「リスク分担等を踏まえると、対策費用については、措置済みであり、工期の延伸については、請負者負担」との意見であり、本市も同様の考えであることから、請負者負担として協議を進め、合意に至ったものであります。

伊　　藤
　次に、追加工事等の本市と請負業者の負担の分担等について伺います。

　１点目、本庁舎耐震改修工事では、当初契約と比較し、どのような工事内容の変更がされてきたのでしょうか。

総務部長
　本庁舎耐震改修工事において、当初契約から工事内容を変更したものとしましては、
既存躯体や既存杭の損傷対策、
軟弱土の対策、
既存杭の高止まり対策、
地中障害物等の撤去、
市民等と本棟間におけるシートパイルの根入れ不足への対策、
既存躯体の基礎スラブに付着している割口石の撤去、
1工区と2工区境の法面を保持する土留め設置、
1工区におけるシートパイルの補強対策、
作業ヤード確保のための都市ガス整圧器等の移設、
基礎スラブを支える新設杭の打設に係る軟弱土への薬液注入等であり、
いずれも、公募型プロポーザル要求水準書において定めたリスク分担表等に基づき、工事監理者の意見を踏まえ、請負者と協議を行いながら追加・変更してきたところであります。

伊　　藤
　２点目、追加工事について、本市がリスクを分担し、新たに負担することになった工事はどのようなものだったのでしょうか。

総務部長
　リスク分担表等に基づき、市の負担としたものは、
既存躯体や既存杭の損傷対策、
軟弱土の対策、地中障害物等の撤去の他、
既存杭の高止まり対策などであり、
その費用は、合計で約６億2,000万円となっております。

伊　　藤
　３点目、同じく、請負業者が負担した工事はどのようなものだったのでしょうか。

総務部長
　リスク分担表に基づき、請負者の負担としたものにつきましては、市民棟と本棟間におけるシートパイルの根入れ不足への対策、
既存躯体の基礎スラブに付着している割栗石の撤去、
1工区と2工区境の法面を保持する土留めの設置、1工区におけるシートパイルの補強対策、
作業ヤード確保のための都市ガス整圧器等の移設、
基礎スラブを支える新設杭の打設に係る軟弱土への薬液注入等となっており、
その費用は、請負者の見積もりによりますと、合計で約9億4,000万円となっております。

伊　　藤
　４点目、工期はどのように変更されてきたのでしょうか。

総務部長
　工期につきましては、
当初契約時は、
平成２９年６月２３日から平成３１年８月３０日までとしておりましたが、
追加工事等により、２回の工期の変更を行っており、
１回目は、
令和２年１月１日までとする、約５カ月の延伸、
２回目は、さらに約１４カ月の延伸となる
令和３年３月２６日までとなっております。

伊　　藤
　５点目、事業費や工期変更の現状から、今回の事業に公募型プロポーザルを導入したことについて、本市はどのような見解を持っているでしょうか。

総務部長
　本庁舎大震改修工事置いて、公募型プロポーザル方式を採用した理由といたしましては、
耐震改修工法の技術革新や多様化が進んでいることから、
建設業者の持つ優れた技術と施工方法等についての創意工夫を最大限活用し、工事施工中及び施工後の安全性、工事期間、工事金額等を総合的に検討し、
本庁舎に最も適した耐震改修工法及び工事業者を選定するため、設計及び施工に関する一括の技術提案を広く求めるとの観点から「公募型プロポーザル方式」において実施したものであります。

　本工事の施行に際して生じた様々な課題に対しましては、国のガイドラインに準じてあらかじめ定めたリスク分担に照らして、
第三者性を有する工事監理者の意見も踏まえ、
市と請負者のリスク分担等を整理しながら施工しているところであり、
本事業に「公募型プロポーザル方式」を導入したことにつきましては、妥当なものであったと考えております。