意見書2件を起案

国民健康保険税の統合に向けては低所得者に配慮した税額となるよう意を尽くすことを求める意見書（案）


　福島県内の国民健康保険は昨年、財政上の統合がなされ、今後、2025（令和7）年度以降の保険税率の県内統一化に向けた作業がすすめられている。現在、国保税は県が示す標準保険料率を考慮しながら、それぞれの市町村が策定している。

　本市はこれまで、国保制度の加入者に低所得者が多く、また、7割、5割、2割の制度減免の該当世帯がほぼ6割に達するという現実を踏まえ、低所得者に配慮した国保税となるよう意を尽くしてきた。

　ところが、福島県が示す標準保険料率と本市が定めている国保税率の賦課のあり方を比較した場合、所得割額と1世帯につき課税する平等割額は本市が高い一方、１人につき課税する均等割額は本市が低い設定となっている。国保税率の県内統一に向けて、この乖離を埋めていく際に、仮に、本市が所得割額と平等割額は引き下げ、均等割り額を引き上げる改定で標準保険料率に合わせていくことになれば、より所得の高い世帯の税額は減少するが、低所得世帯の税額は増加することになる。

　もとより、国保税の抑制を図る財源としてさらなる国の支援が重要と考えるが、当面、医療保険制度としてより健全に運営していくためにも、低所得者世帯の伸びを抑える負担のあり方が求められている。よって、福島県においては、県内統一の国保税を目指すにあたって、低所得者の負担が抑制できる税率設定となるよう意を尽くして作業をすすめることを強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

福島県知事


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東海第二発電所の廃炉を求める意見書（案）

　本市の境界からほぼ50㎞に立地する日本原子力発電株式会社東海第二発電所は、原則40年の運転期間を経過した原発であり、2011（平成23）年3月の東日本大震災で発電を停止して以降、現在、再稼働及び20年間の運転延長に向けて周辺6市村の実質的な事前了解に向けた対応がされている。

　東電福島第一原発の事故を体験した市民には、原発事故に対する拒否感が強く、同原発と距離的にも大差がない東海第二発電所にも疑問の目を向けている。また、第一原発よりもより首都に近く立地している東海第二発電所は、仮に事故を引き起こした際にはより多くの国民生活に重大な混乱と影響を与えるものとなりかねず、再稼働を認めることで、そのリスクを高めることは回避しなければならない。

　「実質的な事前了解」の権限を持つ、周辺6市村との関係でも地元で「信頼関係は崩れている」とされる経過があるなど、原電に対する信頼感も揺らいでいる。こうした事態を考えた時に、20年の運転延長に向けた手続きをすすめるのではなく、廃炉に向けた手続きをすすめ、住民の安心を取り戻すことこそ重要と考える。

　よって、本市議会は日本原電の東海第二発電所の運転期間の20年延長及び再稼働の申請を認めず廃炉とすることを強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
復興大臣

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