貧困対策の質問に思いました/記事で注目された昨日の答弁

　2月定例会の市議会本会議で質問が始まって今日で5日目。本会議の冒頭では、厚生労働省令の改定や国の補正予算を受けた条例改正案や補正予算案などが追加提案され、今議会の議案件数は91件となりました。

　今日の質問では、専門性の高い保育士の給与が特に民間保育所で低いことなどを指摘する質問などがされ、この格差は大きいとあらためて確認させられたり、市の全体の世帯と生活保護世帯の高校進学率を比較すると直近で約6％の差があり、大学進学率になると40％もの差があることが答弁されるなど、貧困の連鎖を断ち切るためにも低所得世帯への学習支援が必要なことを思い知らされたりしました。

　特に後者の質問で市は、教育委員会が所得にかかわりなく希望する中学生を対象に行う学習支援の事業への参加を呼びかけることで、低所得世帯への学習支援に代えたいと考えていることを答弁していました。

　市民福祉常任委員会の彦根市視察で、同市の個別対応の学習支援の取り組みでは、そもそも低所得世帯には家庭に学習環境がないあるいは極めて貧弱な場合があることなどが掌握されたことを聴いてきました。

　学習環境の貧弱ななかで育った子どもたちを、一般的な学習支援の呼びかけで学習のステージに呼びこむことができるのか、そこは疑問が残ったとことです。

　さて、昨日の私の質問が新聞に掲載されていたと複数の議員から声をかけられました。

　今日はしんぶん赤旗の配達をしながら、午前9時から開かれる議会運営委員会に行かなければならないために忙しくて、朝刊を開く時間がなくて分からなかったのです。

　常磐共同火力勿来発電所の排ガスデータ改ざんを取り上げた新聞と、久ノ浜地区で実証運行が計画される地域公共交通を注目した記事だと聞きました。

　夕方、購読していない新聞は購入して記事を確認すると、前者の記事は福島民報、後者の記事は福島民友でした。

　まず福島民報（3月4日、いわき版）の記事。





　常磐共同火力のデータ改ざんによって、公害防止協定の実効性が問われる事態になったと考えることから、その実効性を高める観点から質問したものでした。

　記事にもあるように、データ改ざん発覚後、常磐共同火力を除く公害防止協定を結んでいる31社に対し、その遵守を求めるとともに、このうちばい煙等を自社で測定している2事業者に対し、客観性を持たせるために年1回程度、第三者となる計量証明事業者に測定を委託するよう要請し、さらにテレメータシステムで測定データを常時市の環境監視センターに送信している事業者に対しては、事業者のホームページにばい煙量等の測定結果の掲載を要請したといいます。

　そして、今後は養成への対応状況を踏まえた上で、立入検査等の併用しながら協定の遵守状況の把握に努めると答弁されました。

　公害防止協定の実効性確保に向けて取り組みを強化する方向が確認されたことから、質問の目的は達成したと考えていいと思います。今後、その実施状況を確認していくことが必要です。

　そしてもう一つが福島民友（3月4日、はまどおりワイド版）の記事。





　この内容は福島民報の記事でも扱われていますが、質問のねらいは記事には出てこない、最後にした通告外の質問にありました。

　これまで試験運行で、各地で様々な地域交通の確保が取り組まれてきたものの、これが本格運行にいたることがありませんでした。そして執行部はこれまで、独立採算を浸透させるために補助のあり方について明らかにすることはありませんでした。

　再質問では、「今後の市の支援のあり方はどのように考えているか」と聞いたのです。

　答弁では、「実証実験の検証の中で市の財源負担のあり方も検討していきたい」とされました。市が補助することもありうることが表明されたわけです。

　ただツメが甘かったと思うのは、せっかく久ノ浜地区で実証運行がされるわけで、途切れることなくこれを運行させるために、できるだけ早期にその仕組みづくりが求められます。

　早期の制度づくりを要望して質問を終わったのですが、ここを明確にした確認をするべきだったかな、と思います。委員会審議で同僚議員にこの点の確認をお願いしておきたいと思います。

　さて、きょうも空に彩雲が現れました。



　毎日、空を見上げてばかりいると変人に思われるかもしれませんね・・。