議員だよりの記事を書きました。
4月4日の前川喜平さんの講演会と、美術館で開催中のエリック・カール展に題を求めながら、何とか文章化できないかなーと思って書き始め、時間切れで何とかまとめましたが、結局推敲が足りなくて、言わんとすることを十分に表現できたのか、描き終えたばかりで筆者自ら反省しています。
そんな文章ですが、もし、気が向いたらお読みください。
いわき市立美術館では５月27日まで絵本「はらぺこあおむし」などで親しまれている「エリック・カール展」が開かれています。５月５日、会場にはたくさんの子どもが家族とともに訪れ、豊かな色彩と動物や虫のキャラクターと向かいあい、作品を楽しんでいました。子どもの成長に大切な豊かな感性を育てる機会になったものと思います。子ども達が育つためには学ぶことが保障されることも欠かせません。４日は、「憲法と教育」を演題に、前文部事務次官の前川喜平氏が講演し、「学ぶことが大事です。学ぶことで人は人でありえます」と強調しました。
講演会は実行委員会の主催。会場となったいわき市文化センター大ホールと第二会場の大会議室には、約８００人が詰めかけ、加計学園問題で、大学設置認可という行政分野で、公正さと公平さがゆがめられた安倍内閣の対応を批判し、時の人と成った前川氏の講演に熱心に耳を傾けました。
前川氏は、憲法は公務員を「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」としているにも関わらず、安倍首相は封建制の時代のように「家来」としていると批判し、その背景に主要官僚の人事権を官邸が握ったことにあることを指摘。
こうした権力の集中は、(1)選挙の公認で生殺与奪権を握られた議員、(2)最高裁判事の任命権を通じた三権分立の形骸化、(3)本来合議制の内閣で閣僚が総理の部下化している実態などにもあらわれているとしました。
また、憲法では教育、勤労、納税が国民の三大義務とされていますが、このうち教育については大要をこのように語りましました。
国民の教育を受ける権利＝学習権については、(1)自由権的側面、(2)社会的側面――の２つの側面があり、前者は教育に国家が余計な介入をするなということであり憲法13条に由来し、後者は国民の教育を受ける権利を示し、23条に対応しなければならないと考えている。
なぜなら、「教育」という言葉は教える側の言葉だが、23条は学問の自由を規定しており、「学問」と言った場合、その幅は広く、学ぶ側が主体性を持つからだ。
旧教育基本法は、教育は国民全体に対し直接に責任を負うことが求めれており、政治の不介入を言っており、旭川学テ事件では、大まかな教育の基準を国が作ることを認めたが、特定の概念を国が植え付けてはいけないと判断した。
南京虐殺はなかったと信じている議員が多くいるが、この中で名古屋の教育委員会が、私の行った中学校の講演について質問状を出すことになった。教育行政にとっては、とてもはずかしい対応だ。憲法の範囲で、法に従って対応することが求められる。
また、義務教育に関して次のように語りました。
憲法26条では、すべての国民にひとしく教育を受ける権利を有するとし、国民が子女に普通教育を受けさせる義務を負わせている。
高校授業料無償化で朝鮮学校が該当しなかった例から考えても、「何人も」教育を受けることができるようにすべきと考えている。
また、教育を受ける義務を保護者に課しているが、国が保護者の影に隠れている。国が「何人」にも教育を保障することが必要だ。
いま、全国には不登校をはじめ十分に教育を受けていない人が１００数十万人いる。これに対して夜間中学は31校で１０００数百人が学ぶだけだ。
憲法の平和主義も、学ばなければ失われる。権力者は国民を無知のままにしておきたい。権力者にとって学ぶ国民は脅威だ。
前川氏は、このように述べながら、道徳の教科化にふれ、検定教科書の問題点を次のように指摘しました。
「教科書は、集団的帰属、国家帰属を尊重する傾向が強い。本来、個人と国家でどちらが大事か問われた時、個人が大事でそれを守るのが国家ということなのだが、これがひっくりかえった価値観になっているおそれがあり、こう考える人が改憲をめざしている。
これからの子ども達の成長を考えた時、この前川氏の指摘は重要です。道徳教育を通じて、憲法の価値観がゆがめられて伝えられる恐れがあるからです。
講演会には「憲法に自衛隊の明記をすることは必要ではないか」と考える人も含めて幅広い方々が集まりました。本市の子ども達に、憲法の価値観をしっかり身に着けて育ってもらうためにも、幅広い人たちの中で議論がはじまる。講演会がそのきっかけになることを期待したいと思います。
4月4日の前川喜平さんの講演会と、美術館で開催中のエリック・カール展に題を求めながら、何とか文章化できないかなーと思って書き始め、時間切れで何とかまとめましたが、結局推敲が足りなくて、言わんとすることを十分に表現できたのか、描き終えたばかりで筆者自ら反省しています。
そんな文章ですが、もし、気が向いたらお読みください。
憲法の価値観を身につけて子どもが育つ
前川氏講演をきっかけに広範な市民で議論を
前川氏講演をきっかけに広範な市民で議論を
いわき市立美術館では５月27日まで絵本「はらぺこあおむし」などで親しまれている「エリック・カール展」が開かれています。５月５日、会場にはたくさんの子どもが家族とともに訪れ、豊かな色彩と動物や虫のキャラクターと向かいあい、作品を楽しんでいました。子どもの成長に大切な豊かな感性を育てる機会になったものと思います。子ども達が育つためには学ぶことが保障されることも欠かせません。４日は、「憲法と教育」を演題に、前文部事務次官の前川喜平氏が講演し、「学ぶことが大事です。学ぶことで人は人でありえます」と強調しました。
講演会は実行委員会の主催。会場となったいわき市文化センター大ホールと第二会場の大会議室には、約８００人が詰めかけ、加計学園問題で、大学設置認可という行政分野で、公正さと公平さがゆがめられた安倍内閣の対応を批判し、時の人と成った前川氏の講演に熱心に耳を傾けました。
前川氏は、憲法は公務員を「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」としているにも関わらず、安倍首相は封建制の時代のように「家来」としていると批判し、その背景に主要官僚の人事権を官邸が握ったことにあることを指摘。
こうした権力の集中は、(1)選挙の公認で生殺与奪権を握られた議員、(2)最高裁判事の任命権を通じた三権分立の形骸化、(3)本来合議制の内閣で閣僚が総理の部下化している実態などにもあらわれているとしました。
また、憲法では教育、勤労、納税が国民の三大義務とされていますが、このうち教育については大要をこのように語りましました。
国民の教育を受ける権利＝学習権については、(1)自由権的側面、(2)社会的側面――の２つの側面があり、前者は教育に国家が余計な介入をするなということであり憲法13条に由来し、後者は国民の教育を受ける権利を示し、23条に対応しなければならないと考えている。
なぜなら、「教育」という言葉は教える側の言葉だが、23条は学問の自由を規定しており、「学問」と言った場合、その幅は広く、学ぶ側が主体性を持つからだ。
旧教育基本法は、教育は国民全体に対し直接に責任を負うことが求めれており、政治の不介入を言っており、旭川学テ事件では、大まかな教育の基準を国が作ることを認めたが、特定の概念を国が植え付けてはいけないと判断した。
南京虐殺はなかったと信じている議員が多くいるが、この中で名古屋の教育委員会が、私の行った中学校の講演について質問状を出すことになった。教育行政にとっては、とてもはずかしい対応だ。憲法の範囲で、法に従って対応することが求められる。
また、義務教育に関して次のように語りました。
憲法26条では、すべての国民にひとしく教育を受ける権利を有するとし、国民が子女に普通教育を受けさせる義務を負わせている。
高校授業料無償化で朝鮮学校が該当しなかった例から考えても、「何人も」教育を受けることができるようにすべきと考えている。
また、教育を受ける義務を保護者に課しているが、国が保護者の影に隠れている。国が「何人」にも教育を保障することが必要だ。
いま、全国には不登校をはじめ十分に教育を受けていない人が１００数十万人いる。これに対して夜間中学は31校で１０００数百人が学ぶだけだ。
憲法の平和主義も、学ばなければ失われる。権力者は国民を無知のままにしておきたい。権力者にとって学ぶ国民は脅威だ。
前川氏は、このように述べながら、道徳の教科化にふれ、検定教科書の問題点を次のように指摘しました。
「教科書は、集団的帰属、国家帰属を尊重する傾向が強い。本来、個人と国家でどちらが大事か問われた時、個人が大事でそれを守るのが国家ということなのだが、これがひっくりかえった価値観になっているおそれがあり、こう考える人が改憲をめざしている。
これからの子ども達の成長を考えた時、この前川氏の指摘は重要です。道徳教育を通じて、憲法の価値観がゆがめられて伝えられる恐れがあるからです。
講演会には「憲法に自衛隊の明記をすることは必要ではないか」と考える人も含めて幅広い方々が集まりました。本市の子ども達に、憲法の価値観をしっかり身に着けて育ってもらうためにも、幅広い人たちの中で議論がはじまる。講演会がそのきっかけになることを期待したいと思います。
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