北朝鮮危機で政府に何を求めるのか。議員だよりの記事にしました。

　10月1日付の議員だよりの記事を書きました。

　テーマは北朝鮮危機。

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平和解決こそ市民の願い
北朝鮮との対話の努力求める情報発信を

　「北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです」。国連の安倍首相の演説は衝撃を広げました。「圧力」一辺倒に軸足を動かした安倍自公政権に、北朝鮮危機を軍事力行使抜きに解決できる展望が示せるのか。不安が高まっています。

　９月15日午前７時１分、突然のＪアラートの音声に驚いた人も多いでしょう。８月29日に続き今年２回目の列島越えのミサイル発射でした。

　Ｊアラートの画面には「ミサイル発射。ミサイル発射」の文字が浮かび上がりました。続く７分のＪアラートでは、「ミサイルは北海道地方から太平洋へ落下した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や、消防に連絡して下さい」と伝えました。

　ミサイルが通過したのは最高高度８００kmの宇宙空間です。よく「大気圏突入」と言われる高度は１００Kmです。これよりはるかに高い宇宙空間を通常に飛行するミサイルから分離された物体は慣性の法則に従って等速度運動を続け、日本列島の上空を通り過ぎてしまいます。もしまっすぐ落下する物があれば大気圏突入で燃え尽きてしまいます。ちまたではこうした指摘とともに、この文面は国民を脅すためのものと批判されています。

　国際的約束を破って繰り返される、北朝鮮のミサイル発射実験は許されません。しかし、必要以上に危機をあおる政府にも問題があります。

日本が軍事衝突当事国に

　対話抜き・圧力一辺倒の対応は軍事力行使の危険を高めます。

　トランプ米大統領は、９月19日の国連総会の演説で「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と発言しました。
この発言が北朝鮮の過剰な反応を引き出しました。

　キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」と強く反発。リ・ヨンホ外相は、「対応措置」の意味を「おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのでは」と説明しています。

　また、25日、同外相は、米大統領のツイッターの言葉を「「明確な宣戦布告」と非難。米国のサンダース報道官が「宣戦布告はしていない。率直に言ってばかげた主張」と反論しました。

　言葉の応酬は苛烈を極めつつあります。どこまで危機的な事態はすすむのか。

もし米軍が武力行使に及んだ場合、日本が巻き込まれる危険性もあります。

　安保法制による自衛隊と米軍の共同行動が強まっているのです。

　９月14日に、海上自衛隊の補給艦が、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍のイージス艦に給油していることが分かりました。国民に知らされないまま、４月以降複数回実施されたと報道されています。

　また、９月11日から28日には米原子力空母「ロナルド・レーガン」と海上自衛隊の護衛艦が共同訓練を実施しました。国際ニュース通信社のロイターは「日米で北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる」と報じています。

　共同訓練中に、もし戦端が開かれれば、日本も戦争の当事国となってしまいかねません。

経済制裁強化と対話を

　９月11日に国連安保理は、経済制裁強化とともに、「対話を通じた平和的・包括的な解決」を呼びかけています。国際的合意を得ながら北朝鮮危機を解決していく道がここにあります。

　日本共産党市議団は、９月10日付け「議員だより」で、本市は「平和的手段を用いながら対話に道を開くことを政府に求めていくことが大切」と書きました。その後の事態の推移は、この大切さをいっそう浮き彫りにしています。

　日本共産党市議団は、市に「経済制裁の強化と対話」による北朝鮮危機の解決を図るよう国に進達するよう強く求めます。また、市議会としてもその意思表示ができるように取り組んでいきます。