久々の街頭宣伝

　昨日に続き少し肌寒くなった今日。

　時おり、霧雨みたいなものも舞いましたが、それでも冬の寒さにはかなうはずもなく、ずっと過ごしやすい一日でした。

　2月定例会の準備と後始末、そして社会人になる息子の引越し作業のあれこれなど、忙しかった3月も終えて、4月になり、やっと少し心の余裕ができました。

　勿来地区の各支部が合同して街頭宣伝などにとりくむということで参加してきました。



　久々にマイクをもって街頭宣伝。アベノミクスの破綻や戦争法の廃止など、政治を変えるために支援を訴えました。

　朝、愛犬の散歩の途上、ワラビが伸びていることに気づきました。



　一本だけですが、すくすくと・・これ育ち過ぎじゃないかな。筋ばつて固そうな・・。

　もっとも、原発事故の影響で山に育った山菜はしっかり線量をはかつてみなければ、食することをすすめられませんが。

　サギゴケも道端に花を咲かしていました。



　さて、街頭で訴えた内容は次のようなものです。

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経済政策切り替えと安保法廃止の展望を開きましょう

　こんにちは。

　サクラが花をつけ、春らしさが増してくる、4月を迎えました。社会人としてあるいは、小中高、そして大学では入学式を迎えるなど、サクラの開花とともに多くの方々が新しい生活のスタート切る季節です。

　その4月は、庶民にとっては、不幸なことに、値上げが相次ぐ季節になりました。

　国民年金保険料は670円の引き上げ、紹介状がない大きな病院の受診は、初診で5000円以上、再診で2500円以上が、無条件でかかることになりました。

　また食品でも、食卓塩などが25年ぶりに値上げになり、子どもたちに長年60円で親しまれてきたガリガリ君は25年ぶり、あずきバーといったアイスが10円の値上で70円になるなど、各種の値上げが生活にのしかかるようになります。

　一方では、史上空前の利益を上げる大企業には、法人税を引き下げることにしました。実効税率が32.11％だったものを、本年度は約2％引き下げ29.97％、2018年度、平成30年度には29.74％に、2段階で引き下げることにしています。

　法人実効税率の1%引き下げで、4,000億円の税収が減るといいますから、本年度だけで合計8,000億円もの、新たな儲けを保証しようとしているわけです。

　政府は、法人税の減税をすることで、企業が給与の引き上げをすることを期待するとしています。しかし、そうなっていないことは、みなさん実感しているところなのではないでしょうか。

　実際、安倍政権になってから実質賃金・・賃金の伸びから物価上昇率を差し引いたものですがー・・この実質賃金が５％以上下落しているというのです。

　鳴り物入りですすめたアベノミクスの失敗のつけが、こうした形で国民に押し付けられているわけです。

　この上、来年4月には、消費税を10％に増税するという。最近、選挙を意識してか、安倍首相の発言が微妙に変化していると言いますが、増税をやめたわけではありません。

　大企業にばかりお金を流しこむような政治をやめて、国民の生活を直接支える政策をすすめる。例えば最低賃金を引き上げ、中小企業には下請け単価の不当切り下げを禁止するなど保護策を講じる。こうしたことをすすめることで、賃金の引き上げもすすみ、国民本位の経済政策を講じることができると思います。

　増税されるならば、さらに消費がへこんで、どれだけの日本経済へのマイナスになるのか、また、国民経済へのマイナスになるのか。識者のなかでも、増税に関して批判が噴き出している状況です。

　経済政策で失敗してきた安倍政権ですが、昨年、多くの国民の批判のもとで採決を強行した安保関連法制、私たちは戦争法と呼んでいますが、この法律を去る3月29日、施行させました。

　政府が後方支援とよんでいる戦場での兵站活動、すなわち武器や物資を輸送する作戦を自衛隊に担わせ、国連PKO活動では、武装して駆け付け他国の軍隊を救援する「駆け付け警護」も任務として与えるという内容を持つ法律です。

　自ら武装して戦場に飛び込み、攻撃される危険が大きい兵站活動を実施し、自衛隊員の命が他国の戦場で失われかねない事態を引き起こしかねないのです。

　戦後の日本は国際紛争を話し合いで解決することを国の方向として定め、そのため軍隊を持たないとしてきました。

　この平和的な国際貢献のあり方を180度変える戦争法には、憲法違反という批判が大きい。この、問題ある法律を現実に動かすことができる状況となっています。

　しかし、自衛隊は新たに与えられる任務の訓練を行っていないといいます。つまり、新しい任務を自衛隊に実施させる準備はしていない。当初から言われた南スーダンでのPKO活動での駆け付け警護の任務も、当面は与えないという。

　参議院選挙などへの影響を危惧してのことだと報道されています。

　政府でさえ、戦争法のもとでの、海外での自衛隊の運用で、自衛隊が重大な危険にさらされることを認識しているわけです。安倍首相は、戦争法は、戦争を抑止するためのものだといっていますが、現実には抑止することはできません。だからこそ、当面は任務を与えないとしているわけです。

　戦争を抑止するなどという言葉は、この現実をオブラートで隠し、国民をごまかすための言葉にすぎません。

　日本共産党は、こうした問題ある法律を廃止に追い込むために、国民のみなさんと運動をすすめています。

　ただいま、戦争法の廃止を求める署名用紙を配布させていただいておりますが、この署名にぜひご協力ください。

　こうしたみなさんの戦争法廃止の声とともに、国会で、現実に安保法制を廃止させるための力を持ちたいと考えています。

　このため、戦争法廃止で一致する政党が共同して、戦争法廃止とその根拠となっている閣議決定廃止の一点で、統一候補を擁立しようと呼びかけ、民進党や社民党など野党4党と話し合いをすすめています。

　実際、宮城や鹿児島では、共同で候補者を擁立することを決め、この福島で市民団体を中心に各党で話し合いをすすめている状況です。

　今朝の報道では、民進党の福島県連の代表に内定した玄蕃衆院議員が、選挙区での候補者調整について「あってもよいと思う」と発言したと、前向きの方向を打ち出していることが伝えられました。

　私たち、日本共産党は、国民のみなさんの声を現実の政治に活かすために、衆院で戦争法廃止のために野党の共同を発展させるためにがんばります。

　みなさんのご支援と、しんぶん赤旗のご購読を心からお願いして、訴えとさせていただきます。