「廃炉は当然」と「（廃炉は）県に委ねる」どっちが本音

　これまで市議会本会議で、いわき市が県内原発すべての廃炉を求めることを、たびたび要求して質問してきました。
　市長は、第一原発の過酷事故をおこした１号機から４号機、そして５号機、６号機については廃炉を求めると表明。一方、第二原発については、「廃炉は県が判断するべきで、廃炉とした県の立場を尊重する」「第二原発の再稼働はありえない」（以前はこの前置詞として「第一原発災害の収束がないもとで」と発言されたが、最近はつかない）「東電の下河辺会長と広瀬社長が来市した際、県の通りにすすめるべきと話した」などという趣旨の発言をくりかえすだけでした。

　現在開会中の７月定例会で市長は、「私が廃炉といっても県の判断に影響するわけではなく、県はいち早く廃炉といっておりますから、その判断に委ねますといっています。それ以上でも、それ以下でもありません」と、自らの意思としての「廃炉」を口にすることはありませんでした。

　ところが８月３日に開かれた総務常任委員会で、廃炉の意思表明を求める請願が審議された際、請願に関する見解を問われた行政経営部長は第二原発について、「廃炉にするのは当然であろうと考えております」と発言しています。

　明らかにこれまでと違う考えの発表。考えの食い違いを質すために、最緊急質問を最終日の議事日程に追加するよう求めています。