（仮称）遠野風力発電事業環境影響評価方法書に対する意見書

　遠野町に計画されるアカシア・リニューアブルズ株式会社の「（仮称）遠野風力発電所」の、環境影響評価方法書に対する意見書の提出期限が今日だった。

　同計画について、遠野町の区長会は、今後の環境影響評価の調査等に「協力できる状況にない」と、現時点での計画進捗反対を表明していしゅうりょうでるこれまでの取り組み等から、何か意見をしていく必要があるだろうと考え、本日の議員団会議の終了後、必死に書いてみた。書き終わった後、同社宛のメールに送信した。

　以下にその全文。

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「(仮称)遠野風力発電事業環境影響評価方法書」に対する意見書

芳　名　　伊藤浩之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

住　所　　福島県いわき市遠野町上遠野字猫塚125　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

連絡先(電話番号)　　携帯番号　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
ご意見とその理由

　環境影響評価書にかかわる意見の前段の問題として、環境影響評価方法書の説明会での御社の姿勢に大いに問題があると感じている。

　私自身は、入遠野公民館で開催された2回の説明会、及び上遠野公民館で開催された説明会、いずれも公務があり出席することができなかったが、参加した方々から聞いた限りでは、入遠野公民館では、マスコミの取材も、住民による写真撮影、録音、録画のいずれも禁止したと聞いた。

　ここには、一つに、住民のみなさんの理解と協力のもとで事業をすすめる前提となる説明責任を果たすこと及び情報開示に、御社が消極的であることが示されている。

　これでは、住民生活の安全と安心を確保しながら住民とともに事業をすすめるという基本的な姿勢を欠いている事業者だと考えざるを得なく、遠野町で事業を展開するにふさわしい姿勢とは言えないと考える。

　二つ目に、環境影響評価の調査により環境影響評価書を、より精度の高いものとして仕上げ、事業を安全・安心なものとして進めようとするならば、より広範な意見に耳を傾け、方法書に反映させることが重要と考える。その意味で、メディアによる取材及び報道は、より多くの方にこの事業を紹介し、関心を高め、意見を幅広く集約する絶好の機会になり、より精度の高い環境影響評価書を作成することにつながるものと考える。

　また、住民が録音・録画等をすることは、環境影響評価方法書に関する情報を、事業者と住民が正しく共有する上で大切な意義を持つものである。

　にもかかわらず、これらを禁止する貼り紙を施したことには、情報開示の大切さがいわれる現代社会に逆行する、時代遅れの事業者という印象を持つに至っている。実際、過去に行われたユーラスエナジーホールディングスの各種説明会においては、録音をとがめられることはなかった。

　三つ目に、御社が発する情報の信頼性が極めて低いということである。

　7月3日の入遠野公民館における説明会を告知した6月26日の広告（福島民報等）においては、「取材を希望される報道関係各位におかれましては、事前承認の取得をお願いしております」と、事前承認さえあれば取材を認めるという考えを表明した。しかしながら、これを一方的に反故にして取材を拒否した。その理由は、「本社がだめだ」と言ったことにあると説明されたと聞いている。

　広告の文言は、6月13日の入遠野公民館説明会のマスコミ取材の可否をめぐる混乱に端を発するもので、いわば広告の文言は、住民との約束と言えるものであったと考えられる。これが簡単に撤回される企業体質はいかがなものかと考える。

　以上を前提としながら、以下、環境影響評価方法書に関する意見を記入する。

1　配慮書の段階で、（仮称）遠野風力発電事業計画について、御社は、風車から発する超低周波の影響を2㎞程度とするとともに、先行する（仮称）三大明神風力発電事業（以下、三大明神事業）との整合性を図るとしていたと記憶しているが、今回、示された環境影響評価準備書では、風車から最も近い住宅を850ｍとして評価を実施しようとしている。
　一方、三大明神事業では、風車と住宅の距離を、2㎞程度に引き離す計画変更を行っている。
　このことから、事業の整合性を図るため、風車の設置場所を三大明神事業と整合性を持たせて、住宅と風車の位置を2㎞程度まで引き離した配置に計画を変更して、環境影響評価を実施すること。

２　超低周波の影響については、その影響に個人差があるとされていることから、単に機械的な測定とするのではなく、全国的に、超低周波の影響で心身に不調をきたしたとされる事例を慎重に検証しながら、その有無について評価すること。

３　配慮書の段階で、上遠野公民館の説明会での私の質問に、先行する計画もあわせて複合的な環境影響評価を実施すると回答されたが、今回の方法書を見る限り、三大明神事業の事業区域が想定された物となっているようには見受けられない。
今回の、方法書がどのような形で複合的な影響を評価するものとなっているか、明らかにすること。
　また、先行する三大明神事業、また、（仮称）馬揚山風力発電事業と近接する地域での開発行為で、開発面積がより広大になることを踏まえた、水環境、景観、動植物特に野鳥の会いわき支部が保護に向けた措置と事業者に対する事業計画の撤廃や計画の見直しを求める理由としているクマタカ、及びレクリェーション機能等への影響を十分考慮した評価を行うこと。

４　水環境に対する評価にあたっては、方法書では、工事の実施に伴う影響の評価を行うとどまり、風車設置に伴う影響評価については実施しないことになっている。説明会では、御社独自にこれを実施すると説明されたと聞いているが、隣接する地域が沢の表流水等を生活用水として活用している現実にかんがみ、環境影響評価の信頼性を高め、住民の安全・安心を確保する観点から、風車設置に伴う影響評価が必要と考えられることから、これを実施すること。

５　計画地周辺は、湯ノ岳断層の一方の端にあたると考えられ、震災後には、計画地周辺を震源として震度4及び5程度の地震が頻発していた。断層の末端では、指を開いた手のような形で断層が分裂して伸びている考えられることから、当然にして、同地域での断層の有無を十分に考慮した評価とすること。

６　計画地周辺の居住地は土砂災害特別警戒区域等が存在し、また、全国的に降雨が過去の経験を超える状況となっていることから、2008年8月の入遠野地区に土砂災害をもたらした降雨以上の水量を考慮し、開発行為及び風車設置後の災害等への影響を評価すること。

７　方法書では、大気質の現状についての説明を、常磐地区の観測データをもとにしている。かつて、福島県立勿来高校科学部の研究で、入遠野地区の立ち枯れの原因を研究した際、勿来地区の工場等から発した排ガスを含む空気が、海風に乗って谷あいを吹きあがり、最終的には三大明神山をはじめ入遠野地区の背後の山に沿って上昇し生じた雲が、酸性雨を降らせているという研究結果を発表している。
　このことから考えるに、遠野地区における大気への影響は、常磐地区及び勿来地区の影響が大きいと考えられ、このデータを基にした影響評価とすることが望ましいと考えられる。この点を十分踏まえて影響評価を実施すること。

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