いわき市議会12月定例会は本日閉会したのですが、今回の議会で私は、一般質問と給与関係の議案に関する質疑、そして討論をする機会をえました。
今日の討論では、制限時間30分に対し約28分の討論で、今議会提案の議案2件に反対し、継続審査となっていた決算案2件を不認定とする討論を行いましたが、その内容は次回に譲りまして、本日は、一般質問を掲載しておきたいと思います。
一般質問では、通告しておく質問があるのですが、11月定例会と12月定例会は通告に関連して繰り出される質問の個数が多くて、こちらの発言もあらかじめ用意した原稿とは全く違った展開になったり、当然執行部の答弁も答弁書にない答弁をしています。市議会の議会報告である「ほうれんそう」の原稿を書く第1歩の作業が、この一般質問をテープ起こしする作業になります。原稿に正確を期すために必要な作業になりますが、質問者も答弁者も原稿にない答弁をしているので、この作業がなかなか大変です。
質問のその1は、原子力発電所の東海第二発電所の廃炉を求めることについてです。
なお、この議事録は公式のものではなく、あくまで、私が個人の責任で、記録映像から文字に起こしたものです。発言は正確に文字化したつもりですが、誤字・脱字は、後日見つけることがたびたびあります。ご容赦ください。
一般質問は、いわき市議会の議会中継で、映像でご蘭いただけます。
リンクはこちら⇒ いわき市議会 議会中継
伊 藤
10番、日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。
みなさん。おはようございます。
先の質問の中で卒煙というお話がありましたが、私は20数年前に卒煙しました。やればできると思います。愛煙家の皆さんに卒煙を目指してがんばっていただきたい。心から応援したいと思います。
さて、金縛りというものをご存知と思います。私は2度ほど体験したことがあります。意識はあるのに、目は開かない、体も動かない。額にフーフー息が吹きかかる。恐怖の時間を過ごし、呪縛が解け目っが開くと、開いた窓の白いレースのカーテンがふわふわと揺れていた。
蒸し暑い夏という条件などが重なっていたし、額の息の正体は窓から吹き込む風でした。オカルト現象ではないと、このことには確信をしておりました。
この金縛りをについて、石川幹人（いしかわまさと）さんが「『超常現象』を本気で科学する」という著書で分かりやすく解説していました。
人間の体は、眠って夢を見ている間に動き出しては困るので、体を動かすスイッチが夢見の少し前にオフになって、夢見が終わった少し後にオンになるようになっているのだそうであります。夢見の間に夢遊病のように動き出したら困るからです。このオンのタイミングが遅れて、覚醒状態にもかかわらず、スイッチがオフになっている状態が金縛りだというのであります。
金縛りと夢は深い関係にあるということなんですが、この夢がノーベル賞につながる正規の大発見のきっかけになったと言われているのが、湯川秀樹博士の中間子理論です。
湯川博士は眠る時、枕元にノートと筆記具を置いていたと言い、夢でひらめいてノートに書きとめたアイデアが、ノーベル賞受賞の理由になった中間子論につながったと伝えられています。
夢は脳が記憶を整理する作業ですから、頭脳に蓄えた豊富な知識の断片が夢で結びついて中間子論のアイデアになったのでしょうけど、まず、ノートを用意して床に就く周到さ、ここに天才を天才と言わしめるゆえんがあるんだろうと思います。
私もこれを知って、枕元にノートを持っていこうと時々考えるんですが、その行為自身を忘れてしまいます。一般質問の準備を夢中でしている時に、たまに質問をしている夢を見ます。その夢で、執行部もこれならば唸るだろうという良いセリフを吐くことがあるんですが、残念ながら書きとめることができません（笑い）。朝、目覚めていいセリフだったなあ、こういう記憶はあるのに、肝心のセリフは全く浮かんでこないなんてことが、これまで何度あったことか。やっぱり私は凡人なんだな、とつくづく思います。ま、湯川博士と私を比べることに、そもそも無理があるとは思いますけれども。
おきている時に見る夢もあります。
今年のノーベル平和賞では、唯一の被爆国日本の国民、また被爆者のみなさんが夢見てきた核兵器の廃絶に向けて、その国際的運動を進めてきた「核兵器廃絶国際キャンペーン」・ICANが受賞しました。日本政府は批准に背を向けていますが、核兵器禁止条約の各国による批准もすすんでおります。
子どもたちはユーチューバーになりたい、研究者になりたい、スポーツ選手になりたい、パティシエになりたい、なんて夢をですね、今朝、新聞をみましたら、そういう夢を語っておりました。市長の「夢」については後でうかがうことにしていますので、まずは原発事故の本市への影響についてうかがってまいりたいというふうに思います。
１ 原発事故の本市への影響について
（１）原発事故の市民生活への影響について
伊 藤
原発事故の本市への影響についてです。
原子力発電所事故で放射性物質を放出するような過酷事故は起こさない。こんな安全神話があったもとでの原発事故の対策は、とてもお粗末な状況でありました。
ですから東電福島第一原子力発電所が事故をおこした後、放射性物質の汚染状況も分からない、どう対応していいかも分からない、この事故をどうとらえるのか、放射性物質拡散のもとでの暮らしの安全をどう考えるのか、何も分からない状況で、あの混乱の時期に立ち向かってきたと思います。
そして、半年が過ぎ、1年が過ぎ、本市の原発事故への対応策も充実をしてきました。その一つに、放射線の測定体制が整えられたことがあると思います。
本市が整備したホールボディカウンターによる内部被ばくの検査は、2012年度、平成24年度から始まっていますが、いただいた資料によりますと、同年が最高の2万8,917件で年々受検者が減少し、2015年度に1万件を切って2,358件、昨年度は1,881件、今年度は10月末現在では1,133件となっています。この他、偶数年には小中学校の巡回検査が行われてきました。
また、積算線量計貸与事業は2011年から実施していますが初年度に7,794件だった貸し出し件数が昨年度675件まで減少してきました。
これら、内部被ばく検査数及び積算線量計の貸し出し件数の状況から、原発事故が本市及び市民に及ぼした影響をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
保健福祉部長
内部被ばく検査の受検者数、積算線量計の貸し出し件数とも、震災直後と比較し減少傾向にありますことから、震災後6年9カ月が経過し、市民の方々の放射線への理解が少しずつ深まってきたことにより、不安も軽減されてきたものと考えております。
伊 藤
次に自家消費用作物等の放射能簡易検査に関してですが、やはりいただいた資料を見ますと、こちらは初年度の2012年度、平成24年度が9,415件、以後2014年度には3,625件まで減少したものの、それまでの破壊式検査機器に加えて非破壊式検査機器が導入された2015年度に6,124件に増加、以後再び減少に転じ、本年度は10月31日現在で2,134件となっています。
この、自家消費用作物等の放射能簡易検査件数の状況から、原発事故が本市及び市民に及ぼした影響をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
農林水産部長
自家消費用作物等の放射能簡易検査につきましては、平成24年度から実施しておりまして、検査当初は、検査件数も多く、市民のみな様が農作物等に対する安全性に不安を感じていたものと考えております。
しかしながら、震災後6年9カ月が経過し、検査件数は減少傾向にあることから、農作物に対する不安感が和らぎつつあるものと認識しております。
伊 藤
ホームページで確認しますと、山の物、畑の物、やはりまだまだ安全を確認するために、検査に持ち込まれている、そういう状況も、一方ではあるということであります。
次に、本市から自主的に離れて他の自治体に住むいわゆる自主避難をされた方には、本市から住民票を移動せずに避難生活に入ったいわゆる避難住民と住民票を移動して本市の情報提供を希望しているいわゆる特定住所移転者がいます。両者を合わせると、本市で自主避難者が最も多かったのは2012年、平成24年4月30日で7,105人でしたが、ここから減少を続け、2017年11月1日で3,124人となっています。
この自主避難者の推移から、原発事故が本市及び市民に及ぼした影響をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
総合政策部長
原発事故当時、事故の状況をはじめ、放射線に関する情報を的確に入手できなかったことや、放射線への不安感の高まりなどを主な要因として、多くの市民のみな様が市外に避難するなどの状況に至ったものととらえております。
現在では、本市がこれまで実施してきた除染対策や、市内の空間線量等のモニタリング及び農林水産物の放射能検査等の具体的な取り組みにより、市民のみな様の安全・安心につながってきているものと考えております。
あわせて、放射線に関する正しい理解及び知識の普及・啓発を図るためのリスクコミュニケーションや正確な情報発信などを通じて、広く市民のみな様の理解が深まってきていることなども背景に、避難された方々の本市への帰還につながってきているものと認識しております。
伊 藤
答弁からはですね、理解が広がって不安が軽減してきたというような状況が見えるわけですが、一方では、事故直後、大きな不安の中で市民が生活してきたという状況があったということが確認されるんだというように思います。
市がまとめた「いわき市東日本大震災の証言と記録」があります。質問を準備するにあたってざっと眺めてみたのですが、震災直後、同時に発災し進行している原発事故が、市民に大きな不安をもたらしたし、本市にあっても原発事故への対応という困難な作業がすすめられていた。あの当時の様子をまざまざと思い出しました。
この原発事故から間もなく7年になろうという現在でも、事故の収束やトリチウム水の処理など新たな課題が次々と投げかけられるたび、原発事故が市民に不安をもたらしている現実があると私は考えています。そこに原発事故というものの深刻な問題があるんだと考えております。
あらためて市長にもおうかがいします。
原発事故が市民にどのような影響をもたらしたと考えているのか。ご所見をお願いします。
危機管理監
ただいま各部長がご答弁申し上げましたように、事故直後、情報の不足、知識の不足などから、大変、市民のみな様、原発事故の対処に対し、混乱が生じたということを認識しております。
で、その解消に向けまして、ただいま申し上げましたような、空間線量計の貸し出し、ホールボディカウンターの導入、非破壊式簡易検査装置の導入など対策を進めてまいったところであると認識しております。
（２）原発事故が本市行政活動に与えた影響について
伊 藤
市長に答弁いただけなかったことが残念でありますけれど、次に、原発事故が本市行政活動に与えた影響についてうかがってまいります。
11月22日に本市として、原発事故により生じた原子力損害について、平成28年度分として9億9,123万４千円を請求しましたが、主な請求内容に職員人件費分があり、原発事故に対応するため新設した組織の職員人件費や原発事故対応業務にかかる超過勤務手当等が請求されております。
定数削減が進むもとで原発事故対応に人員を割かなければならなくなったことによる市民サービス低下が懸念されますが、どのように対応してきたのでしょうか。
総務部長
原発事故に対しましては、原子力対策課や除染対策課、放射線健康管理センターの創設など、組織体制の整備を図るとともに、業務量に応じた人員配置を行い、対応してきたところでございます。
また、こうした状況にありましても、震災からの復旧・復興や創生、さらには、共創のまちづくりに向けた各種施策を着実に推進し、市民サービスの維持・向上を図ることが重要でありますことから、各年度ごとの業務量に応じて、適宜、職員の増員を行う一方、事務・事業の見直しにも意を用いるなど、適正な定員管理に努めるとともに、必要な人員の確保にあたりましては、正規職員の採用をはじめ、再任用職員や任期付き職員、嘱託職員等の多様な任用形態や全庁的な応援制度の活用に加え、他自治体からの職員を派遣していいただくことなどにより、適切に対応してきたところでございます。
伊 藤
えっ、まー、その分増員してきたということでございます。避難者の増加や原発労働者の増加、また、市民が抱える放射性物質への不安といったことなどが影響し、通常ではありえない震災対応に加え、おそらく自らも原発事故に不安を覚えながら、原発事故の影響から市民生活を守るために増加した業務を必死にこなしてきた。そういう状況が職員のみなさんにもあったと思います。これは、原発事故対応の直接の担当者が大変厳しい環境で働いてきたというにとどまらず、部署を横断して大変な状況で業務をすすめてきたことを意味するものと思います。
さて、本市の損害賠償請求額は、原発事故に対する直接的な経費となっているようですが、今回を含めておおよそ71億円で、これまでの支払額は平成24年度と平成25年度の請求額が約25億円のうち14億7,000万円にとどまっています。請求が認められない項目についてどのような対応をしていくのでしょうか。
財政部長
損害賠償請求につきましては、これまで東京電力に対し、損害の範囲や賠償の妥当性などについて、必要に応じて顧問弁護士に相談しながら、度重なる協議・交渉を行い、誠意をもって速やかな賠償を行うよう求めてきたところであり、本市の受領額を本年9月末現在で県内他市町村と比較いたしますと、南相馬市、浪江町に次いで3番目となっているところでございます。
請求に対し、合意に至っていない項目につきましては、今年度開催されました県の説明会におきましても、まず、東京電力との直接交渉を進めることが重要である旨の説明があったところであり、引き続き、東京電力と粘り強く直接交渉を進めまして賠償を求めていくとともに、直接交渉では合意に至らない項目につきましては、福島県や他市と連携を図りながら、原子力損害賠償紛争解決センターへの調停申し立ても視野に入れ、適切に対応してまいりたいと考えております。
伊 藤
合意に至らない項目というお話があったのですが、至っていない項目とはどんなもんですか。
<u>財政部長
合意に至っていない項目ですが、一部ご紹介いたしますと、法人市民税の部分の考え方の一部の部分、あとはまた、原発にかかわる追加的経費の部分の考え方の部分、職員人件費の部分で、どの部分が直接的に原発にかかっているか、その辺については、今、大きな交渉の材料になっていまして、そういったところについて、主に直接交渉を進める中で、県からのアドバイスも踏まえて対応してまいりたいと考えております。
伊 藤
ま、人件費等がまだ認められていないということですけれど、指摘されてきた津波への脆弱性などを放置して、その結果事故をおこした責任という面から、東電にはきちんと早急に賠償をする。こうした姿勢・責任があるものと私はとらえております。
こうしてみれば、東電の原発事故は、放射性物質への不安という極限の状況の中で市民生活しなければならないという困難な状況を作り出したし、行政も震災被害と併せて困難な業務を人員とお金を使って進めざるをえない状況が広げてきたということができると思います。
こういうこともあって本市は、東日本大震災と原発事故を受けて策定した「いわき市復興ビジョン」で、5つ目の理念に原子力災害の克服や再生可能エネルギーの導入推進とともに、「原子力発電に依存しない社会を目指す」と掲げたのだと思います。
そこでうかがいたいんですが、市長は、この「原子力に依存しない社会を目指す」という復興ビジョンの理念を、どのように受け止めていらっしゃいますか。
副市長
えー、ご通告いただけなかったんですけれども、その復興ビジョンということ、福島県でもですね、いわゆる原発は廃炉をしてほしいという前提として、新たに再生可能エネルギーというものを県のエネルギー政策の基軸にもっていきたいということについて表明されております。
本市においても、この点においては、まったく県の姿勢、考え方を受け入れて、これからも歩を一にしてですね、進めていきたいというふうに考えております。
２ 東海第二発電所の再稼働申請に対して本市が意見表明することについて
（１）本市の意見表明の考え方について
伊 藤
関連する質問ですので、通告はしておりませんでした。
さて、この「原子力に依存しない社会を目指す」という本市の理念を達成する上で、国内の既存の原発に対して、本市がどんな考えをもって臨むのか、このことが問われていると思います。
原子力発電所の東海第二発電所は、来年11月に運転開始40年を迎えます。原電は、11月24日にこの東海第二の20年間の運転延長を申請し、再稼働を目指しています。この原発の「40年ルール」は、2012 年の原子炉等規制法改正により盛り込まれたものですが、原子力規制庁が認めた場合のみ20年間の運転延長が認められることになっております。
本市からわずかに50㎞で運転されようとする原発であります。この距離でも、もし事故が起これば本市も深刻な被害を起こすことは、福島第一原発の事故の体験からも明らかです。
こうしたことから、市民の安全と安心を守るという観点から、運転期間の延長と再稼働をめざすという動きに本市として積極的に意見を表明していく、このことが大切になっていると思います。
そこでまず、本市の意見表明の考え方についてうかがいますが、これまで、「本市は他県に立地する原子力発電所の再稼働について直接協議する権限もないことから、その是非について評価する立場にない」、こういう立場を繰り返し表明してまいりました。この市の立場は、本市に権限がない問題について、本市として意見を持つことができないということを意味しているのでしょうか。
危機管理監
これまで申し上げてきた答弁についてでございますが、「他県に立地する原子力発電所の再稼働の是非」という本市に判断する権限のない問題に対し、本市としては、評価を行う立場にはないという意味でございます。
伊 藤
まー、これまでの答弁を繰り返しただけで解説にもなっていない感じなんですけど、次にですね、いわき市非核平和都市宣言は、「核兵器はつまらないからよせ」と、本市が世界に向けて意見を表明した宣言であると考えますが、いかがでしょうか。
総務部長
昭和61年3月定例会において議決されましたいわき市非核平和都市宣言につきましては、我が国が世界唯一の核被爆国であり、核兵器のない平和な世界の実現は、市民の共通の願いでありますことから、市として宣言をしたものでございます。
伊 藤
私は、その中に意見が含まれているんじゃないですかという通告をしておりますので、しっかりと答えてください。
危機管理監
いわき市非核平和都市宣言は、核兵器のない平和な社会の実現という理念に基づき、本市が独自に宣言したものでございます。これは議員もご承知の通りだと思います。
実際、動いております原発の再稼働に関わる議論におきましては、地域経済に及ぼす影響が非常に大きいことがございますので、こういったことを十分検証しながら、当事者がまず是非を判断する必要があると認識しております。
従いまして、本市が関係自治体の状況、実態を踏まえずに原発再稼働の是非について意見を申し上げることは適切ではないものと考えております。
伊 藤
私は、これは意見を含んでいるんじゃないですかという質問だったんですが、いろいろ踏み込んだ答弁をされまして、何といいますか、ありがとうございます、というんですかね、ちょっと踏み込みすぎの答弁の事に思うんですけど、非核平和都市宣言は、本市としての意見を含んでいる、このことはよろしいですね。
副市長
まっ、いわゆる宣言という意味でですね、意思、意図を伝えていると、メッセージとして、ということは確かだろうと思います。
あわせてですね、申し上げます。ま、あの、管理監の説明の趣旨はですね、こういうことだと思います。
原発の立地その物についてはですね、それぞれの地域の存立にすら関わりかねないような想定すらできる事項であります。
従ってですね、地方自治の本旨、憲法92条ですか、あるいは地方自治法の住民自治、そして団体自治という趣旨にのっとって、まずは自らの地域の事については自らが決定意思を持つということが基本原則であるということであると考えております。
伊 藤
まっ、えー、本市の意見を含んでいるということでございますね。
それではですね、権限との関係なんですけど、核兵器廃絶ということに本市は何か権限を持っていますか。
副市長
ただいまのご質問の趣旨がちょっと呑み込めないところがございますけれども、いわゆる条約とか、外交とかいうことについては、地方の事務ということにはなっておりません。あの、いわゆるメッセージを発しているというのが、この核廃絶に対する宣言だというふうに思っております。
伊 藤
つまり本市は核兵器廃絶ということに対して、権限そのものを持っていないということなんですよね。そのように答えてくださればいいんですけど。
一方ではですね、原発については他県に立地するから権限を持ってないので意見は表明しません、評価はしません、こういうこ事を言いながら、一方では意見は実際に言っているわけであります。意見、すなわち、非核平和都市宣言という形でですね。権限がないことに意見を表明するということもあるわけなんですよね。これじゃ、ダブルスタンダードじゃないですか。
そこでですね・・、
そんなことないっていうふうにいってますけど、実際そうなんですよ。意見というものについて2つの基準をもって、その時々に応じて使い分けている。こういうことになっているわけですよね。
それで、結局、この問題、先ほどの後段の方の答弁でありますけれども、他市の経済、ま、いろんなことが影響するので、そこについては、本市としては言わないんだという話だったんだけど、それっていうのは、じゃ、一方でね、この原発事故が市民の暮らしや健康にですね、大きな影響を与える、ここのところを置き去りにした議論になっちゃっているんですよね。それでいいんでしょうか。
いわき市は誰のために行政を進めるのか。市民のためのはずなんです。であるならば、ここはしっかりとした意見表明をする。このことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
副市長
確かに先ほど、原発事故発災当時の混乱の様子ということもいろいろと検証していただきました。
で、いわき市としてですね、今後、他の原発の再稼働等について、どう考えていくかという時には、いわき市としては、いわゆる専門的な知見に基づいて構築された新規制基準というものが国によって定められているわけでございます。
で、この方針に従って行動するというのが、まず、同級他団体といいますか、同一の市町村同士の立場としてとるべき対応というふうに考えているところでございます。
（２）東海第二発電所の廃炉の意見表明について
伊 藤
意見のあり方、考え方について聞いてきたところで、かなり進んじゃったところがあるんですが、次に東海第二発電所について――まっ、そういう市の考え方なので答えは見てくるわけですけれど、東海第二発電所の廃炉の表明、これについて伺っていきます。
まず、東海第二発電所の再稼働を前提にした今回の運転延長の申請について本市としてどのように受け止めているでしょうか。
危機管理監
東海第二発電所の事業者であります日本原子力発電株式会社におきましては、平成26年5月に、再稼働のために必要な新規制基準への適合性確認審査を申請しまして、現在、原子力規制委員会において審査中でございます。
今回、運転伸長の申請を行いましたことは、この適合性確認審査申請に伴う付随的な手続きであると受け止めております。
伊 藤
今回の申請がですね、市民の安全安心に深くかかわる問題だということがあるわけですけれど、こういう市民の安全や安心という観点からの今回の申請の受け止め、どういうふうに受け止めていますか。
危機管理監
まず、あの、今回の申請の前提につきましては、申請基準への適合性確認審査、これの結論がまだ出ていないと言った事がございます。
先程議員が説明されましたように、新しい法令によって、来年11月、これはあの何もしなければ自動的にですね、廃炉になる。そして逆に自動的に廃炉にならないようにするためには、自動的に廃炉になる時期の15カ月前から12カ月前の間に運転延長の申請をしなければいけないということがございます。
で、その12カ月前というのが、今年の11月ということになっておりまして、これは、あの、市民への影響という部分より、まず、日本原電がなぜこうしたことをしたかという部分になりますが、ようは再稼働のための適合性確認審査を継続しているにもかかわらず、運転延長の申請をしなければ、結局、この審査結果がいつ出るか分かりませんので、これをしないと、いわゆる今現在やっております訴えそのものの利益がない。いわゆるあの審査結果を待たなくて、自動的に廃炉になるということで、日本原電としては、そういった申請をしたものと受け止めております。
まー、それで、付随的手続き、付随的な物という言葉使わしていただいておりますが、えー、本市にとりましては先程の申し上げましたように、まず、地方自治の本旨から、地元自治体における議論が優先すべきであって、意見を表明する立場にないということでございますので、そちらは見守っていきたいと考えております。まず審査、こちらの方を注視してまいりたいと考えております。
なお、こういった形で市の方に影響があるのではないかというご指摘でございましたが、これにつきましても、現在は私どもの方のいわき地域防災計画、原子力災害対策編におきまいてもUPZいわゆる緊急時防護措置を準備する区域外で事故等が発生した場合の対応について、原子力災害対策編及び原子力災害広域避難計画、これにおいても、その事態を想定した計画を定め、対処しているところでございます。
あっ、長くなって申しわけございません。
伊 藤
質問時間限られておりますので、できるだけ簡潔にお願いしたいというふうに思います。
それでね、避難計画を作るっていうことは、原発事故が起こることを前提にするからでしょ。東海第二が事故を起こして、放射性物質を拡散するかもしれないから、いわき市としてそれに対処するために避難計画を作っている訳なんですよ。ねっ、なかったら必要ないでしょ。避難計画っていうのは。だからね、そこはやっぱり矛盾しているんじゃないかというふうに思うんですよ。
東海第二発電所、わずか50キロです。いわき市の境までですね。で、勿来地区っていうのは福島第一原発からだいたい60キロから70キロの範囲に入るんですよ。ずっと近いんですよ。そういうところの原発が再稼働しようっていう時に、市民の安全と安心、くらし、そういういう観点からね、この問題を見ていかないっていうことは、それ自体が問題だ、こういうふうに思います。
東海第二発電所の再稼働は、本市として好ましくない。私はそう思います。廃炉にすべきという意見表明をすべきと考えますが、どのように対応するでしょうか。
危機管理監
まず、あのすみません。前段でございますが、発生するから対策するのではなく、想定外という言葉を使わないようにありとあらゆる事態を想定するということが、東日本大震災後求められておりますので、この避難計画等の策定については想定外を想定するということで、できる限りの判断をさせていただいたところでございます。
次にただいまのご質問に答弁させていただきます。
本市といたしましては、繰り返しになりますが、他県に立地する原子力発電所の再稼働や廃炉について直接協議する権限もございませんことから、その是非について評価する立場にないものと認識しております。
伊 藤
想定外を想定するって言いますが、それね、原発事故がおこる前から言っている話ですよ。同じことを言っていたんですよ。そして原発事故が起こったんですよん。ね、だから避難計画を持ってなくちゃならないっていうのは、原発が事故を起こしかねないからですよ。それを想定するからですよ。そんな想定外を想定して安全を高めるんだ。そんな話じゃないんですよ。
そこはね、やっぱりごまかさないでしっかりと考えてほしいんです。そういう立場に立ってやっぱり廃炉を求めるべき。これはね、市長いかがですか。
副市長
えー、あの、いわき市の立場としてはですね、被災の体験こそですね、余りかえるほどあるわけですけども、いわゆる専門的知見、人材というものを備えているわけではございません。
従ってここは、国や県、それから一般市町村、役割分担をきちんとみつめ、いわゆる新規制基準を設けた規制委員会という組織もあるわけでございます。そうした専門家の知見をベースとして、我々の避難計画なども定めているわけでございます。
我々が先導して、この対策についてですね、市民を守るという建前はあっても、いわき市が独自に、その防護策を講じられるかというと、これはなかなかに難しい、困難な課題であろうと思っております。
そこは、国、県、市の役割分担のもとで、しっかりとした科学的知見に基づいて対応をとっていくということが、これからの対応であるというふうに思っております。
伊 藤
丁寧な答弁ありがとうございます。ただ時間はないので、そこはしっかり踏まえてください。
でね、新規制基準を守るんだっていう話なんですけど、昨日、伊方原発について仮処分申請、運転差し止めの仮処分申請がでました。あの中では新規制基準そのものには問題ないということを言っいるんですけど、その判断には誤りがあるよ、こういう判断をしているわけですね。阿蘇山が爆発すると火砕流が届くかもしれない。だからあれは差し止めなんだ。
判断の誤りもあるんですよ。そういうことを踏まえるとですよ。じゃ、今の新規制基準の関係で、それが守られたとして、しかし判断が誤って、あそこが事故を起こすかもしれないとう――東海第二がですね――事故を起こすかもしれないということもあるわけなんですよね。
そういうことを踏まえたら、何よりも、いわき市が優先すべきは納税している市民でしょ。市民の事をほっといて、意見を表明しないなんて話はないはずなんです。
議 長
当局に申し上げます。質問には簡明にお答えください。
副市長
あの、ただ今のご指摘のように、市民をないがしろにしているみたいなことは決してなくってですね、あの裁判上のですね、判断については第二審の判断でございますので、これからも今後の帰趨をしっかりと、つぶさに見つめていきたいというふうには思っております。
ま、いわゆる、その、市民を守るという立場からはですね、やっぱり科学的知見に基づいて、しっかりと役割分担をこれからも果たしていきたいというふうに思っている次第です。
伊 藤
私はね、福島第一原発で事故がおこった、あの混乱の日々、避難された方があの直後には、どのくらいか分かんないけど、10万とも、20万とも言われているところもあるんですよね。
そういう混乱の日々を過ごしたっていうことを踏まえれば、あの原発事故の体験に学んで、まず、第一に行動する。そこが大切だ、私は思います。
で、時間もないので、この問題、またそのうちに議論したいと思うんですが、ただ市の姿勢としてはですね、現在のところ、市民をないがしろにしていないというふうなことをおっしゃっていますけども、現実の問題として、市民の安全と安心ということをないがしろにしているんじゃないかという、私はそういう指摘をしておきたいと思います。
いわき市議会12月定例会一般質問その２はこちら。⇒ 市長の「夢」と「公約」に違いなし / いわき市議会12月定例会一般質問２
今日の討論では、制限時間30分に対し約28分の討論で、今議会提案の議案2件に反対し、継続審査となっていた決算案2件を不認定とする討論を行いましたが、その内容は次回に譲りまして、本日は、一般質問を掲載しておきたいと思います。
一般質問では、通告しておく質問があるのですが、11月定例会と12月定例会は通告に関連して繰り出される質問の個数が多くて、こちらの発言もあらかじめ用意した原稿とは全く違った展開になったり、当然執行部の答弁も答弁書にない答弁をしています。市議会の議会報告である「ほうれんそう」の原稿を書く第1歩の作業が、この一般質問をテープ起こしする作業になります。原稿に正確を期すために必要な作業になりますが、質問者も答弁者も原稿にない答弁をしているので、この作業がなかなか大変です。
質問のその1は、原子力発電所の東海第二発電所の廃炉を求めることについてです。
なお、この議事録は公式のものではなく、あくまで、私が個人の責任で、記録映像から文字に起こしたものです。発言は正確に文字化したつもりですが、誤字・脱字は、後日見つけることがたびたびあります。ご容赦ください。
一般質問は、いわき市議会の議会中継で、映像でご蘭いただけます。
リンクはこちら⇒ いわき市議会 議会中継
伊 藤
10番、日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。
みなさん。おはようございます。
先の質問の中で卒煙というお話がありましたが、私は20数年前に卒煙しました。やればできると思います。愛煙家の皆さんに卒煙を目指してがんばっていただきたい。心から応援したいと思います。
さて、金縛りというものをご存知と思います。私は2度ほど体験したことがあります。意識はあるのに、目は開かない、体も動かない。額にフーフー息が吹きかかる。恐怖の時間を過ごし、呪縛が解け目っが開くと、開いた窓の白いレースのカーテンがふわふわと揺れていた。
蒸し暑い夏という条件などが重なっていたし、額の息の正体は窓から吹き込む風でした。オカルト現象ではないと、このことには確信をしておりました。
この金縛りをについて、石川幹人（いしかわまさと）さんが「『超常現象』を本気で科学する」という著書で分かりやすく解説していました。
人間の体は、眠って夢を見ている間に動き出しては困るので、体を動かすスイッチが夢見の少し前にオフになって、夢見が終わった少し後にオンになるようになっているのだそうであります。夢見の間に夢遊病のように動き出したら困るからです。このオンのタイミングが遅れて、覚醒状態にもかかわらず、スイッチがオフになっている状態が金縛りだというのであります。
金縛りと夢は深い関係にあるということなんですが、この夢がノーベル賞につながる正規の大発見のきっかけになったと言われているのが、湯川秀樹博士の中間子理論です。
湯川博士は眠る時、枕元にノートと筆記具を置いていたと言い、夢でひらめいてノートに書きとめたアイデアが、ノーベル賞受賞の理由になった中間子論につながったと伝えられています。
夢は脳が記憶を整理する作業ですから、頭脳に蓄えた豊富な知識の断片が夢で結びついて中間子論のアイデアになったのでしょうけど、まず、ノートを用意して床に就く周到さ、ここに天才を天才と言わしめるゆえんがあるんだろうと思います。
私もこれを知って、枕元にノートを持っていこうと時々考えるんですが、その行為自身を忘れてしまいます。一般質問の準備を夢中でしている時に、たまに質問をしている夢を見ます。その夢で、執行部もこれならば唸るだろうという良いセリフを吐くことがあるんですが、残念ながら書きとめることができません（笑い）。朝、目覚めていいセリフだったなあ、こういう記憶はあるのに、肝心のセリフは全く浮かんでこないなんてことが、これまで何度あったことか。やっぱり私は凡人なんだな、とつくづく思います。ま、湯川博士と私を比べることに、そもそも無理があるとは思いますけれども。
おきている時に見る夢もあります。
今年のノーベル平和賞では、唯一の被爆国日本の国民、また被爆者のみなさんが夢見てきた核兵器の廃絶に向けて、その国際的運動を進めてきた「核兵器廃絶国際キャンペーン」・ICANが受賞しました。日本政府は批准に背を向けていますが、核兵器禁止条約の各国による批准もすすんでおります。
子どもたちはユーチューバーになりたい、研究者になりたい、スポーツ選手になりたい、パティシエになりたい、なんて夢をですね、今朝、新聞をみましたら、そういう夢を語っておりました。市長の「夢」については後でうかがうことにしていますので、まずは原発事故の本市への影響についてうかがってまいりたいというふうに思います。
１ 原発事故の本市への影響について
（１）原発事故の市民生活への影響について
伊 藤
原発事故の本市への影響についてです。
原子力発電所事故で放射性物質を放出するような過酷事故は起こさない。こんな安全神話があったもとでの原発事故の対策は、とてもお粗末な状況でありました。
ですから東電福島第一原子力発電所が事故をおこした後、放射性物質の汚染状況も分からない、どう対応していいかも分からない、この事故をどうとらえるのか、放射性物質拡散のもとでの暮らしの安全をどう考えるのか、何も分からない状況で、あの混乱の時期に立ち向かってきたと思います。
そして、半年が過ぎ、1年が過ぎ、本市の原発事故への対応策も充実をしてきました。その一つに、放射線の測定体制が整えられたことがあると思います。
本市が整備したホールボディカウンターによる内部被ばくの検査は、2012年度、平成24年度から始まっていますが、いただいた資料によりますと、同年が最高の2万8,917件で年々受検者が減少し、2015年度に1万件を切って2,358件、昨年度は1,881件、今年度は10月末現在では1,133件となっています。この他、偶数年には小中学校の巡回検査が行われてきました。
また、積算線量計貸与事業は2011年から実施していますが初年度に7,794件だった貸し出し件数が昨年度675件まで減少してきました。
これら、内部被ばく検査数及び積算線量計の貸し出し件数の状況から、原発事故が本市及び市民に及ぼした影響をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
保健福祉部長
内部被ばく検査の受検者数、積算線量計の貸し出し件数とも、震災直後と比較し減少傾向にありますことから、震災後6年9カ月が経過し、市民の方々の放射線への理解が少しずつ深まってきたことにより、不安も軽減されてきたものと考えております。
伊 藤
次に自家消費用作物等の放射能簡易検査に関してですが、やはりいただいた資料を見ますと、こちらは初年度の2012年度、平成24年度が9,415件、以後2014年度には3,625件まで減少したものの、それまでの破壊式検査機器に加えて非破壊式検査機器が導入された2015年度に6,124件に増加、以後再び減少に転じ、本年度は10月31日現在で2,134件となっています。
この、自家消費用作物等の放射能簡易検査件数の状況から、原発事故が本市及び市民に及ぼした影響をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
農林水産部長
自家消費用作物等の放射能簡易検査につきましては、平成24年度から実施しておりまして、検査当初は、検査件数も多く、市民のみな様が農作物等に対する安全性に不安を感じていたものと考えております。
しかしながら、震災後6年9カ月が経過し、検査件数は減少傾向にあることから、農作物に対する不安感が和らぎつつあるものと認識しております。
伊 藤
ホームページで確認しますと、山の物、畑の物、やはりまだまだ安全を確認するために、検査に持ち込まれている、そういう状況も、一方ではあるということであります。
次に、本市から自主的に離れて他の自治体に住むいわゆる自主避難をされた方には、本市から住民票を移動せずに避難生活に入ったいわゆる避難住民と住民票を移動して本市の情報提供を希望しているいわゆる特定住所移転者がいます。両者を合わせると、本市で自主避難者が最も多かったのは2012年、平成24年4月30日で7,105人でしたが、ここから減少を続け、2017年11月1日で3,124人となっています。
この自主避難者の推移から、原発事故が本市及び市民に及ぼした影響をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
総合政策部長
原発事故当時、事故の状況をはじめ、放射線に関する情報を的確に入手できなかったことや、放射線への不安感の高まりなどを主な要因として、多くの市民のみな様が市外に避難するなどの状況に至ったものととらえております。
現在では、本市がこれまで実施してきた除染対策や、市内の空間線量等のモニタリング及び農林水産物の放射能検査等の具体的な取り組みにより、市民のみな様の安全・安心につながってきているものと考えております。
あわせて、放射線に関する正しい理解及び知識の普及・啓発を図るためのリスクコミュニケーションや正確な情報発信などを通じて、広く市民のみな様の理解が深まってきていることなども背景に、避難された方々の本市への帰還につながってきているものと認識しております。
伊 藤
答弁からはですね、理解が広がって不安が軽減してきたというような状況が見えるわけですが、一方では、事故直後、大きな不安の中で市民が生活してきたという状況があったということが確認されるんだというように思います。
市がまとめた「いわき市東日本大震災の証言と記録」があります。質問を準備するにあたってざっと眺めてみたのですが、震災直後、同時に発災し進行している原発事故が、市民に大きな不安をもたらしたし、本市にあっても原発事故への対応という困難な作業がすすめられていた。あの当時の様子をまざまざと思い出しました。
この原発事故から間もなく7年になろうという現在でも、事故の収束やトリチウム水の処理など新たな課題が次々と投げかけられるたび、原発事故が市民に不安をもたらしている現実があると私は考えています。そこに原発事故というものの深刻な問題があるんだと考えております。
あらためて市長にもおうかがいします。
原発事故が市民にどのような影響をもたらしたと考えているのか。ご所見をお願いします。
危機管理監
ただいま各部長がご答弁申し上げましたように、事故直後、情報の不足、知識の不足などから、大変、市民のみな様、原発事故の対処に対し、混乱が生じたということを認識しております。
で、その解消に向けまして、ただいま申し上げましたような、空間線量計の貸し出し、ホールボディカウンターの導入、非破壊式簡易検査装置の導入など対策を進めてまいったところであると認識しております。
（２）原発事故が本市行政活動に与えた影響について
伊 藤
市長に答弁いただけなかったことが残念でありますけれど、次に、原発事故が本市行政活動に与えた影響についてうかがってまいります。
11月22日に本市として、原発事故により生じた原子力損害について、平成28年度分として9億9,123万４千円を請求しましたが、主な請求内容に職員人件費分があり、原発事故に対応するため新設した組織の職員人件費や原発事故対応業務にかかる超過勤務手当等が請求されております。
定数削減が進むもとで原発事故対応に人員を割かなければならなくなったことによる市民サービス低下が懸念されますが、どのように対応してきたのでしょうか。
総務部長
原発事故に対しましては、原子力対策課や除染対策課、放射線健康管理センターの創設など、組織体制の整備を図るとともに、業務量に応じた人員配置を行い、対応してきたところでございます。
また、こうした状況にありましても、震災からの復旧・復興や創生、さらには、共創のまちづくりに向けた各種施策を着実に推進し、市民サービスの維持・向上を図ることが重要でありますことから、各年度ごとの業務量に応じて、適宜、職員の増員を行う一方、事務・事業の見直しにも意を用いるなど、適正な定員管理に努めるとともに、必要な人員の確保にあたりましては、正規職員の採用をはじめ、再任用職員や任期付き職員、嘱託職員等の多様な任用形態や全庁的な応援制度の活用に加え、他自治体からの職員を派遣していいただくことなどにより、適切に対応してきたところでございます。
伊 藤
えっ、まー、その分増員してきたということでございます。避難者の増加や原発労働者の増加、また、市民が抱える放射性物質への不安といったことなどが影響し、通常ではありえない震災対応に加え、おそらく自らも原発事故に不安を覚えながら、原発事故の影響から市民生活を守るために増加した業務を必死にこなしてきた。そういう状況が職員のみなさんにもあったと思います。これは、原発事故対応の直接の担当者が大変厳しい環境で働いてきたというにとどまらず、部署を横断して大変な状況で業務をすすめてきたことを意味するものと思います。
さて、本市の損害賠償請求額は、原発事故に対する直接的な経費となっているようですが、今回を含めておおよそ71億円で、これまでの支払額は平成24年度と平成25年度の請求額が約25億円のうち14億7,000万円にとどまっています。請求が認められない項目についてどのような対応をしていくのでしょうか。
財政部長
損害賠償請求につきましては、これまで東京電力に対し、損害の範囲や賠償の妥当性などについて、必要に応じて顧問弁護士に相談しながら、度重なる協議・交渉を行い、誠意をもって速やかな賠償を行うよう求めてきたところであり、本市の受領額を本年9月末現在で県内他市町村と比較いたしますと、南相馬市、浪江町に次いで3番目となっているところでございます。
請求に対し、合意に至っていない項目につきましては、今年度開催されました県の説明会におきましても、まず、東京電力との直接交渉を進めることが重要である旨の説明があったところであり、引き続き、東京電力と粘り強く直接交渉を進めまして賠償を求めていくとともに、直接交渉では合意に至らない項目につきましては、福島県や他市と連携を図りながら、原子力損害賠償紛争解決センターへの調停申し立ても視野に入れ、適切に対応してまいりたいと考えております。
伊 藤
合意に至らない項目というお話があったのですが、至っていない項目とはどんなもんですか。
<u>財政部長
合意に至っていない項目ですが、一部ご紹介いたしますと、法人市民税の部分の考え方の一部の部分、あとはまた、原発にかかわる追加的経費の部分の考え方の部分、職員人件費の部分で、どの部分が直接的に原発にかかっているか、その辺については、今、大きな交渉の材料になっていまして、そういったところについて、主に直接交渉を進める中で、県からのアドバイスも踏まえて対応してまいりたいと考えております。
伊 藤
ま、人件費等がまだ認められていないということですけれど、指摘されてきた津波への脆弱性などを放置して、その結果事故をおこした責任という面から、東電にはきちんと早急に賠償をする。こうした姿勢・責任があるものと私はとらえております。
こうしてみれば、東電の原発事故は、放射性物質への不安という極限の状況の中で市民生活しなければならないという困難な状況を作り出したし、行政も震災被害と併せて困難な業務を人員とお金を使って進めざるをえない状況が広げてきたということができると思います。
こういうこともあって本市は、東日本大震災と原発事故を受けて策定した「いわき市復興ビジョン」で、5つ目の理念に原子力災害の克服や再生可能エネルギーの導入推進とともに、「原子力発電に依存しない社会を目指す」と掲げたのだと思います。
そこでうかがいたいんですが、市長は、この「原子力に依存しない社会を目指す」という復興ビジョンの理念を、どのように受け止めていらっしゃいますか。
副市長
えー、ご通告いただけなかったんですけれども、その復興ビジョンということ、福島県でもですね、いわゆる原発は廃炉をしてほしいという前提として、新たに再生可能エネルギーというものを県のエネルギー政策の基軸にもっていきたいということについて表明されております。
本市においても、この点においては、まったく県の姿勢、考え方を受け入れて、これからも歩を一にしてですね、進めていきたいというふうに考えております。
２ 東海第二発電所の再稼働申請に対して本市が意見表明することについて
（１）本市の意見表明の考え方について
伊 藤
関連する質問ですので、通告はしておりませんでした。
さて、この「原子力に依存しない社会を目指す」という本市の理念を達成する上で、国内の既存の原発に対して、本市がどんな考えをもって臨むのか、このことが問われていると思います。
原子力発電所の東海第二発電所は、来年11月に運転開始40年を迎えます。原電は、11月24日にこの東海第二の20年間の運転延長を申請し、再稼働を目指しています。この原発の「40年ルール」は、2012 年の原子炉等規制法改正により盛り込まれたものですが、原子力規制庁が認めた場合のみ20年間の運転延長が認められることになっております。
本市からわずかに50㎞で運転されようとする原発であります。この距離でも、もし事故が起これば本市も深刻な被害を起こすことは、福島第一原発の事故の体験からも明らかです。
こうしたことから、市民の安全と安心を守るという観点から、運転期間の延長と再稼働をめざすという動きに本市として積極的に意見を表明していく、このことが大切になっていると思います。
そこでまず、本市の意見表明の考え方についてうかがいますが、これまで、「本市は他県に立地する原子力発電所の再稼働について直接協議する権限もないことから、その是非について評価する立場にない」、こういう立場を繰り返し表明してまいりました。この市の立場は、本市に権限がない問題について、本市として意見を持つことができないということを意味しているのでしょうか。
危機管理監
これまで申し上げてきた答弁についてでございますが、「他県に立地する原子力発電所の再稼働の是非」という本市に判断する権限のない問題に対し、本市としては、評価を行う立場にはないという意味でございます。
伊 藤
まー、これまでの答弁を繰り返しただけで解説にもなっていない感じなんですけど、次にですね、いわき市非核平和都市宣言は、「核兵器はつまらないからよせ」と、本市が世界に向けて意見を表明した宣言であると考えますが、いかがでしょうか。
総務部長
昭和61年3月定例会において議決されましたいわき市非核平和都市宣言につきましては、我が国が世界唯一の核被爆国であり、核兵器のない平和な世界の実現は、市民の共通の願いでありますことから、市として宣言をしたものでございます。
伊 藤
私は、その中に意見が含まれているんじゃないですかという通告をしておりますので、しっかりと答えてください。
危機管理監
いわき市非核平和都市宣言は、核兵器のない平和な社会の実現という理念に基づき、本市が独自に宣言したものでございます。これは議員もご承知の通りだと思います。
実際、動いております原発の再稼働に関わる議論におきましては、地域経済に及ぼす影響が非常に大きいことがございますので、こういったことを十分検証しながら、当事者がまず是非を判断する必要があると認識しております。
従いまして、本市が関係自治体の状況、実態を踏まえずに原発再稼働の是非について意見を申し上げることは適切ではないものと考えております。
伊 藤
私は、これは意見を含んでいるんじゃないですかという質問だったんですが、いろいろ踏み込んだ答弁をされまして、何といいますか、ありがとうございます、というんですかね、ちょっと踏み込みすぎの答弁の事に思うんですけど、非核平和都市宣言は、本市としての意見を含んでいる、このことはよろしいですね。
副市長
まっ、いわゆる宣言という意味でですね、意思、意図を伝えていると、メッセージとして、ということは確かだろうと思います。
あわせてですね、申し上げます。ま、あの、管理監の説明の趣旨はですね、こういうことだと思います。
原発の立地その物についてはですね、それぞれの地域の存立にすら関わりかねないような想定すらできる事項であります。
従ってですね、地方自治の本旨、憲法92条ですか、あるいは地方自治法の住民自治、そして団体自治という趣旨にのっとって、まずは自らの地域の事については自らが決定意思を持つということが基本原則であるということであると考えております。
伊 藤
まっ、えー、本市の意見を含んでいるということでございますね。
それではですね、権限との関係なんですけど、核兵器廃絶ということに本市は何か権限を持っていますか。
副市長
ただいまのご質問の趣旨がちょっと呑み込めないところがございますけれども、いわゆる条約とか、外交とかいうことについては、地方の事務ということにはなっておりません。あの、いわゆるメッセージを発しているというのが、この核廃絶に対する宣言だというふうに思っております。
伊 藤
つまり本市は核兵器廃絶ということに対して、権限そのものを持っていないということなんですよね。そのように答えてくださればいいんですけど。
一方ではですね、原発については他県に立地するから権限を持ってないので意見は表明しません、評価はしません、こういうこ事を言いながら、一方では意見は実際に言っているわけであります。意見、すなわち、非核平和都市宣言という形でですね。権限がないことに意見を表明するということもあるわけなんですよね。これじゃ、ダブルスタンダードじゃないですか。
そこでですね・・、
――「そんなことない」とヤジ
そんなことないっていうふうにいってますけど、実際そうなんですよ。意見というものについて2つの基準をもって、その時々に応じて使い分けている。こういうことになっているわけですよね。
それで、結局、この問題、先ほどの後段の方の答弁でありますけれども、他市の経済、ま、いろんなことが影響するので、そこについては、本市としては言わないんだという話だったんだけど、それっていうのは、じゃ、一方でね、この原発事故が市民の暮らしや健康にですね、大きな影響を与える、ここのところを置き去りにした議論になっちゃっているんですよね。それでいいんでしょうか。
いわき市は誰のために行政を進めるのか。市民のためのはずなんです。であるならば、ここはしっかりとした意見表明をする。このことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
副市長
確かに先ほど、原発事故発災当時の混乱の様子ということもいろいろと検証していただきました。
で、いわき市としてですね、今後、他の原発の再稼働等について、どう考えていくかという時には、いわき市としては、いわゆる専門的な知見に基づいて構築された新規制基準というものが国によって定められているわけでございます。
で、この方針に従って行動するというのが、まず、同級他団体といいますか、同一の市町村同士の立場としてとるべき対応というふうに考えているところでございます。
（２）東海第二発電所の廃炉の意見表明について
伊 藤
意見のあり方、考え方について聞いてきたところで、かなり進んじゃったところがあるんですが、次に東海第二発電所について――まっ、そういう市の考え方なので答えは見てくるわけですけれど、東海第二発電所の廃炉の表明、これについて伺っていきます。
まず、東海第二発電所の再稼働を前提にした今回の運転延長の申請について本市としてどのように受け止めているでしょうか。
危機管理監
東海第二発電所の事業者であります日本原子力発電株式会社におきましては、平成26年5月に、再稼働のために必要な新規制基準への適合性確認審査を申請しまして、現在、原子力規制委員会において審査中でございます。
今回、運転伸長の申請を行いましたことは、この適合性確認審査申請に伴う付随的な手続きであると受け止めております。
伊 藤
今回の申請がですね、市民の安全安心に深くかかわる問題だということがあるわけですけれど、こういう市民の安全や安心という観点からの今回の申請の受け止め、どういうふうに受け止めていますか。
危機管理監
まず、あの、今回の申請の前提につきましては、申請基準への適合性確認審査、これの結論がまだ出ていないと言った事がございます。
先程議員が説明されましたように、新しい法令によって、来年11月、これはあの何もしなければ自動的にですね、廃炉になる。そして逆に自動的に廃炉にならないようにするためには、自動的に廃炉になる時期の15カ月前から12カ月前の間に運転延長の申請をしなければいけないということがございます。
で、その12カ月前というのが、今年の11月ということになっておりまして、これは、あの、市民への影響という部分より、まず、日本原電がなぜこうしたことをしたかという部分になりますが、ようは再稼働のための適合性確認審査を継続しているにもかかわらず、運転延長の申請をしなければ、結局、この審査結果がいつ出るか分かりませんので、これをしないと、いわゆる今現在やっております訴えそのものの利益がない。いわゆるあの審査結果を待たなくて、自動的に廃炉になるということで、日本原電としては、そういった申請をしたものと受け止めております。
まー、それで、付随的手続き、付随的な物という言葉使わしていただいておりますが、えー、本市にとりましては先程の申し上げましたように、まず、地方自治の本旨から、地元自治体における議論が優先すべきであって、意見を表明する立場にないということでございますので、そちらは見守っていきたいと考えております。まず審査、こちらの方を注視してまいりたいと考えております。
なお、こういった形で市の方に影響があるのではないかというご指摘でございましたが、これにつきましても、現在は私どもの方のいわき地域防災計画、原子力災害対策編におきまいてもUPZいわゆる緊急時防護措置を準備する区域外で事故等が発生した場合の対応について、原子力災害対策編及び原子力災害広域避難計画、これにおいても、その事態を想定した計画を定め、対処しているところでございます。
あっ、長くなって申しわけございません。
伊 藤
質問時間限られておりますので、できるだけ簡潔にお願いしたいというふうに思います。
それでね、避難計画を作るっていうことは、原発事故が起こることを前提にするからでしょ。東海第二が事故を起こして、放射性物質を拡散するかもしれないから、いわき市としてそれに対処するために避難計画を作っている訳なんですよ。ねっ、なかったら必要ないでしょ。避難計画っていうのは。だからね、そこはやっぱり矛盾しているんじゃないかというふうに思うんですよ。
東海第二発電所、わずか50キロです。いわき市の境までですね。で、勿来地区っていうのは福島第一原発からだいたい60キロから70キロの範囲に入るんですよ。ずっと近いんですよ。そういうところの原発が再稼働しようっていう時に、市民の安全と安心、くらし、そういういう観点からね、この問題を見ていかないっていうことは、それ自体が問題だ、こういうふうに思います。
東海第二発電所の再稼働は、本市として好ましくない。私はそう思います。廃炉にすべきという意見表明をすべきと考えますが、どのように対応するでしょうか。
危機管理監
まず、あのすみません。前段でございますが、発生するから対策するのではなく、想定外という言葉を使わないようにありとあらゆる事態を想定するということが、東日本大震災後求められておりますので、この避難計画等の策定については想定外を想定するということで、できる限りの判断をさせていただいたところでございます。
次にただいまのご質問に答弁させていただきます。
本市といたしましては、繰り返しになりますが、他県に立地する原子力発電所の再稼働や廃炉について直接協議する権限もございませんことから、その是非について評価する立場にないものと認識しております。
伊 藤
想定外を想定するって言いますが、それね、原発事故がおこる前から言っている話ですよ。同じことを言っていたんですよ。そして原発事故が起こったんですよん。ね、だから避難計画を持ってなくちゃならないっていうのは、原発が事故を起こしかねないからですよ。それを想定するからですよ。そんな想定外を想定して安全を高めるんだ。そんな話じゃないんですよ。
そこはね、やっぱりごまかさないでしっかりと考えてほしいんです。そういう立場に立ってやっぱり廃炉を求めるべき。これはね、市長いかがですか。
副市長
えー、あの、いわき市の立場としてはですね、被災の体験こそですね、余りかえるほどあるわけですけども、いわゆる専門的知見、人材というものを備えているわけではございません。
従ってここは、国や県、それから一般市町村、役割分担をきちんとみつめ、いわゆる新規制基準を設けた規制委員会という組織もあるわけでございます。そうした専門家の知見をベースとして、我々の避難計画なども定めているわけでございます。
我々が先導して、この対策についてですね、市民を守るという建前はあっても、いわき市が独自に、その防護策を講じられるかというと、これはなかなかに難しい、困難な課題であろうと思っております。
そこは、国、県、市の役割分担のもとで、しっかりとした科学的知見に基づいて対応をとっていくということが、これからの対応であるというふうに思っております。
伊 藤
丁寧な答弁ありがとうございます。ただ時間はないので、そこはしっかり踏まえてください。
でね、新規制基準を守るんだっていう話なんですけど、昨日、伊方原発について仮処分申請、運転差し止めの仮処分申請がでました。あの中では新規制基準そのものには問題ないということを言っいるんですけど、その判断には誤りがあるよ、こういう判断をしているわけですね。阿蘇山が爆発すると火砕流が届くかもしれない。だからあれは差し止めなんだ。
判断の誤りもあるんですよ。そういうことを踏まえるとですよ。じゃ、今の新規制基準の関係で、それが守られたとして、しかし判断が誤って、あそこが事故を起こすかもしれないとう――東海第二がですね――事故を起こすかもしれないということもあるわけなんですよね。
そういうことを踏まえたら、何よりも、いわき市が優先すべきは納税している市民でしょ。市民の事をほっといて、意見を表明しないなんて話はないはずなんです。
ーーこれは質問になっていないのですが、なぜか、副市長が挙手をして答弁を求めてきたので、させないこともできたのですが、発言したいことがあるなら認めるべきと思って、そのまま答弁を聞くことにしましたーー
議 長
当局に申し上げます。質問には簡明にお答えください。
副市長
あの、ただ今のご指摘のように、市民をないがしろにしているみたいなことは決してなくってですね、あの裁判上のですね、判断については第二審の判断でございますので、これからも今後の帰趨をしっかりと、つぶさに見つめていきたいというふうには思っております。
ま、いわゆる、その、市民を守るという立場からはですね、やっぱり科学的知見に基づいて、しっかりと役割分担をこれからも果たしていきたいというふうに思っている次第です。
伊 藤
私はね、福島第一原発で事故がおこった、あの混乱の日々、避難された方があの直後には、どのくらいか分かんないけど、10万とも、20万とも言われているところもあるんですよね。
そういう混乱の日々を過ごしたっていうことを踏まえれば、あの原発事故の体験に学んで、まず、第一に行動する。そこが大切だ、私は思います。
で、時間もないので、この問題、またそのうちに議論したいと思うんですが、ただ市の姿勢としてはですね、現在のところ、市民をないがしろにしていないというふうなことをおっしゃっていますけども、現実の問題として、市民の安全と安心ということをないがしろにしているんじゃないかという、私はそういう指摘をしておきたいと思います。
ーー以下２に続く
いわき市議会12月定例会一般質問その２はこちら。⇒ 市長の「夢」と「公約」に違いなし / いわき市議会12月定例会一般質問２
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