※代表質問は、40分の持ち時間で一括質問と一括答弁後、10分の持ち時間で再質問、再々質問をできる形式で執行されます。議事録の形式で表記すると質問と答弁がつながらないため、ブログでは質問に対する答弁をつなげて表記し、分かりやすくしました。このため、「次に」など質問の接続に使われる文言など省略した部分もあり、発言そのままの形ではないことをご了承下さい。
５ 働き方改革について
（１）職員の超過勤務等について
伊 藤
次に働き方改革について、伺います。
2月定例会に向けてこの代表質問の準備に頭を痛め、午後７時頃に帰路につく日々が続きました。議会棟を出ると、空に浮かぶ月が光の環＝光環をまとっている日がたびたびあり、目を奪われておりましたが、空から視線を落とすと市役所のほとんどの窓には煌々と灯りが点っていました。
不幸にも、ただ今読み上げている質問原稿のデータがクラッシュしてしまい一からやり直しをせざるを得ないという事態に見舞われました。午後9時頃までかかり原稿を書き直した分けでありますが、帰る時、市役所のほとんどの窓の灯りがついていました。職員のみなさんは、夜遅くまで仕事をされて大変だな状況にあるということを実感して、帰路についたのであります。。
さて、職員が超過勤務をしなくて済む実効ある取り組みをこの間求めてまいりましたが、昨年は台風第19号等による災害に見舞われ、通常業務に加え災害対応業務に対応した職員のみなさんは繁忙を極めています。
いただいた資料によりますと、市長部局に限りますが、災害後、月に80時間を超える残業をされた職員は、
10月に316人、
11月に200人、
12月に117人、
1月に77人と
最大で前年の17倍となり、
うち100時間を超える残業をされた職員も
同じく、193人、148人、79人、44人と、
最大前年の39倍になるなど、この間の職員の激務の状況を推し量ることができる状況でした。
一方、この災害の発生で年度間では平年との比較で改善状況を推し量ることが難しい状況になっていますが、平年と比較できる4月から9月の期間で考えた場合、働き方改革によって超過勤務をしなくてすむ職場環境に向けて、改善が進んでいると評価できるのかどうか、認識をお聞かせください。
総務部長
働き方改革についてのうち、超過勤務をしなくて済む職場環境に向けて改善が進んでいるかとのお質しでありますが、
昨年4月に、長時間労働の是正を図るための措置として、時間外勤務の上限時間を定めたことを踏まえ、
これまで行ってきた育児休業中の職員の代替配置や、
臨時的・緊急的な業務に対する組織を超えた応援体制の構築などの取り組みに加え、
服務通知や課長職研修等において、所属長の責務として、所属職員の時間外勤務命令に際し、累積時間の確認や健康管理への配慮など、その適切な管理について周知徹底を図ってきたところであります。
この結果、今年度上半期における一月当たりの時間外勤務時間が80時間を超える職員数の実績につきましては、
市長部局では延べ61人で、
昨年度同時期の延べ80人と比較し、19人、約24％減少しておりますことから、これら様々な取り組みにより、職場環境の改善が進んだものと認識しております。
伊 藤
公務員の勤務環境を整備する一環として育児休業制度が導入されています。総務省の調査によりますと、地方自治体における2018年度の女性職員の育児休業の取得率が99.4％に達するのに対し、男性職員の取得が低調で、
首長部局で10.6％、
消防で1.6％、
など、
地方公務員全体では5.6％の取得にとどまっており、
国家公務員の12.4％、
民間企業の6.2％に及んでおらず、
2020年度までに官民とも13％にする政府目標達成に黄信号が灯っているとされています。
そこで、本市の場合、育休取得の状況は男女別に見た場合、どのような状況となっているでしょうか。
総務部長
職員の育児休業の取得状況についてのお質しでありますが、
過去3年間において、新たに育児休業を取得した男女別の職員数及び取得割合を、市長部局の実績で申し上げますと、
平成28年度は、男性が1人で2.22％、女性が25人で100％、
29年度は、男性が3人で6.82％、女性が20人で100％、
30年度は、男性が5人で10.87％、女性が22人で100％となっております。
伊 藤
超過勤務の削減を進め、育休をはじめ休暇を取得しやすくするさらなる労働環境改善が必要です。どのような環境づくりをすすめる考えか、うかがいます。
総務部長
超過勤務の削減を進め、育休をはじめ休暇を取得しやすくするための職場環境づくりについてのお質しでありますが、
男女共同参画の推進や働き方改革等が求められている中、市といたしましては、
年度間の業務量の見通しに立った人員配置や、
育児休業中の職員の代替配置、
定時退庁日や一斉消灯デーの実施など、
「職員みんなのワーク・ライフ・ハッピープラン」に基づく取り組みを実施してきたところであります。
今後におきましても、これらの取り組みの着実な推進に加え、各事業の目的や効果についての不断の検証や、
ロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるRPAの導入に向けた調査等により、業務の効率化や業務量の削減を図るとともに、所属長や職員に対する研修等を通じて、コミュニケーション能力の向上や、各種ハラスメント対策の充実・強化を図ることなど、様々な取り組みを行うことにより、休暇を取得しやすい、風通しの良い職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
（２）会計年度任用職員について
伊 藤
会計年度任用職員についてです。
本年4月1日から、嘱託職員や日々雇用職員等の職種が変更され、会計年度任用職員として雇用されることになります。
会計年度任用職員は、1会計年度を上限とする非正規雇用の職員ですが、これまでより賃金が引き上げられる外、手当や休暇の面でも改善が図られます。
雇用の継続という面から見ても、一年ごとの雇用更新は従来と変わらないものの、原則3年とされていた雇用限度が緩和され、3年を超えて任用する事も可能となるなど、待遇面の改善が図られることになります。
これまで、本市で嘱託や日々雇用として本市の業務遂行に貢献してきた職員に、引き続き業務を通して培った力を発揮してもらうことは、本市の業務遂行にも恩恵をもたらすものと考えます。
会計年度任用職員の対象となる嘱託及び日々雇用職員に対する次年度以降の会計年度任用職員としての雇用に関する雇用条件等の必要な周知はどのようになっていますか。
総務部長
嘱託職員及び日々雇用職員に対する会計年度任用職員の雇用条件等の周知についてのお質しでありますが、
本年4月からの会計年度任用職員制度の円滑な導入に向け、昨年12月、各部局等に対して、勤務時間や休暇、給与水準の考え方、募集に際し明示すべき勤務条件等に係る説明会を開催し、当該制度の適切な事務執行を求めるとともに、嘱託職員や日々雇用職員については、各所属において説明を行うこととしたところであります。
また、会計年度任用職員の募集にあたりましては、できる限り広く募集を行う必要がありますことから、今後におきましても、市公式ホームページのトップページに会計年度任用職員募集のバナーを設け、任用期間や業務内容、給与等の勤務条件について、職種ごと、所属ごとに分かりやすく掲載するなど、当該制度等の周知を図ってまいりたいと考えております。
伊 藤
雇用条件の改善を活かして、雇用された会計年度任用職員のみなさんには引き続き力を発揮していただきたいと思います。同時に改善があるとはいえ、会計年度任用職員も非正規雇用であることに変わりはありません。正規化も含めて、その雇用条件の改善をさらに図られるようお願いしたいと思います。
（３）教員の働き方改革について
伊 藤
教員の働き方改革についてです。
教員の多忙化や長時間労働が問題になり、本県でも、2017年６月に実施した調査で、小学校教諭の約４割、中学校教諭の約７割が月80時間以上の時間外勤務を行っていました。
「看過できない状況にある」として、国の改善策を受けながら福島県教育委員会も、福島県教職員多忙化解消アクションプランを策定し、本市でもこのプランに基づき取り組みを進めてきましたが、教職員の実情を考える時に、いっそう改善の取り組みを進めることが重要な状況にあると思います。
まず、本市は、この間どのような取り組みをすすめ、どのように改善が図られてきたのか、お伺いします。
教育長
働き方改革についてのうち、教員の働き方改革に関わって、取り組み・改善についてのお質しでありますが、
市教育委員会としましては、これまで、教職員自らが学び、児童生徒と向き合う時間を確保するため、
学校閉庁日の延長、
部活動のあり方の見直し、
部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの配置等に
取り組んできたところです。
このことにより市内教職員の超過勤務時間が徐々に削減されるなど、改善の兆しがみられているところでございます。
伊 藤
先の通常国会では、教員の働き方改革を進めるために、教員の労働時間に柔軟性を持たせて管理する「変形労働時間制」の導入を含む改正法が可決されました。
繁忙期の勤務時間を1から2時間伸ばし、夏休みなどの長期休暇の際に、伸ばした分を休暇としてまとめ取りすることで、全体としての労働時間の抑制を図ろうとするものであります。この変形労働制の導入は、業務量の削減ではなく、教員の長時間労働を前提として、繁忙期に長く働いた分を休暇に付け替えるだけですから、問題があると考えます。
現場では、繁忙期の勤務時間が延長された分、従来であれば開かれなかった時間帯に会議が入るなど、いっそう長時間勤務に拍車がかかるのではないか、こういう批判がある外、勤務時間延長によって保育園の迎えが難しくなる等、子育て、介護を担う教員等には「これでは仕事を続けられない」と悲鳴があがっているといいます。
この教員の働き方改革として国が導入した「変形労働制」は、自治体の条例改正によって可能となるものですが、アクションプラン等、勤務時間短縮の取り組みに逆行するものとなると考えます。
変形労働制に関して、市長はどのようにとらえているでしょうか。
教育長
変形時間労働制についてのお質しでありますが、
今般の法改正は、教職員の勤務実態に応じて、集中して休日を確保すること等が可能となるよう、公立学校の教員については、地方公共団体の判断により、1年単位の変形労働時間制を適用することが可能になったものであり、働き方改革に関する方策の一環として示されたと認識しております。
市教育委員会といたしましては、まずは、現在進めている教職員の働き方改革に関わる様々な取り組みを実効あるものとなるよう努めるとともに、各学校における業務改善を推進し、超過勤務の改善を図る必要があるものと考えております。
変形労働時間制の導入につきましては、本市教職員の勤務実態を適切にとらえ、真に教職員の多忙化の解消につながるかどうか慎重に見極めることが重要と考えております。
６ 法律の拡大解釈による自衛隊の海外派遣への見解について
（１）海上自衛隊のイラン沖派遣と本市非核平和都市宣言について
伊 藤
最後の質問となります。自衛隊関連の質問です。
米国がイランとの核合意から一方的に離脱したことに端を発し、両国の対立が深まってきました。
米国は有志連合構想を呼びかけ、これを受けた我が国は、連合構想に直接参加せず、防衛省設置法の「所掌事務の遂行に必要な調査・研究」を根拠として「調査・研究」のための情報収集活動にあたるとし、独自にP3C哨戒機と護衛艦を派遣し、イラン近海での活動を始めております。
しかし、法的根拠はあくまで防衛省の事務規定であり、自衛隊の海外派遣の根拠になりえず、拡大解釈による派遣の強硬だと批判がされております。
このような問題がある派遣は、本市非核平和都市宣言の恒久平和の実現の理念から考えても問題があります。
また、米国はより小型で使いやすいとする観点から小型核兵器の配備をすすめています。イランとの緊張激化は核兵器の使用にもつながりかねず、本市の宣言と相反する事態が生じかねません。
「調査・研究」名目で派遣された自衛隊の撤退と、緊張激化の原因となったイランとの核合意からの米国の一方的離脱を撤回し合意に復帰する意見を米国に提出するよう、非核平和都市宣言の立場から政府に対して意見すべきと考えますが、いかがでしょうか。
総務部長
法律の拡大解釈による自衛隊の海外派遣への見解についてのうち、海上自衛隊のイラン沖派遣にかかわって、非核平和都市宣言の立場から政府に対して意見すべきとのお質しでありますが、
本市においては、昭和61年3月に非核平和都市宣言を行い、非核平和思想の普及・啓発に努めるとともに、本市が加入している非核宣言自治体協議会や平和首長会議における自治体間の連携を通して、核兵器のない平和な世界の実現に取り組んできたところでありますが、
議員お質しの、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集のための海上自衛隊の派遣やアメリカ合衆国に対してイラン核合意へ復帰するという意見を提出することにつきましては、外交政策に関する事であり、国の選管事項であると考えております。
伊 藤
ご清聴ありがとうございました。
代表質問・他の質問内容
■景気後退の局面・市民生活の影響は_市議会2月定例会代表質問_Vol.1
■市民生活からみた復興の総仕上げはまだ先_市議会2月定例会代表質問_Vol.2
■新型コロナウイルスの現状と備えは_市議会2月定例会代表質問_Vol.3
■遠野支所の耐震改修に関わり住民の声の反映を_市議会2月定例会代表質問_Vol.4
■代表質問発言全文はこちら「代表質問に立ちました。とりあえず発言原稿を掲載します。」
５ 働き方改革について
（１）職員の超過勤務等について
伊 藤
次に働き方改革について、伺います。
2月定例会に向けてこの代表質問の準備に頭を痛め、午後７時頃に帰路につく日々が続きました。議会棟を出ると、空に浮かぶ月が光の環＝光環をまとっている日がたびたびあり、目を奪われておりましたが、空から視線を落とすと市役所のほとんどの窓には煌々と灯りが点っていました。
不幸にも、ただ今読み上げている質問原稿のデータがクラッシュしてしまい一からやり直しをせざるを得ないという事態に見舞われました。午後9時頃までかかり原稿を書き直した分けでありますが、帰る時、市役所のほとんどの窓の灯りがついていました。職員のみなさんは、夜遅くまで仕事をされて大変だな状況にあるということを実感して、帰路についたのであります。。
さて、職員が超過勤務をしなくて済む実効ある取り組みをこの間求めてまいりましたが、昨年は台風第19号等による災害に見舞われ、通常業務に加え災害対応業務に対応した職員のみなさんは繁忙を極めています。
いただいた資料によりますと、市長部局に限りますが、災害後、月に80時間を超える残業をされた職員は、
10月に316人、
11月に200人、
12月に117人、
1月に77人と
最大で前年の17倍となり、
うち100時間を超える残業をされた職員も
同じく、193人、148人、79人、44人と、
最大前年の39倍になるなど、この間の職員の激務の状況を推し量ることができる状況でした。
一方、この災害の発生で年度間では平年との比較で改善状況を推し量ることが難しい状況になっていますが、平年と比較できる4月から9月の期間で考えた場合、働き方改革によって超過勤務をしなくてすむ職場環境に向けて、改善が進んでいると評価できるのかどうか、認識をお聞かせください。
総務部長
働き方改革についてのうち、超過勤務をしなくて済む職場環境に向けて改善が進んでいるかとのお質しでありますが、
昨年4月に、長時間労働の是正を図るための措置として、時間外勤務の上限時間を定めたことを踏まえ、
これまで行ってきた育児休業中の職員の代替配置や、
臨時的・緊急的な業務に対する組織を超えた応援体制の構築などの取り組みに加え、
服務通知や課長職研修等において、所属長の責務として、所属職員の時間外勤務命令に際し、累積時間の確認や健康管理への配慮など、その適切な管理について周知徹底を図ってきたところであります。
この結果、今年度上半期における一月当たりの時間外勤務時間が80時間を超える職員数の実績につきましては、
市長部局では延べ61人で、
昨年度同時期の延べ80人と比較し、19人、約24％減少しておりますことから、これら様々な取り組みにより、職場環境の改善が進んだものと認識しております。
伊 藤
公務員の勤務環境を整備する一環として育児休業制度が導入されています。総務省の調査によりますと、地方自治体における2018年度の女性職員の育児休業の取得率が99.4％に達するのに対し、男性職員の取得が低調で、
首長部局で10.6％、
消防で1.6％、
など、
地方公務員全体では5.6％の取得にとどまっており、
国家公務員の12.4％、
民間企業の6.2％に及んでおらず、
2020年度までに官民とも13％にする政府目標達成に黄信号が灯っているとされています。
そこで、本市の場合、育休取得の状況は男女別に見た場合、どのような状況となっているでしょうか。
総務部長
職員の育児休業の取得状況についてのお質しでありますが、
過去3年間において、新たに育児休業を取得した男女別の職員数及び取得割合を、市長部局の実績で申し上げますと、
平成28年度は、男性が1人で2.22％、女性が25人で100％、
29年度は、男性が3人で6.82％、女性が20人で100％、
30年度は、男性が5人で10.87％、女性が22人で100％となっております。
伊 藤
超過勤務の削減を進め、育休をはじめ休暇を取得しやすくするさらなる労働環境改善が必要です。どのような環境づくりをすすめる考えか、うかがいます。
総務部長
超過勤務の削減を進め、育休をはじめ休暇を取得しやすくするための職場環境づくりについてのお質しでありますが、
男女共同参画の推進や働き方改革等が求められている中、市といたしましては、
年度間の業務量の見通しに立った人員配置や、
育児休業中の職員の代替配置、
定時退庁日や一斉消灯デーの実施など、
「職員みんなのワーク・ライフ・ハッピープラン」に基づく取り組みを実施してきたところであります。
今後におきましても、これらの取り組みの着実な推進に加え、各事業の目的や効果についての不断の検証や、
ロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるRPAの導入に向けた調査等により、業務の効率化や業務量の削減を図るとともに、所属長や職員に対する研修等を通じて、コミュニケーション能力の向上や、各種ハラスメント対策の充実・強化を図ることなど、様々な取り組みを行うことにより、休暇を取得しやすい、風通しの良い職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
（２）会計年度任用職員について
伊 藤
会計年度任用職員についてです。
本年4月1日から、嘱託職員や日々雇用職員等の職種が変更され、会計年度任用職員として雇用されることになります。
会計年度任用職員は、1会計年度を上限とする非正規雇用の職員ですが、これまでより賃金が引き上げられる外、手当や休暇の面でも改善が図られます。
雇用の継続という面から見ても、一年ごとの雇用更新は従来と変わらないものの、原則3年とされていた雇用限度が緩和され、3年を超えて任用する事も可能となるなど、待遇面の改善が図られることになります。
これまで、本市で嘱託や日々雇用として本市の業務遂行に貢献してきた職員に、引き続き業務を通して培った力を発揮してもらうことは、本市の業務遂行にも恩恵をもたらすものと考えます。
会計年度任用職員の対象となる嘱託及び日々雇用職員に対する次年度以降の会計年度任用職員としての雇用に関する雇用条件等の必要な周知はどのようになっていますか。
総務部長
嘱託職員及び日々雇用職員に対する会計年度任用職員の雇用条件等の周知についてのお質しでありますが、
本年4月からの会計年度任用職員制度の円滑な導入に向け、昨年12月、各部局等に対して、勤務時間や休暇、給与水準の考え方、募集に際し明示すべき勤務条件等に係る説明会を開催し、当該制度の適切な事務執行を求めるとともに、嘱託職員や日々雇用職員については、各所属において説明を行うこととしたところであります。
また、会計年度任用職員の募集にあたりましては、できる限り広く募集を行う必要がありますことから、今後におきましても、市公式ホームページのトップページに会計年度任用職員募集のバナーを設け、任用期間や業務内容、給与等の勤務条件について、職種ごと、所属ごとに分かりやすく掲載するなど、当該制度等の周知を図ってまいりたいと考えております。
伊 藤
雇用条件の改善を活かして、雇用された会計年度任用職員のみなさんには引き続き力を発揮していただきたいと思います。同時に改善があるとはいえ、会計年度任用職員も非正規雇用であることに変わりはありません。正規化も含めて、その雇用条件の改善をさらに図られるようお願いしたいと思います。
（３）教員の働き方改革について
伊 藤
教員の働き方改革についてです。
教員の多忙化や長時間労働が問題になり、本県でも、2017年６月に実施した調査で、小学校教諭の約４割、中学校教諭の約７割が月80時間以上の時間外勤務を行っていました。
「看過できない状況にある」として、国の改善策を受けながら福島県教育委員会も、福島県教職員多忙化解消アクションプランを策定し、本市でもこのプランに基づき取り組みを進めてきましたが、教職員の実情を考える時に、いっそう改善の取り組みを進めることが重要な状況にあると思います。
まず、本市は、この間どのような取り組みをすすめ、どのように改善が図られてきたのか、お伺いします。
教育長
働き方改革についてのうち、教員の働き方改革に関わって、取り組み・改善についてのお質しでありますが、
市教育委員会としましては、これまで、教職員自らが学び、児童生徒と向き合う時間を確保するため、
学校閉庁日の延長、
部活動のあり方の見直し、
部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの配置等に
取り組んできたところです。
このことにより市内教職員の超過勤務時間が徐々に削減されるなど、改善の兆しがみられているところでございます。
伊 藤
先の通常国会では、教員の働き方改革を進めるために、教員の労働時間に柔軟性を持たせて管理する「変形労働時間制」の導入を含む改正法が可決されました。
繁忙期の勤務時間を1から2時間伸ばし、夏休みなどの長期休暇の際に、伸ばした分を休暇としてまとめ取りすることで、全体としての労働時間の抑制を図ろうとするものであります。この変形労働制の導入は、業務量の削減ではなく、教員の長時間労働を前提として、繁忙期に長く働いた分を休暇に付け替えるだけですから、問題があると考えます。
現場では、繁忙期の勤務時間が延長された分、従来であれば開かれなかった時間帯に会議が入るなど、いっそう長時間勤務に拍車がかかるのではないか、こういう批判がある外、勤務時間延長によって保育園の迎えが難しくなる等、子育て、介護を担う教員等には「これでは仕事を続けられない」と悲鳴があがっているといいます。
この教員の働き方改革として国が導入した「変形労働制」は、自治体の条例改正によって可能となるものですが、アクションプラン等、勤務時間短縮の取り組みに逆行するものとなると考えます。
変形労働制に関して、市長はどのようにとらえているでしょうか。
教育長
変形時間労働制についてのお質しでありますが、
今般の法改正は、教職員の勤務実態に応じて、集中して休日を確保すること等が可能となるよう、公立学校の教員については、地方公共団体の判断により、1年単位の変形労働時間制を適用することが可能になったものであり、働き方改革に関する方策の一環として示されたと認識しております。
市教育委員会といたしましては、まずは、現在進めている教職員の働き方改革に関わる様々な取り組みを実効あるものとなるよう努めるとともに、各学校における業務改善を推進し、超過勤務の改善を図る必要があるものと考えております。
変形労働時間制の導入につきましては、本市教職員の勤務実態を適切にとらえ、真に教職員の多忙化の解消につながるかどうか慎重に見極めることが重要と考えております。
６ 法律の拡大解釈による自衛隊の海外派遣への見解について
（１）海上自衛隊のイラン沖派遣と本市非核平和都市宣言について
伊 藤
最後の質問となります。自衛隊関連の質問です。
米国がイランとの核合意から一方的に離脱したことに端を発し、両国の対立が深まってきました。
米国は有志連合構想を呼びかけ、これを受けた我が国は、連合構想に直接参加せず、防衛省設置法の「所掌事務の遂行に必要な調査・研究」を根拠として「調査・研究」のための情報収集活動にあたるとし、独自にP3C哨戒機と護衛艦を派遣し、イラン近海での活動を始めております。
しかし、法的根拠はあくまで防衛省の事務規定であり、自衛隊の海外派遣の根拠になりえず、拡大解釈による派遣の強硬だと批判がされております。
このような問題がある派遣は、本市非核平和都市宣言の恒久平和の実現の理念から考えても問題があります。
また、米国はより小型で使いやすいとする観点から小型核兵器の配備をすすめています。イランとの緊張激化は核兵器の使用にもつながりかねず、本市の宣言と相反する事態が生じかねません。
「調査・研究」名目で派遣された自衛隊の撤退と、緊張激化の原因となったイランとの核合意からの米国の一方的離脱を撤回し合意に復帰する意見を米国に提出するよう、非核平和都市宣言の立場から政府に対して意見すべきと考えますが、いかがでしょうか。
総務部長
法律の拡大解釈による自衛隊の海外派遣への見解についてのうち、海上自衛隊のイラン沖派遣にかかわって、非核平和都市宣言の立場から政府に対して意見すべきとのお質しでありますが、
本市においては、昭和61年3月に非核平和都市宣言を行い、非核平和思想の普及・啓発に努めるとともに、本市が加入している非核宣言自治体協議会や平和首長会議における自治体間の連携を通して、核兵器のない平和な世界の実現に取り組んできたところでありますが、
議員お質しの、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集のための海上自衛隊の派遣やアメリカ合衆国に対してイラン核合意へ復帰するという意見を提出することにつきましては、外交政策に関する事であり、国の選管事項であると考えております。
伊 藤
ご清聴ありがとうございました。
終わり
代表質問・他の質問内容
■景気後退の局面・市民生活の影響は_市議会2月定例会代表質問_Vol.1
■市民生活からみた復興の総仕上げはまだ先_市議会2月定例会代表質問_Vol.2
■新型コロナウイルスの現状と備えは_市議会2月定例会代表質問_Vol.3
■遠野支所の耐震改修に関わり住民の声の反映を_市議会2月定例会代表質問_Vol.4
■代表質問発言全文はこちら「代表質問に立ちました。とりあえず発言原稿を掲載します。」
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