＜新ベンチャー革命より記事転載＞
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これまでカモだった楽勝の世論調査国民すらだませなくなったことがNHKの世論調査で判明
１．権力の子羊・世論調査国民すらマスコミ応援の野田内閣を支持していない。
2012年1月10日、NHKが世論調査結果を報道していましたが、野田内閣支持率が発足直後の60％から4ヶ月で30％まで半減したそうです（注１）。一般国民感情はこうです、すなわち、国民利益を無視した横暴な増税推進内閣を支持しろと言われても、支持できるはずがないということです。野田内閣の増税路線は、行政の無駄を不問にした官僚本位の増税路線であり、野田内閣が財務省に完全に組み伏せられていると国民は知っているという結果です。いくら財政危機と言われても、それは国民のせいではありません、国民は一生懸命働いているわけですから。
小沢・鳩山内閣時代と比べて、野田内閣は極め付きの悪徳ペンタゴンべったりですから、NHKを含む悪徳ペンタゴン・マスコミはまったく野田内閣を批判しないどころか、むしろヨイショしています。にもかかわらず、国民は全くマスコミ論調に乗ってこないことがこのNHK世論調査で証明されました。
この結果にあのNHKも真っ青なのではないでしょうか。NHKの政治報道の効果がまったくないことが証明されているからです。
２．マスコミは自分たちがヨイショする野田内閣の支持率低迷をなぜか分析しない
マスコミは全力で野田内閣を応援しているのにまったく国民が同調してこないことに内心、焦りを感じているはずです。だから彼らはその分析を全くやりません、その代わり、彼らの天敵・小沢氏の裁判の内容は根ほり葉ほり報道し、ネチネチと小沢批判を繰り広げています。
マスコミの野田ヨイショに対比して小沢攻撃があまりに理不尽で、しつこいので、国民が不審に思っているのではないかと、マスコミ人は内心ビクビクしているようです。その本音がマスコミの小沢批判の論調のウラに見え隠れしています。
マスコミ人がビクビクする理由は他にもあります、それはネットの発達で、マスコミとは異なる情報、異なる見方がツイッターやブログで大量に流されるようになったことです。多くの国民は手持ちのスマホなどでいつでもどこでも、マスコミ以外の情報を簡単に入手するようになりました。このライフスタイルはスマホの普及に比例して急速に国民に広まっています。
その結果、マスコミの報道とネットの情報の乖離に、これまでマスコミのカモだった世論調査国民すら気付いてしまったのです。要するにマスコミの神通力が急速に失われています。マスコミ人はその急激な国民反応の変化についていけず、呆然としているのでしょう。
上記、NHKの世論調査結果はマスコミ報道を信用しなくなった国民層が、これまでカモにされてきた世論調査国民（もっともマスコミ論調に左右されやすい国民）にまで及んでいるということを暗示しています。
３．野田内閣支持率急落原因は増税内閣というより、国民本位内閣でないから
マスコミがいくらヨイショしても、彼らの思惑とは逆に、野田内閣支持率が急落しているのは、野田総理の増税路線のせいでしょうか。確かにいかなる納税者も、増税は嫌ですから、増税内閣を支持しろと言われても、国民は両手を挙げて支持できません。しかしながら、野田内閣の支持率急落の原因はそれだけではないでしょう。自民政権時代に比べて、野田内閣は閣僚の経験不足が目立つ、軽量内閣に見えるのは確かです。それも支持率下落の一因でしょう。それでも野田内閣の閣僚がそれなりに一生懸命やっていれば支持率急落はないはずです。
それでは、野田内閣支持率急落の決定的要因は何でしょうか、ズバリ、それは“野田内閣は国民本位でなく、官僚本位内閣”だからでしょう。このことは子供にもわかります。
４．野田内閣の推進する消費税増税が国民の得にならないことを国民は直感的に見破っている
野田内閣の推進する増税路線は、国民からおカネを奪い、官僚あるいはその背後のアメリカ様を喜ばすものであることを国民は見破っているに違いありません。さらにネットを覗いて、やっぱりそうかと確信を持ったのです。だから、野田内閣をいくらマスコミが応援しても、支持率は奈落の底にまっしぐらなのです。
国民はネットを通じて、マスコミの論調が子供騙しであると見破ったのです。それがマスコミのラストリゾートであった世論調査国民（平日、自宅でテレビを観ている人たちで、マスコミからカモにされてきた人たち）にまで及んでいるということです。上記、NHKの世論調査結果はそのことを如実に示しています。
５．野田内閣支持率が急落しているのに、野党第一党・自民支持率が伸びないのはなぜ
これだけ、野田民主党の国民人気が急落していれば、野党第一党・自民は政権奪還に向けて、絶好のチャンス到来です。
普通なら、野田民主党を批判するネガキャンを張って、自民支持率回復に一直線のはずですが、おっとどっこい、自民の支持率はまったく変化なしです。さらに、これほど国民人気のない野田民主党なのに、民主党支持率は急落するどころか微増しています。ええーホント！これはいったいどういうことでしょうか。
自民支持率低迷の理由は簡単に読み解けます、それは一言、自民党が今の野田民主党と同じ穴のムジナだからです。
野田民主が墓穴を掘っても、自民が伸びないワケ、それは、野田民主がダメだからと言って、自民に乗り換えても、結果は同じと国民が分かってしらけているからです。
６．世論調査国民は野田民主党にはNOだが、民主党そのものにはNOではないのはなぜか
上記、直近のNHKの世論調査でわかったこと、それは、世論調査国民は野田民主党にはNOだが、民主党そのものには必ずしもNOではないということです。
世論調査国民は野田内閣を見限っても、民主党そのものをまだ見限っていないのです、なぜでしょうか。この理由も簡単です。小沢派を中心に現役民主議員の3割から4割は、消費税増税に反対しているからでしょう。一方、自民は党全体が消費税増税賛成とわかっています。
世論調査国民はマスコミの増税賛成キャンペーンに洗脳されやすいはずですが、それでも、この程度の自民vs民主の違いはわかっているのです。
７．悪徳ペンタゴン勢力は相当に焦っている
財務官僚や米国戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴン連中は仲間のマスコミの神通力が失われたことに相当焦っているようです。これまで楽勝に洗脳できていた世論調査国民すら思うように洗脳できなくなっているからです。楽勝だった世論調査国民ですらこうですから、一般国民はもっと野田内閣を支持していないでしょう、真の支持率はもはやゼロに近いのではないでしょうか。この結果、今後、国民と悪徳ペンタゴンの対立が際立ってくるはずです。
これまで世論調査国民を楽勝に洗脳できていたので、彼ら悪徳ペンタゴン連中は国民をバカにして舐めていたのです。
そうは問屋が卸さないことをわれら国民はこの際、彼らに思い知らせるべきです。
<転載終わり＞
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NHKの調査で、野田内閣の支持率は何と30％まで下がったとありました。不支持率は49％まで上がってきています。たったの4ヶ月で支持率が半分になってしまった総理も珍しいですが、それほど野田政権の政策がひどいということだと思います。
日本がまだ余裕のある時代は総理は誰でもよかったのでしょうが、あまりに不景気になってきたので、国民も真面目に考え始めたということだと思います。負債が1000兆円に達し、税収も全く伸びていません。そんな中で消費税をあげるために、内閣を改造したと言われていますから、国民もいい加減に目が覚めてきたようです。
そもそも消費税を10％にアップしたとしても、税収は10兆円しか上がりません。つまり税収が50兆円になるだけです。昨年の支出が92兆円でしたから、50兆円の税収があっても結局40兆円以上の赤字になるわけです。ですから消費税でカバーするなら30％や40％にしないと無理ということになります。これでは全く話にならないと国民は言うはずです。
ですから消費税のアップだけでは赤字体質を改善することはできません。そもそも医療費が30兆円ですから、税収の75％を使い果たしていることになります。ではどうすればいいのか？
官僚が死守している特別会計にメスを入れない限り、この問題は解決しないはずです。官僚が一番口にして欲しくない言葉が、特別会計ではないでしょうか。
